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国民徴用令(昭和14年勅令第451号)(口語訳)

第一条 国家総動員法の第四条と第六条に基づいて、国民を徴用したり、
働かせたりする時の賃金など労働条件に関する命令は、
他に特別な定めがない時はこの勅令に従う。

第二条 徴用は、特別の理由がある場合を除いて、
職業指導所や職業紹介(現在のハローワーク)その他の募集によっても
人員が足りない場合に限って行うものとする。

第三条 徴用は、「国民職業能力申告令」によって申告された者に限って行う。
ただし、徴用中に要申告者でなくなった場合はその限りではない。
2 特別の必要ある場合には前項の規定に関わらず
命令で定められた要申告者以外の者でも徴用することができる。

第四条 徴用する者は国が行う総動員業務、
または「工場事業場管理令」によって政府が管理する工場や事業場、
その他の施設(以下管理工場)などにおいて行う
総動員業務に従事させるために行う。
2 特別の必要ある場合には、前項の規定に関わらず
厚生大臣が指定する工場などで行うことができる。

第五条 徴用やその解除は厚生大臣の命令によって行う。

第六条 国家総動員業務を行う官庁の所管大臣や
管理工場などの事業主は徴用が必要な時は、厚生大臣に請求する。
2 前項の規定によって管理工場の事業主が申請する時はその主務大臣を経由すること。

第七条 厚生大臣は、前条の請求または申請があって
必要と認めた時は徴用命令を発し、
徴用されるべき者の居住地もしくは就業地を管轄する地方長官(知事)に通達すること。
2 居住地と就業地の地方長官(知事)が異なるときは、
以前の居住地を管轄する地方長官(知事)に徴用命令を通達すること。
3 地方長官(知事)は、徴用命令の通達を受けた時は直ちに徴用命令書を発して
徴用されるべき者に公布すること。

第八条 徴用命令書には次に掲げる事項を記載すること。
但し軍の機密保護上特に必要がある時は第二号と第三号の全部又は一部を省略すること。
一 徴用される者の氏名、生年月日、本籍、居住地
二 従事すべき総動員業務を行う官庁又は管理工場、指定工場の名称と所在地
三 従事すべき総動員業務とその場所
四 徴用される期間
五 出頭すべき日時と場所
六 その他必要な事項

第九条 地方長官(知事)は、徴用される者の居住地、就業地、職業、
技能程度、身体の状態、家庭状況、希望などに配慮し、
徴用が適切か否か、従事する総動員業務や職業、場所を決定し徴用書を発すること。

第十条 地方長官(知事)は、徴用の適否、その他を判定するために
必要な時は徴用される者をあらかじめ出頭させることができる。

第十一条 徴用令書が交付された者は、病気その他やむを得ない事故によって
指定の日時と場所に出頭することができない場合は、
地方長官(知事)にその旨を届け出ること。
2 前項の規定によって届けがある場合は、
地方長官(知事)は、必要があると認められる時は、出頭の日時や場所を変更したり、
徴用に適しないと判断したときは徴用の取り消しを行うことができる。
その場合は出頭変更命令書または徴用取り消し命令書を発してその者に交付すること。

第十二条 被徴用者を使用している官庁または管理工場などは、
被徴用者の総動員業務、職業、場所、徴用期間について変更がある時は、
厚生大臣にその変更を請求したり申請したりすること。

第十三条 厚生大臣は、それらの請求や申請が必要と認めた場合は、
それらの変更をすること。

第十四条 被徴用者が病気等の理由で総動員業務に適しなくなったり、
総動員業務に必要がなくなったりした時は、
徴用の解除を厚生大臣に請求または申請すること。
2 被徴用者が病気等の理由で総動員業務に従事が困難になった時は、
官庁に使用されている場合は当該所管大臣へ、
管理工場や指定工場の場合は厚生大臣に届け出を行う。

第十五条 厚生大臣は、前条第一項の規定による請求や申請に対しては、
徴用を解除することができる。
2 厚生大臣が必要と認めた時は、請求や申請がなくても解除することができる。
3 厚生大臣は、前項の規定によって官庁に使用されている者の
徴用を解除する時は当該所管大臣と協議すること。

第十六条 厚生大臣は徴用の変更や解除をする時は、
徴用変更命令または徴用解除命令を発し、
被徴用者の就業地の管轄する地方長官(知事)、
徴用令書を発した地方長官(知事)にこれを通達すること。
2 地方長官(知事)は、徴用変更命令または解除命令の通達を受けた時は、
直ちに被徴用者にそのことを交付すること。

