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★日本版NSC(国家安全保障会議)の設置法案(mixi日記Twitter投稿文)


★日本版NSC(国家安全保障会議)の設置法案 http://7649112.blog.fc2.com/blog-entry-39.html

★日本に潜む協力者CIAエージェントを前回投稿ししました。この内容はとても大きな問題を私達に投げ掛けています。戦時中軍部の暴走は近隣諸国、日本国民に対しても、宗教上でも、倫理に反する重大な犯罪でした

日本は独自で戦後戦犯に対して、日本の将兵240万人非戦闘員の民間人80万人の320万人の戦死者島国でありながら、敗戦濃厚になった時点での講和を拒否し、学徒動員で女・老人・子供・病人となった国民に1億玉砕を高らかに唱え、笑える竹やりでの訓練までさせ、本土決戦を唱えたのか

既に制空権を失い裸状態にも関わらず、降伏勧告を無視して、沖縄で多くの犠牲者を出し本土への絨毯爆撃と2発の原爆を受けた。その結果80万にも及ぶ死者と数え切れない負傷者、家・家財等の財を失い多くの国民の残された家族・親族の総てを失わせ未来を変えてしまったのである。

現在皆様の反対している様々な問題は、総て戦後、自由党から始まった自民党が招いた物です。しかし2度の野党転落によって、支配力の強い自民党は転落前の支持母体経団連・官僚・CIA・御用学者・メデア等によって返り咲きの細密な計画を立てています。

現在皆様の反対している様々な問題は、総て戦後、自由党から始まった自民党が招いた物です。しかし2度の野党転落によって、支配力の強い自民党は転落前の支持母体経団連・官僚・CIA・御用学者・メデア等によって返り咲きの細密な計画を立てています。

私は自民党の自衛隊改正法・憲法改正案の資料を見ましたが、思った通りの国軍を利用し、米軍予備軍化と其れを利用した核を含む軍事力を拡大、権力を握った閣僚への指導権集中が可能な危うさを持った法案でした。私は改憲を考えていますが逆で現在の憲法を守り、補え切れなかった権力分立の強化案です

米国は相反する二つの思想がある。開拓時代から武器で自分を守り戦う事によって土地を拡大する思想と、奴隷時代から人間は総て同じであり平等で物事は皆で考える民主主義の思想です。安部氏の祖父は戦犯を犯し助かる為に軍とCIAに身を売りました。其の事で日本は現在も民主主義とは無縁なのです

FC2AAT.Yonekawaブログhttp://bit.ly/11C4paLに「日本に潜む協力者CIAエージェント」投稿、CIAは戦後日本を米国の国益に利用しようと、終戦直後から戦犯を解放する事によって、飴と鞭で事実上自由になる傀儡政権(占領植民地の対日工作)を実行しました

戦犯で協力を拒んだ者は見せしめに処刑され。岸信介のように自ら情報と協力を申し出る者も数多くおり、地位の保全とお金が目的です。部下を勧誘し、一人の協力者に数多くの手足の情報者が組織化されていきました。戦時中の官僚・政治家・軍人・警察にも協力者はおり、政府・米国への批判を防ぐ目的です

戦後の赤狩りが其れです。反対する者は赤のレッテルを張り刑務所に送り込んだのです。戦時中と変わりません!日本は戦後米国に意向に沿って米国のドル箱として米軍の基地維持のために、アメリカの手足となって飴である権力と富の集中である癒着構造を再構築して来たのです。

安部氏は祖父の時代からCIAの協力者は言葉とは裏腹 に、全てCIAの支持通りに動いているのです。日本の情報は元戦犯の官僚・政治家・軍人・メデア・財界人から始まっています。一人のスパイに大勢の協力者が存在し、技術系の産業スパイもいます

安保時代に安部の祖父は機動隊の他に戦時中の悪仲間でありCIAの要請で資金を出した児玉に、極右翼とやくざを3万人集めデモ潰しを試みました。結果女学生が犠牲になり、全国に拡大したのです。其れでも安全保障条約は法化されて仕舞い防げず、現在に至りその裏情報開示は未だにありません

