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 ★日本が平和憲法を捨てる日 

(前記)
現在国会にて日本版NSC国家安全保障会議・
特定秘密保護法案が
急に公開され国民が内容を理解出来ない内に
僅かな時間で審議され、国民の反対にも関わらず
衆参両院で成立してしまった。
やがて一気に様々な法案設立へもって移行としている様に伺える。

◎総ての法案は明らかに違憲である。
1)国民の承諾の前に国政選挙での公約には無く経済再生の問題を
  前面に出して、焦点を暈したこと。
2)一票の格差で裁判所から違憲・違憲状態を無視して選挙を
  強行した事
3)自民党日本国憲法改正草案を用意している。
  何故改憲を企てているのか、其れは彼らが考えているのは
  明らかに憲法違反を知っての確信犯で有るからだ。
  其れなのに国民には一切知らせようとはしていない。
  政治家が何でも出来ると傲慢になっているからだ。
  之を許せば民主主義の崩壊に繋がり、
  戦中へ戻る恐れがある。

権力分立(三権)は、現在の日本でも受け継がれている筈である。
立法(国会)、行政(内閣)、司法(裁判所)の3つの機関は、
他の機関が暴走しないよう、互いに抑制と均衡を働かせている。
又、機関の独立性を保つために、
不当な介入は避けるとされている。

しかし、実際は建前で日本の三権は、
すべて自民党の支配下にある。

1)行政は3部門に大別される
行政組織法=行政法は行政の組織・機構に関する、
行政作用法=行政の手続に関する、
行政救済法=違法な行政活動によって不利益を被った国民の
         救済に関する、

問題は行政組織法である、此処に行政権は、内閣に属している。
日本国憲法(以下憲法)第67条第1項に、
「内閣総理大臣は国会議員の中から国会の議決で、
これを指名する」とある。
国会では、多数決の原則が採用されており、
現在最大勢力自民党の
代表が内閣総理大臣になっている。
内閣総理大臣が、内閣を組織する権利を有するのなら、
内閣は内閣総理大臣、つまりは自民党の支配下にある。
憲法は政党を認めていなかったからである。
此処の国会議員を国民が選出し、国会議員は国民の代表として
国務に付く事を前提にしている。
第十五条2項すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、
一部の奉仕者ではない。
即ち代表とは、一切の支援母体を持たず、
国全体を考えて行政を行う事を前提としているからです。
其の為に地方自治があるのです。
 
2)立法。
立法は、国権の最高機関である。憲法第58条第1項に、
「衆・参両議院は、各院その議長その他の役員を選出する」
とある。
ただ、政党がある事で国会の過半数を自民党
(あるいはそれに賛同するもの)が占めると、
国会の多数を占める自民党が議長決定権を
有する事になる可笑しな話になる。
内閣総理大臣は自民党総裁が任命されてきた。
自民党総裁は、国会最多数党の権力者
又は権力者に推薦された者である。
これまで、議長選出権は自民党の総裁に決定権がある。
之では国会は国権の最高機関どころか、
内閣に従属する権力である。
之は議員一人々を国民が普段の働きから直接選挙が出来ない事と
政党政治が行われる弊害である。
自民党は憲法に政党を加えた
(政党)
第六十四条の二
国は、政党が議会制民主主義に不可欠の存在であることに鑑み、
その活動の公正の確保及びその健全な発展に
努めなければならない。
2 政党の政治活動の自由は、保障する。
3 前二項に定めるもののほか、
政党に関する事項は、法律で定める。
之によって腐敗政治が憲法によって保護される事になる。 

3)司法
憲法では、司法権の独立が記されている。
最高裁判所の長たる裁判官は内閣の指名に基づいて
天皇が任命(第6条第2項)し、
それ以外は内閣が任命(第79条第1項)すること、
下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の名簿によって、
内閣が任命すること(第80条第1項)、
実質上裁判所は内閣に従属しているのである。
憲法を解釈すると、
日本に三権分立は存在しないことはよく分かる。
現在すべての権力は、自民党が有しているのだ。

国民が真剣に立ち上がらなければ、
此の自民党日本国憲法改正草案を成立させるであろう。
その後には自衛隊法改正案による国軍移行を行い、
今まで積み重ねて来た歴史改竄や靖国肯定、
北朝鮮から韓国・中国と近隣諸国との危機感をより大きく煽り、
自衛隊の国軍化や米軍との共同歩調を目指しているのである。
自民党の外交は国民を洗脳終結までの時間稼ぎの
見せ掛けに過ぎない。
本当に外交を重視するなら、腐った政治家が
他国の悪口を言葉にしたり、戦時の人間の倫理に反した
苦い経験を、否定し反感を煽る事はしない筈である。
私が最も嫌う行為である。

