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原発と天下りを止める早道には資金を断つ!


◎原子力関連天下り団体東電に

  天下り役人51人 経産相が調査指示


此れは全て原発だけの問題ではなく、

消費税・電気料金更に血税が投入されています。

此れでも無視できますか?


★経産相が調査指示

(原子力関連の公益法人、独立行政法人の天下り人数)


◎海外電力調査会(社)・・・・・・・・・1人        

◎核物質管理センター(財)・・・・・・・1人

◎火力原子力発電技術協会(社)・・・・・1人+1(非)

◎核物質管理センター(財)・・・・・・42人

◎原子力安全技術センター(財)・・・・40人

◎原子力安全技術センター(財)・・・・20人

◎原子力研究バックエンド推進センター・22人

◎原子力発電環境整備機構 ・・・・・・・20人

◎電源地域振興センター(財)・・・・・31人

◎日本原子力研究開発機構 (独)・・・・30人

◎日本原子力産業協会(社)・・・・・・11人

◎日本原子力文化振興財団(財)・・・・11人

◎日本分析センター(財)・・・・・・・21人

◎日本立地センター(財)・・・・・・・43人

◎放射線影響協会(財)・・・・・・・・10人

◎放射線影響研究所(財)・・・・・・・10人

◎若狭湾エネルギー研究センタター(財)33人

(此の時点で合計346人+非常勤1人)


(発展途上国の原子力導入に関する技術協力を行う)

社団法人「海外電力調査会」

(東京)の専務理事の報酬年額は、

上限で約2090万円まで認められている。

この団体の2009年度の事業収入

約14億4千万円の8割ほどは、

東京電力など全国の電力10社と、

電源開発、日本原子力発電の会費・

分担金が占めている。

原子力施設での核燃料物質の分析などを担う

財団法人「核物質管理センター」(東京)

専務理事の報酬年額は約1500万円。

原子力施設の検査や原子炉設計などの

安全性を評価するという

独立行政法人「原子力安全基盤機構」(東京)

公開されている09年度の理事長の報酬

年額で約1900万円。

原発など発電施設のある地域の振興

財団法人「電源地域振興センター」

理事長報酬も年額1900万円(上限)

更に原子力関連天下り団体東電に天下り役人

51人という資料も有る。

* (財)核物質管理センター

* (独)日本原子力研究開発機構(茨城) 

  原子力の基礎研究を行う(2010年度予算1800億円)

  (旧原研+動燃、もんじゅ推進)

* (財)原子力環境整備促進・資金管理センター

  (東京都中央区)

* (財)原子力安全研究協会

* (財)原子力安全技術センター

* (財)原子力国際技術センター

* (財)原子力国際協力センター

* (財)原子力環境整備促進・資金管理センター

* (財)原子力発電技術機構

* (独)原子力安全基盤機構(東京)


(2010年度予算200億円)原発の安全管理などを行う 

* (社)原子燃料政策研究会

* 認可法人原子力発電環境整備機構(港区)

* (社)日本原子力産業協会(東京)

* (社)日本原子力技術協会

* (社)日本原子力学会

* (財)日本原子力文化振興財団

(2010年度予算9億円)

* (財)日本生産性本部

* (財)日本立地センター

* (社)火力原子力発電技術協会

* 電気事業連合会(電事連)

* (財)電源地域振興センター(東京) 

* 核物質管理センター(東京) 

* 海外電力調査会(東京)

* (財)電力中央研究所

* 日本エネルギー経済研究所

* 日本エネルギー法研究所

* 国際協力銀行(JBIC)

* 放射線医学総合研究所(2010年度予算120億円)

* (財)放射線影響研究所

* 日本アイソトープ協会

* 日本財団(笹川記念保健協力財団)

* (財)ルイ・パストゥール医学研究センター

* NPO 安全安心科学アカデミー

* NPO法人 フォーラム・エネルギーを考える

* NPO法人 地球を考える会

* NPO法人 ネットジャーナリスト協会

* NPO 原子力報道を考える会

* 有限会社イーズ

* アルスの会

* FOOCOM.NET 

* 公益社団法人 

日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会

* 日本科学技術振興財団 

代表理事が東電の勝俣会長

* 日本保健物理学会

* 高エネルギー加速器研究機構 

原研機構(旧原研+動燃)