都合が悪くなると憲法は米国の押し付けと、世論をメデアで洗脳誘導する。世代が変わり昔を知らない者は、洗脳されたものが当然と既成概念として、物を考える様になります。国益が何時の間にか巨大企業による、経済が当然と考えグローバルが中心で多国籍企業が景気良くなれば国が栄えると教え込まれる

しかし安倍政権に成ると極右先祖帰り戦犯内閣で遭った。極右安部政権の帝国継承原理へ暴走をはじめている。手始めとして、打ち出したアベノミクス・三本の矢は、小泉氏が行った劇場型ワンフレーズ効果を狙ったものである。安部氏や閣僚達が選挙前に様々な問題発言を抑え経済に重点を起き焦点を暈した

多国籍企業の為の金融緩和は円安介入となり海外から輸入している国内産業や燃料を使う運送業や国民に大きな打撃を与え、海外輸出関連の株を押し上げたが、その逆に大手の相場介入のマネーゲームの標的になり、一部の大企業二のみ恩恵を与える、国民には多額の国債負担を強いる結果になった

デフレからインフレ移行は、負担が増えるだけではなく、赤字財政による社会保障名目の消費税導入によって大きな資金を予測し、地震による災害や原発事故による稼動停止さえも利用し強靭化政策でゼネコンへのバラマキ更に電力会社の燃料費調整額・再エネ発電促進賦課金等・消費税による電気料金の値上

しかも様々な住宅等の付帯設備のエコ補助金、エコカー補助金、重量税軽減、取得税軽減は消費税10%で廃止、電気自動車・クリーンディーゼルの補助金、節電給湯・暖房等々あげたら切が無い補助金攻勢、多国籍企業の消費税の戻り税・法人税減税・設備投資現在まだまだある 之総て国民の血税である

補助金・エコはのされて買わされる国民のお金は補助金の何十倍の売り上げ金額が総て多国籍企業メーカーの売上金に繋がるのである。断っとくが之は金と違い財産とは成らない消耗品である。世界一高い給料の政治家・官僚達、富裕層の所得税は減税したまま、弱い国民や中小企業への負担を強いている

社会保障名目で消費者負担の消費税、其の社会保障は改革と一帯といい、社会保障は医療負担を上、年金を下げる。上げる消費税は戻り税で多国籍企業は大儲け、海外に企業が逃げると国民を脅すが、既に90年に日本に戻った自動車部品会社から、米国との貿易摩擦で、現地生産と現地部品供給20~?%を

決められていた為に、西海岸に工場があるので行ってくれないかと誘われた。現在は其の経験と日本の人件費の高騰で人件費の安く運送費の掛からない現地生産が主流なのである。下請けの部品単価をたたき、人材派遣法を変え人件費を削減、社員を減らし安い人件費にした派遣を増やす、やがて社員も切る

実際には殆どが大半海外へ拠点を移す現地生産をしているのである、三本の矢は国民を利用する詐欺商法に過ぎない。国民が気が付き始めれば一気に目的を果たす事と不都合な秘密が漏れないように様々な法案が一気に出て来たのである。これもドサクサにまみれて短期に強引に進めようとしている

その法案は既に危険性があると感じブログに載せた以下の物である。自衛隊による戦時下の旧軍隊と米国を参考にした物である。【特定秘密の保護に関する法律案】【国家安全保障会議(日本版NSC)】【国家安産保障会議創設草案】【集団的自衛権】【自民党憲法改正草案】【自衛隊法改正】【国民保護法】

【有事法制草案】【国民徴用令】【特定公共施設等利用法】【米軍行動円滑化法】【国家総動員法】【武力攻撃事態等法】草案が終わった物、旧軍の各法令を参考に(保々同じであるが)、改憲・集団的自衛権・安全保障・国坊軍・兵器輸出・小型核兵器製造はの原案は総て国の総務省或か自衛隊に存在する筈

第5章の【特定有害活動】に書かれている「核兵器、軍用の化学製剤若しくは細菌製剤若しくはこれらの散布のための装置若しくは、これらを運搬することができるロケット若しくは無人航空機、又はこれらの開発、製造、使用若しくは貯蔵のために用いられる恐れが特に大きいと認められる物を輸出し

又は輸入するための活動その他の活動であって外国の利益を図る目的で行われ、かつ、我が国及び国民の安全を著しく害し、又は害するおそれのあるものをいう。及びテロリズム(政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で

