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★東京新聞 2012年6月21日


朝刊「原子力の憲法」こっそり変更

藤村官房長官は原子力『軍事転用は考えず』と火消しに

躍起ですが、同時に宇宙機構法が国民の知らない内に

平和目的限定を解除しています。

此の事は明らかに軍事目的を

国民に知らせずこっそりと目指した物と

言れ手も仕方が無いでしょう。


東京新聞 2012年6月21日朝刊

「原子力の憲法」こっそり変更

二十日に成立した原子力規制委員会設置法の付則で、

「原子力の憲法」ともいわれる

原子力基本法の基本方針が変更された。

基本方針の変更は三十四年ぶり。

法案は衆院を通過するまで国会のホームページに

掲載されておらず、

国民の目に触れない形で、ほとんど議論もなく

重大な変更が行われていた。 

設置法案は、民主党と自民、公明両党の

修正協議を経て

今月十五日、衆院環境委員長名で提出された。

基本法の変更は、

末尾にある付則の一二条に盛り込まれた。

原子力の研究や利用を

「平和の目的に限り、安全の確保を旨として、

民主的な運営の下に」とした基本法二条に

一項を追加。

原子力利用の「安全確保」は

「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全

並びに我が国の安全保障に資することを目的として」

行うとした。

追加された「安全保障に資する」の部分は

閣議決定された政府の法案にはなかったが、

修正協議で自民党が入れるように主張。

民主党が受け入れた。

各党関係者によると、異論はなかったという。

修正協議前に衆院に提出された

自公案にも同様の表現があり、

先月末の本会議で公明の江田康幸議員は

「原子炉等規制法には、

輸送時の核物質の防護に関する規定がある。

核燃料の技術は軍事転用が可能で、

(国際原子力機関=IAEAの)

保障措置(査察)に関する規定もある。

これらはわが国の安全保障にかかわるものなので、

究極の目的として(基本法に)明記した」と答弁。

あくまでも核防護の観点から追加したと説明している。

一方、自公案作成の中心となった

塩崎恭久衆院議員は

「核の技術を持っているという安全保障上の意味はある」

と指摘。

「日本を守るため、原子力の技術を

安全保障からも理解しないといけない。

(反対は)見たくないものを見ない人たちの議論だ」と

話した。

日本初のノーベル賞受賞者となった

湯川秀樹らが創設した知識人の集まり

「世界平和アピール七人委員会」は十九日、

「実質的な軍事利用に道を開く可能性を否定できない」

「国益を損ない、禍根を残す」とする緊急アピールを

発表した。

◆手続きやり直しを

原子力規制委員会設置法の付則で

原子力基本法が変更されたことは、

二つの点で大きな問題がある。

一つは手続きの問題だ。

平和主義や「公開・民主・自主」の三原則を定めた

基本法二条は、原子力開発の指針となる

重要な条項だ。

もし正面から改めることになれば、

二〇〇六年に教育基本法が改定された時のように、

国民の間で議論が起きることは間違いない。

ましてや福島原発事故の後である。

ところが、設置法の付則という形で、

より上位にある基本法があっさりと変更されてしまった。

設置法案の概要や要綱のどこを読んでも、

基本法の変更は記されていない。

法案は衆院通過後の今月十八日の時点でも

国会のホームページに掲載されなかった。

これでは国民はチェックのしようがない。

もう一つの問題は、「安全確保」は

「安全保障に資する」ことを目的とするという文言を

挿入したことだ。

ここで言う「安全保障」は、定義について

明確な説明がなく、

核の軍事利用につながる懸念がぬぐえない。

この日は改正宇宙航空研究開発機構法も成立した。

「平和目的」に限定された条項が変更され、

防衛利用への参加を可能にした。

これでは、どさくさに紛れ、

政府が核や宇宙の軍事利用を進めようとしていると

疑念を持たれるのも当然だ。

今回のような手法は公正さに欠け、

許されるべきではない。

政府は付則を早急に撤廃し、

手続きをやり直すべきだ。(加古陽治、宮尾幹成)

<原子力基本法> 原子力の研究と開発、

利用の基本方針を掲げた法律。

中曽根康弘元首相らが中心となって法案を作成し、

1955(昭和30)年12月、自民、社会両党の

共同提案で成立した。

科学者の国会といわれる日本学術会議が主張した

「公開・民主・自主」の3原則が盛り込まれている。

原子力船むつの放射線漏れ事故(74年)を受け、

原子力安全委員会を創設した78年の改正で、

基本方針に「安全の確保を旨として」の

文言が追加された。

今朝から此の事を書いていましたが、

東京新聞の記事が手に入りましたので

急遽間に入れさして頂きました。

昨日ドサクサに塗れて原子力規制委員会設置法が

法律として国民が内容を知らないままに制定されました。

此れが基と成って、行政機関として原子力規制庁が

設置される訳ですが疑問が沢山有ります。

原子力規制委員会設置法が付則で

『安全保障』目的追加

言葉は決して国民の生活と言う意味では有りません。

背景にはプルトニュウムの軍事利用も

有りうると言う懸念です。

国民の安全と言うなら、最も危険でコントロールさえ

出来ない原発は国を崩壊し世界に重大な損害を

長期に渡って汚染続ける原発は再稼動しては

行けないのです、廃炉を前提にした言葉では

明らかに違います。

原子村体制の癒着構造を永久に続け守る事を

意味しています。

今まで報道番組できな臭い発言をする、

過っての軍事儒産業の現在の多国籍企業の

お抱え軍事評論家が報道番組で

とんでもない発言を繰り返して来ました。

宇宙機構法が国民の知らない内に

平和目的限定を解除しています。

此の事は明らかに軍事目的を

国民に知らせずこっそりと目指した物と言れ手も

仕方が無いでしょう。

今まで此の遣り方で、国民の知らない所で玉虫色の

法律を作り、現在の格差社会と最も危険な原発を

癒着構造の温床としてきたのです。

私達はもうこの様な政治家も、官僚も腐った企業も

いりません。口を出せない善良な、

公務員・多国籍企業の

社員・国家を思い今の政治が可笑しいと思いながら

権力に翻弄されている議員達が本当に可愛そうです。

私達弱い国民が真剣に憲法に基付いて、

国の主権者である事を肝に銘じて、一つになり

改革をしなければなら無いと、思います。

子供達の将来の為に、自分の未来の為に

私達は何をすべきなのですか?

最後に中東の様に混乱と多くの子供や若者の

血が流れてル酔うな事態にまで、

なって良いのですか?

政党政治を止めて、本当の国会議員を要求して

選挙に依って改革すべきです。

地方自治は地方自治、国会は国全体の事を

国民の目線で出来る、解りやすい政治を作る時です。
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