これ等を踏まえて考えると「国民保護法」が地方自治を混乱させ、
「日本版NSC国家安全保障会議」「特定秘密保護法案」
が公務員国民を黙らせ、公安を戦中の秘密警察化にし、
諸外国に警戒心をもたらす。
米軍と共同体性を取る事で、
テロの標的に成るのは覚悟すべきである。
軍と武器による安全と平和は得られ無い事は歴史が証明している。
犠牲者は常に弱い国民である。
国家が国民を犠牲にして民主主義国家とはいえない。
平和国家として海外諸国との協調外交に努力せずに
危機をあおり、一気に関連法案として出せば、
全国民が全部に目を通し理解する事は先ず不可能に違いない。
事実戦時中は国民の誰も理解していないで戦争に突入したのです。

自民党は日本国憲法改正草案を成立させる前提で、
下記の有事法制法案を制定させる積りである。

有事法制法案(旧軍を参考にしている)=
(武力攻撃事態等法)
(米軍行動円滑化法)
(特定公共施設等利用法)
(国民保護法までの経過)
(国民保護法改訂版)
と保々決めてある用である。

これ以外の「編集中につきしばらくお待ちください」
に表示される
(米軍の行動を円滑・効果的にする法則)
(自衛隊の行動を円滑・効果的にする法則)
(改正日米物品役務協定)
(外国軍用品等海上輸送規正法)
(イラク、復興・テロ・PKO法)
である。

この背景には日本では、2大政党が育たないと言われて来ました。
自民党にとって2大政党に成ると、
常に国民は両党の監視がしやすくなり、日本の戦後のように、
64年以上の一政党が独占し続ける事は出来なくなる。
政権が変われば政府の秘密が暴かれるからである。

日本は戦後トルーマン大統領の命を受けた
CIAの対日工作に因って、
戦犯達が命と引き換えに協力する事で、
政権のトップに定まり利害を共有してきたのである。
しかしアメリカサイドがCIAの機密文書を公開しても、
常に曖昧にして国民を騙し続けて来た、
我が身に及ぶ問題だからです。
自民党政権は国民から湧き上がる政治不信に危機感を感じていた、
CIAとメデアによって国民を英米のように2大政党を煽り、
自民党内の米軍と共同歩調を取る自衛隊と接近する極右が、
核・集団的自衛権・武器輸出三原則・歴史問題等発言する中で
自制と反対を表明していたリベラル派を一掃したかったのでは
無いだろうか。
其の為の下準備を長い期間を掛けて練って来た筈です。
上記に記載した各法案は1~3年で出来る物では有りません。
最も国民が嫌う悪法だからです。
安部氏が目指したのは二大政党ではなく
一党独裁長期安定政権です。
民主党の中にも、CIAの協力者としてでも、
過っての分裂した中での
共有の仲間が存在しています。
先にブログに乗せた様に、
メデアの殆どはCIA資金を出しています。
その時々によって国民を右左に揺らして収まる所に誘導し
洗脳するのはお手の物です。
CIAにとって米国の国益
(巨大多国籍企業+軍事産業の世界戦略)
の為に働き、巨額な予算と力を与えられているのですから。

国民が知る事が出来ない秘密を持つ事は
国民主権の国ではないのです。
秘密だらけの国は国際的な或いは国内においても、
後に大きな争いに発展してきたのです
太平洋戦争が其れでした。
常に国民の為ではなく日清戦争・日露戦争に勝利をしたが、
日本の財政は破綻寸前でした
其れでも一部の権力と利権が絡んだ欲望が、軍部の台頭を許し、
富国強兵(国家の経済を発展させて軍事力の増強)の名の下に
軍費と燃料や資源を求めて大陸へ進出したのが
総ての始まりなのです。

日本国憲法は国民の将兵と民間人の320万人もの死者と
数え切れない負傷者、最後まで本土決戦を唱え、
焦土と化した故郷
其の反省と二度と戦争を起こさない
巻き込まれない誓いを立てました。
其れが世界に誇れる武器に頼らない、外交の平和国憲法であり
冒頭に書かれる国家理念は其の国の顔・形であったのです。
其の国家理念を真っ先に消してありました。

自民党の日本国憲法改正草案は現在公開されているが
多くの国民には知らされていない。
自民党の日本国憲法改正草案には

日本国憲法の第二章 戦争の放棄
第九条  
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
○2  前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、
これを保持しない。
国の交戦権は、これを認めない。

を破棄して

自民党の日本国憲法改正草案には
第二章 安全保障
(平和主義)
第九条
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動としての戦争を放棄し、
武力による威嚇及び武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては用いない。
2 前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。