第十七条 被徴用者は、官庁に使用されている場合は
当該官庁の長の指揮を受け、管理工場などに使用されている時は
当該事業主の指示に従うこと。

第十八条 被徴用者の給与は、その者の技能程度、業務内容、就業場所、
以前の給与その他を配慮し、官庁または事業主が支給するものとする。
2 被徴用者に対する給与に関しては、
官庁では当該所管大臣と協議して定め、
管理工場などでは事業主が厚生大臣の認可を受けて定めること。

第十九条 徴用される者が第十条によって出頭する場合の旅費は
地方長官が支給する。
2 管理工場や指定工場に配置された時、第十条の規定によって
出頭した者に対して支給された旅費は当該事業主が国庫に納入すること。
被徴用者が徴用されて指定の場所に出頭する時
または解除されて帰郷する時の旅費は政府または事業主が支給する。
3 第一項及び前項の場合に、
前金を渡さなければ出頭できない者に対しての旅費は
その居住地の市町村などが一時的に立て替えて支給すること。
4 徴用される者が第十条の規定によって出頭する場合の旅費や
一時立て替えに関しての必要事項は厚生大臣が定める。
5 被徴用者が徴用令書を交付され
指定の場所に出頭する時の旅費や一時立て替え、
または徴用を解除されて帰郷する場合の旅費に関しては、
官庁に使用された者に対しては当該所管大臣が、
管理工場などに使用された者に対しては厚生大臣が定める。

第十九条の二 厚生大臣は必要ある時は、
国家総動員法第六条によって被徴用者を使用する管理工場や
指定工場の事業主に対して
被徴用者の使用、賃金、給料その他の条件に関して命令を出すことができる。

第十九条の三 被徴用者が徴用されたことにより、
その家族と別居することになった時や特別の理由がある時、
また被徴用者が業務上の傷害や病気により徴用を解除された時は、
本人や家族が生活困難になることがあれば命令によってこれを扶助すること。
2 被徴用者が総動員業務に従事中故意や過失ではない傷害や
病気によって死亡した時は、その遺族が生活困難となる場合はこれを扶助すること。
3 前二項の家族や遺族の範囲及び扶助に関しての必要な事項は命令で定める。

第十九条の四 前条によって扶助を受けた者が管
理工場または指定工場に使用されていた場合は、
当該管理工場または指定工場の事業主は扶助に必要な費用を国庫に納入すること)

第二十条 厚生大臣または地方長官(知事)は、
国家総動員法第三十一条の規定により徴用に関しての報告を求めることができる。
2 厚生大臣または地方長官(知事)は、
徴用に関して必要とあれば国家総動員法第三十一条に基づき、
当該職員を工場、事業所その他の場所に臨検して、
業務の状況や帳簿類その他の物件を検査させることができる。
この場合、当該職員の身分証明書を携帯させること。

第二十一条 次の各号に該当する者は徴用できない。
一 陸海軍軍人の現役中の者、但しまだ入営していない者は除く。また陸海軍
軍人で召集中の者
二 陸海軍学生生徒、予備補習生を含む。
三 陸海軍軍属、但し被徴用者である者は除く。
四 医療関係者で職業能力申告令によって申告をすべき者
五 獣医師で職業能力申告令によって申告をすべき者
六 船員法による船員、朝鮮船員令による船員、関東州船員令による船員
七 法令による拘禁中の者

第二十二条 次の各号の一に該当する者は特別必要がある場合以外は徴用しない。
一 他人が代われない職にある国家公務員、上級役人、又は地方公務員
二 国、地方の議会の議員とそれに準ずる者
三 総動員業務に従事する者で他人が代われない者

第二十三条 厚生大臣は、
命令によって国民職業指導所長に徴用に関する事務の一部を担当させたり、
市町村長またはこれに準ずる者に徴用に関する事務を補助させることができる。
2 市町村長またはこれに準ずる者が、
前項の規定により徴用に関する事務を行うために要する費用は
市町村またはこれに準ずるのものが一時建て替えとする。
3 前項の費用及びその一時建て替えに関して必要な事項は厚生大臣が定める。

第二十四条 厚生大臣は、本令の施行に関する重要事項については
内閣総理大臣と協議すること。

第二十五条 省略(※朝鮮・台湾・樺太・満州に関する事項)
2 省略(※朝鮮・台湾・樺太・満州に関する事項)

第二十六条 本勅令に規定する他、徴用に関して必要事項は命令で定める。

※この勅令は、
昭和14年7月8日に公布され、
昭和15年勅令第674号、
昭和16年勅令第1129号、
昭和17年勅令第38号、同勅令第731号、同勅令第781号、
昭和18年勅令第600号、同勅令第855号、
昭和19年勅令第89号、同勅令第600号、
昭和20年勅令第22号と改正されました。
※上記条文は、昭和16年勅令第1129号改正のものです。
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