人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう。第5章の【特定有害活動】に続く、又は輸入するための活動その他の活動であって外国の利益を図る目的で行われ、かつ、我が国及び国民の安全を著しく害し、又は害するおそれのあるものをいう。」

安部氏の祖父岸氏と旧軍の戦犯問題と小型核発言から原発持続又は現在起きている皆様が関心が深い歴史改竄・差別・周辺国への不安洗脳問題は戦時中の国際問題と紛争に成り掛けている以下の問題の口封じの為の【特定秘密の保護に関する法律案】【国家安全保障会議(日本版NSC)】なのか

戦犯となった満州での問題は、安部氏の祖父岸信介は、当時満州に顔をそろえた総務庁長官の星野直樹・関東軍参謀長の東条英機・南満州鉄道総裁の松岡洋右(ようすけ)・日産創業者の鮎川義介と並ぶ実力者の一人とされ、その五人はそれぞれの名前をもじって「二キ三スケ」と呼ばれた。

満州国で国の資料で分かっている物、1)虐殺問題、国に資料在り。2)慰安婦問題国に資料在り。3)、731部隊(関東軍防疫給水部)=人体実験の石井部隊問題国に資料在り。4)岸信介の中国で阿片製造・密売問題を含め、五人は統括していた事から総ての問題に関係、岸信介阿片関与認めている

総理は東京生まれで東京育ちでありながら、選挙に立候補する時は、親の基盤である山口4区で立候補した。 其処で獲得した票は約12万票である。人口の少ない山口4区では得票率の78%かも知れないが、国民の総有権者で計算すると約12万表は支持を受けたと言っても僅かに0,11%である

其れも小選挙区1人区で親の基盤と支持母体と連立を長年組んでいた公明党との推薦を受けての話である。 しかも岸信夫氏は安部総理の祖父岸家に養子の実の弟である。選挙区は祖父佐藤栄作の基盤山口2区で民主党の逆風を利用し支持母体と公明党の推薦を受け、10万5千票得票率55%で当選した

岸信夫氏も総有権者率で計算すると得票率0.1%である。しかも民主主義の先進国で有り得ない低い獲得票率の総理、その総理の閣僚任命権で、政府内に外務副大臣弟として入閣させるとは、国を私物化した呆れた人選である。其れからよく総理の専権事項に解散権があると言うが間違いである

憲法には国会において内閣不信任案で内閣総辞職か衆議院解散を書かれているだけである。その事から通説として内閣と言われている総理個人の意見ではなく、閣僚全員の意見の一致が必要と成るのである。総理も議員の一人で国民が直接選ばれていない事から、特別な権限は与えていない

総理は国会議員全員の投票の多数決で決まる。憲法には政党も書かれていなく、国民による政党内の予備選もも当然党拘束なども無い書かれていない。国民が選んだ議員として一人々の意思による多数決が優先されるのである。議員は立法権を持っていても違憲でないか、すべての資料と説明責任を持つ

日本国憲法15条2項すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者でない。3項公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。「国民は議会の代表者である公務員を選挙により選任する訳で、国会議員も任期の間は公務員と言うことになる訳です。」

少数意見を代表する為に政党と言うのは詭弁で国会は国全体の事を決める機関です。地方の事はその為に地方自治と地方議員がいるのです。この様な重大問題を議会とインターネットだけで蓋をするのが民主主義と言えるのか?

安部政権が、国民が国政を預かる国会議員を選任出来る唯一の国政選挙で、衆参共に総有権者の僅か16%の政党支持と安部氏は衆議院選挙で山口4区で投票獲得数12万足らずで当選し総有権者の%実数は0.11%でしかない。何故この様なことが起きるのか

戦後常に傀儡政権として、米国寄りの政権を維持する為に、憲法で定める国会議員の在り方から懸離れ、数の力で政権を運営する政党維持を継続した、其の事でCIAによる米国重視と米軍との協力関係にある、戦前の軍需産業との献金・組織票が政治家の当選に大きく影響を与える事になったのです

憲法で禁じられている一部の支持母体が最大限に生かせる選挙を維持する為に、現在の選挙制度結果であることは明らかである
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