(国防軍)
第九条の二
我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、
内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する。
2 国防軍は、前項の規定による任務を遂行する際は、
法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。
3 国防軍は、第一項に規定する任務を遂行するための活動のほか、
法律の定めるところにより、
国際社会の平和と安全を確保するために
国際的に協調して行われる活動及び公の秩序を維持し、
又は国民の生命若しくは自由を守るための
活動を行うことができる。
4 前二項に定めるもののほか、国防軍の組織、
統制及び機密の保持に関する事項は、法律で定める。
5 国防軍に属する
軍人その他の公務員が
その職務の実施に伴う罪又は
国防軍の機密に関する罪を犯した場合の
裁判を行うため、法律の定めるところにより、
国防軍に審判所を置く。
この場合においては、被告人が裁判所へ上訴する権利は、
保障されなければならない。

(領土等の保全等)
第九条の三
国は、主権と独立を守るため、国民と協力して、
領土、領海及び領空を保全し、
その資源を確保しなければならない。

この様に


【第5章内閣】
(内閣の構成及び国会に対する責任)
第六十六条2項
内閣総理大臣及び全ての国務大臣は、
現役の軍人であってはならない。

*元軍人で有れば良いと記載されている。

*自民党の日本国憲法改正草案は内閣総理大臣及び
全ての国務大臣は、現役の軍人であってはならないに変えた。
此の事によって、文民の政治家が軍隊を統制するという
政軍関係における基本方針である。
政治が軍事に優先することを意味する。
文民統制は破棄されたのである。
しかも (内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する)と
するならば軍事国家に成りうるのである。

日本国憲法第十章 最高法規
第九十七条  この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、
人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、
これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、
現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として
信託されたものである。
第九十八条  この憲法は、国の最高法規であつて、
その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関する
その他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
○2  日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、
これを誠実に遵守することを必要とする。

を破棄し

自民党の日本国憲法改正草案は
(緊急事態の宣言)
第九十八条 内閣総理大臣は、
我が国に対する外部からの武力攻撃、
内乱等による社会秩序の混乱、
地震等による大規模な自然災害
その他の法律で定める緊急事態において、
特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、
閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。
2 緊急事態の宣言は、法律の定めるところにより、
事前又は事後に国会の承認を得なければならない。
3 内閣総理大臣は、前項の場合において不承認の議決があったとき、
国会が緊急事態の宣言を解除すべき旨を議決したとき、
又は事態の推移により当該宣言を継続する必要がないと認めるときは、
法律の定めるところにより、閣議にかけて、
当該宣言を速やかに解除しなければならない。
また、百日を超えて緊急事態の宣言を継続しようとするときは、
百日を超えるごとに、事前に国会の承認を得なければならない。
4 第二項及び前項後段の国会の承認については、
第六十条第二項の規定を準用する。
この場合において、同項中「三十日以内」とあるのは、
「五日以内」と読み替えるものとする。

に書き換えた

自民党の日本国憲法改正草案は現在公開されているが
多くの国民には知らされていない。


其の前提として自衛隊の自衛隊法改正法案がある。
第一章総則
第二章指揮監督
第三章部隊
第四章機関
第五章隊員
以後は国民生活が制限される関連の深い条文。
第六章自衛隊の行動
第七章自衛隊の権限
第八章自衛隊法雑則
第九章自衛隊法罰則


有事法制の根幹図

有事法制の根幹図には、三つの流れが記入されている。


有事法制(公開されている法令だが多くの国民は知らされていない)
     ↓
武力攻撃事態等法→

改正国家安全保障会議(法案通る)

国際条約関連
     ↓
国際人道法実地の法制
     ↓
【国際人道法】
捕虜取扱法
国際人道法違反行為処罰法
ジュネーブ条約追加議定書Ⅰ
ジュネーブ条約追加議定書Ⅱ


有事法制(公開されている法令だが多くの国民は知らされていない)
     ↓
武力攻撃事態等法
     ↓
戦闘関連
     ↓
米軍の行動を円滑・効果的にする法制
自衛隊の行動を円滑・効果的にする法制
     ↓
改正自衛隊法(改正部分)
自衛隊の権限
自衛隊の行動
自衛隊法雑則
自衛隊法罰則
米軍行動円滑化法
特定公共施設等利用法
改正日米物品役務協定
外国軍用品等海上輸送規正法


有事法制
     ↓
←武力攻撃事態等法

国民避難関連
     ↓
国民保護法制
     ↓
国民保護法までの経過
国民保護法(改訂版)(法案通る)

その他
イラク復興支援特別処置法→失効している。
テロ対策特借法
周辺事態法=周辺事態に際して我が国の平和及び安全を
確保するための措置に関する法律
PKO法案


其の外に
国家総動員法
工場事業場管理令
国民職業能力申告令
有事法制(編集中の法令)
武力攻撃事態等法
国民徴用令
集団的自衛権
武器輸出三原則→事実上劣化ウラン弾を米軍に製造輸出していた
等がある

以上であるが、之を見ると完全に戦中の軍事国家である。
国民が願った平和国家の形も無い。
安部政権を見ていると北朝鮮と変らない三代の世襲が強権を
振るっているか、サタンに心を売った独裁者に見えるのは
私だけだろうか?
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