* 産業技術総合研究所

* 物質・材料研究機構

* 国立環境研究所

* J-PARC

* 財団法人食の安全・安心財団 理事唐木英明

* 食の信頼向上をめざす会 会長唐木英明

* 食品安全情報ネットワーク 唐木英明は元代表

* 食品総合研究所

* IAEA(国際原子力機関)

* IAEA調査団

* ICRP

* 原子力委員会(内閣府)

* 原子力安全委員会(内閣府)

* 原子力安全 保安院(経済産業省)

* 原子力安全庁


更にこの様な資料も載っていました。

内容はほぼ正確でしたので乗せて頂きます。

2011年5月7日 日刊ゲンダイ

「電気料金値上げで原発賠償 経産省 

ドサクサに乗じて焼け太り」

政府は電力料金に含まれている電源開発促進税を

増税して賠償金に充てるスキームも考えているという。

これにニンマリなのが経産省である。

促進税増税は利権拡大に直結するのだ。

「 現在1キロワット時当たり37.5銭が徴収されている

電力開発促進税は、電力会社から徴収されて

エネルギー対策特別会計に繰り入れられています 。

10年度の税収は3300億円と巨額。

集まったカネは原発を受け入れた自治体や住民に

バラまかれていますが、

経産省の息がかかった独立行政法人にも

たっぷりと流れている。

毎年1400億円ぐらいが、

独法への運営費交付金として使われているのです。

対象は新エネルギー・

* 産業技術総合開発機構(NEDO)

* 原子力安全基盤機構(JNES)

* 日本原子力研究開発機構(JAEA)で、

運営費とは別に補助金や委託費を

受け取っているところもあります。

税収が増えれば、それだけ独法に渡るカネも

増える計算です」(霞が関事情通)

これらの独法は、当然、天下りの巣窟で、

NEDOの理事長は村田成二元経産省事務次官だし、

JNESも理事長のほか2人の理事が旧通産省OB。

JAEAは理事7人中3人が官僚OBという具合だ。



★2011年5月21日 週刊ダイヤモンド

◎2010年度国の原子力関係予算


内閣府 0.4%

外務省 1.8%

文科省 57.3%

経産省 40.5%

合計4323億円


◎財源のうち、電力会社からの年間電源開発促進税 

3300億円

(電源開発促進税とは?)

電源開発促進税は、

1974年創設されオイルショックで、

代替エネルギーとして、

原子力発電・水力発電・地熱発電の設置を目的として、

消費者に電気料金に課した。

目的税として作られました。

推移は有りますが、

一世帯平均110円料金に上乗せして

電源開発促進税を支払われることに成ります。

実際には原子力関係の

独立法人・公益法人・民間企業に、

51%程天下り法人に支払われている酷さです。

東京新聞の調査では2008年には、電源開発促進税

3千3百億円の内,1千7百億円近く天下り策に

支払われていました。

此の他に国から、

地元に交付金・補助金が支払われて

いるのですから、

血税と電気料金と消費税のトリプルで

民間の電力会社・政治家・官僚に騙されて

いた事に成ります。

原発は最初から癒着構造其の物の、

体制が目的の様に

民間企業を独占的に区割りして始め、

国民の原発の反対闘争を誤魔化す為に、

民間企業の電気料金に組み入れる事に因って

国民が解り難い中で、拡大して来たのです。

今まで実質的に国民の血税が、

民間である電力関連会社に、流れた総額幾らになるのか、

私達国民自身が協力して、精査すべきなのです。

国民が一つに成れば、真実が明らかに成り

如何すればよいのかの答えも出て来る筈ですから。

現在燃料費調整額・再エネ発電賦課金・を払っており、

私の様な一人住まいでも、二つの総額が、

5月分で989円払っており、

電気料金の中に組み入れられている

電源開発促進税を合わせると1099円になります。

2008年で電源開発促進税110円で3千3百億円

其の10倍に成っていますから国民は3.3兆円以上

電力会社に払っている計算に成ります。

更に現時点で消費税5%ですから580円払い

1.65兆円加算され年間約4.5兆円国民は

電気料金以外に払わせられているのです。

私は1万円程ですが、世帯数の平均料金が高ければ、

莫大な金額が国民の負担と成っています。

此の事から天下りと原発を止めるには、

民間会社である電力事業者への

税金投入をNOと国民が言えばいいのです。

相思いませんか?




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