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平成14年東京原発トラブル隠し


NHKが報道規制をしているように感じるのは、


経営問題委員に平岩外四

(東京電力会長・第7代経団連会長・電機連合会会長・

国家公安委員会会長・経済審議会会長・

産業構造審議会会長・宮内庁参与)

平成14年東京原発トラブル隠しで退き、

平成18年復帰平成19年心不全で死去92歳

平成14年東京原発トラブル隠し此の事件は悪質で

刑事告発も視野に入れたが何故か厳重注意に留まっています。

この事件の概略資料は有りますがあきれ果てる内容です、

此の事件の始まりは、2000年7月ゼネラル・エレクトリック・

インターナショナル社から派遣されてきたアメリカ人技術者の

原子炉等規正法による点検作業が

東電の福島第一原子力発電、1~6号機・

東電の福島第二原子力発電、1~4号機

柏崎刈羽原子力発電所とあるが此処でも事故が在り

ますので分けて書きます。

当時の通商産業省(経済産業省)に報告しています。

1) 東電に原子炉内の沸騰水型原子炉にひび割れが

6箇所に在ると報告。

此の事を東電側は此の自主点検記録が3箇所と改竄されていた。

2) 炉心隔壁の交換時に原子炉内から忘れていた

レンチが発見された。

此れらの事が改善されず、隠蔽しようとした為に

内部告発したものでした

表面化したにも拘らず東電側は記憶、記録がないと

非協力てきで難航しました。

派遣社員(GEI)に依って複数の点検記録の写も添えられ、

信憑性の高い文書も届くようになりましたが、GE社員はその後転職。

保安院は2001年1月以降事実を調査し始めましたが東電側は

現在と変らず(此の事は電気事業連合全体が取り決めが在るのか、)

之までの事故に於いて共通の対応に徹しています。

此の事は原子力事業が独占事業で、

しかも原発自体が未完成で色々な問題を含み、

原子力と言う専門技術は、国民には理解しづらく

癒着構造に打って付けでした、

メーカーも日立・東芝と経団連の企業等と、全て仲間内で

独占構造の中で建設地での反対闘争が行き会う中で、

不安要素を覆い隠す必要があったのです。

其の一角が崩れる事は、全ての原子力発電との根幹が

崩れるだけではなく、国民の税金が一部の人間に依って

搾取して来た実態が明らかになるからです。

此の事が国民に依って調査されれば、

電力事業にとって大変な事に成る筈です。

原発はメーカーが限られ全ての原発の存在に繋がるからです。

私が心配する多数の配管は地震に弱く耐久性が原子炉より短い、

現に配管の亀裂、腐食は各地で起きています。

政治家への献金・パーティー券の購入・社債の贈与

(此れは表面上は購入)更に政治家の子供の職業斡旋等。

官僚の天下りによる高額の給料と退職金の繰り返しと、

天下り先への高額の補助金等。

お抱え新聞社と其の関連放送局は、天下りを受け入れ、

原発行政に経済(此れは経団連の多国籍企業)には不可欠と、

日本は技術が優れ安全であると安全神話を国民に洗脳し、

その代り多額のコマーシャル料と高額配当の社債

(事実上バックは日の丸)よって利害を共にしました。

電力会社は一民間会社として戦後スタートしましたが、終戦直後、

電力事業連合会と経団連が結び付き、軍需産業が

集結する事に因って政治・経済へのより強い発言力となって、

自らの利害の為に左右して来たのです。

福島の原発事故、福井の再稼動、消費税の増税等、

経団連は、いち早く原発支持と再稼動や

現存する電力産業構造の維持を容認する姿勢を示しており、

消費税の増額を早くから要求しています。

此の事だけでは有りません、

エコポイント・地デジ化・エコカー補助金と減税・

自動車税の廃止しを提言し・電力買取制度等全ては

物言わぬ国民に広く浅く集める事を利用して、更に中小企業と

零細個人事業者を加え大きな負担となる、

消費税に依って負担を強い様としているのです。

此れ等の大企業の税金の問題は消費税の所で書いた様に

逆に驚くほどのカラクリががあり、逆収益に繋がるのです。

エコも経団連の加盟メーカーに獏大な売上金を

与えることに国民は謙譲しました。

国民は何かが可笑しいと思いながらも洗脳に依って

仕方が無いと思い始めています。

しかし其の根幹が原発の体制に有り、

其れが白日に曝されれば、組織の崩壊に繋がります。

此の組織を守る事は、創立当時から全てが始まっていたのです。

全ての電力会社での、事故やトラブルの隠匿・非協力・改竄・

原発研究者や評論家の大半を押さえ、

偽りの安全神話を作り上げ

現在まで維持して来たのです。

説明会は全てやらせで誤魔化し、

発言者は地元の協力者、

学者はお抱え学者と全ては騙しの連続でした。

「記憶にない」、「記録にない」などと

調査は非常に難航しました。

結局、1年近く進展せずに告発者に承諾を得て、

2002年2月告発者実名とコピーしていた数々の証拠資料で

初めて認め保安院に、全面的に協力を約束をしました。

その結果、損傷隠し・点検不正・原子炉心隔壁ひび12箇所

福島1~6号機第二2~4号機まで1号機をのぞき

全ての原子炉心隔壁にひび又は兆候があったにも拘らず

報告せず・隠し・異常なし・改竄・更に金属板を立てて隠匿・

報告書記載要求拒否と上げたら切りが有りません。

此れも不正の疑い29件18件は修理・交換しましたが、

残った8基11件はひび割れが現在も使われている

可能性が残っていいます。

現に其れを忠告する告発や、疑念を指摘した物が数多く有ります

其れも震災による崩壊で証拠も検証出来ず

現在に至っているのです。

之だけの問題が平気で隠す構造は全ての電力会社に共通し

現在存在する原発全てに繋がる問題なのです。

私達国民が、此の体制に戦うには、告発者の様に

相手が逃れられない証拠が必要なのです。

今のアピールが長く大きくなる様に継続し、

同時に今の体制に依って

国民が失った損害と消えた税金や原発の理由付けになっている、

エネルギーの短年で変れる之からの主流としての

代替エネルギーを示し

消し去る事は出来ません。

彼等が上げる太陽光・風車は日本の立地事情から原発の

代替エネルギーと成り得ない事を知っているからです。

相手が国民の声を無視して自由気ままに富を独占出来る力を、

私達が与えてしまったのです。

私達は現在でも仕方が無い、信じている等の国民に

広く真実を知らせ関係している政治家を排除して、

政党から離れ無所属で、本当に国民に為にのみ働く

国会議員を選び、国会そのものを変えなければ同じ事の繰り返しと

子供達の未来に大きな負を残してしまいます。

彼等にとって国民が度の様に大きな声を上げても、

権力を持つ限り、国を自由に出来るのですから・・・・・

国民の最後の武器、国民投票の法律は有りません!

作るのは彼らなのです。

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