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★☆ 特定秘密の保護に関する法律案と
パブリックコメント制度


(私の見解)

電子政府(総合窓口)制度の疑問と
【特定秘密の保護に関する法律案のに関しては反対です】
秘密にしたい様々な問題点は現在の政権にある

国民に直接関係する立法の問題を議論する時、
国会を通さず、一握りの有識者会議
(現在の安部政権のように80%が政府寄りの
御用関係者)での議論は、既に国民無視行為である。

民主主義国家に於いては、
議員は立法権を持っているが、
国民に直接関係がある法律を定める時には
立案・資料・議論・原案までのプロセスを
総て公開する義務がある。

政治家はよく肝心な議論の
応酬場面を見せない為に
秘密会議にして隠そうとしています。
しかし国民は其のやり取りで裏に隠された
本音を知るのです。

選挙の時の甘い嘘に満ちた政治言葉には
不快と不信を増すだけです。
金の掛かる街頭での選挙演説をしなくても、
テレビでの公開議論をすれば、
議論の内容で支持議員を選挙で
選ぶ事が出来るのです。

そうすれば一票の格差も無い金のかからない
全国区の選挙が出来るのです。
選挙は其々国会議員と地方自治の議員と
分かれているのです。

憲法では、
国会議員は国民総ての事を考えている議員が
選出されるのです。

其処には利害が絡む地盤とか、支持母体とかが、
入る余地があってはいけないのです。

地方の事は其の為に国の下に
地方自治が存在し地方議員がいるのです。
当然地方自治でも同じ事が言えるのです。
民主主義を守ると言う事は
此の原則を守ると言う事ではないでしょうか、


【日本の企業総数約421万社あります】
国民の就業者は必ず此の中に従事して
収入を得て生活しているのです

*%は企業総数に対して

「大企業総数約1.2万社(0.3%)」

経団連加盟企業数1.656社と言われている
*東証第一部上場企業中心で上場企業数
1760社約0.04%しかない

大企業(経団連除く)1万社余り(0,24%)


「中・小規模企業総数約419.8万社(99.7%)」

中企業数53.5万社(12.7%)

小規模企業数366.3万社(87%)

*資本主義経済においては、
企業は其々が独立として法人・個人としての
事業者で有るから大小関係なく同等の扱いに
成るのである。
其々の業種の間で社会的責任と倫理を
守る義務がある。
其れが会社の社会的責任である
其の上で平等・自由の条件で切磋琢磨して
競争することによって経済が活性化するのである
大企業であっても経営が躓いたり、
問題を起こせば消費者は離れ悪化すれば
大企業であれば膨大な経費が負担になり
倒産を免れない、
其れは経営者が無能であったが故である。
国はそれでも勝手に介入する事は出来ない、
資本主義においては直ぐ抑えられていた企業が
代わりに台頭して埋めるか、分割して新規参入
或いは合併吸収するからである。
国が介入すれば全ての事業者を助けなければ
資本主義、平等の原理は崩壊し資本主義国家とは
成らないのである。

所が今此の原理が破れて来たのである。
社会的責任も倫理もない集団がいる

政治・経済に強い発言・批判や
不都合な問題点を指摘されると圧力を掛け
経営の不味さを税金で賄う経団連である、
其れは何故強い発言をして来たのか。
献金と組織力を使い、国政選挙の小選挙区で
確実な集票力(下請けへの圧力を含め)で
支持母体として政治家を操って来たからです。

国民も其の事をよく知っているからこそ、
長い年数を掛け国民を教育とメデアで都合よく操り
法律も改正して来たのである。
国民が国会議員を選ぶ唯一の
国選の選挙制度の度重なる改正・
憲法に議員しか書かれていない政党の既成かは
選挙に金が掛かると言い訳し、
国民一人コーヒー一杯分のフレーズで
政党助成金を法律化し始めて法律に
政党の言葉が乗ったのである
此の資金が議員個人ではなく、各派閥の長の
力を強め派・党拘束があからさまに成り
抑制が効かなくなって来たのです
戦争を知り、経過も知っていて
戦中派の暴走を抑えていた年寄りは死ぬか
力を失い政界から去り、戦中のゾンビが
与野党に増えたのです。
歴史問題・憲法問題が急激に持ち上がったのは
癒着構造があからさまになり、
期待した民主党の自民党と変わらぬ変貌と
不甲斐なさに有権者に諦め層・
政党其の物に反対する支持政党なしや
あえて投票放棄が年々増大して来ているのです。
その結果が、衆参共に僅か実質16%の自民党が
第一党の立場になり権力と利権が欲しい公明党
此の二つを合わせても実質獲得数は30%行きません
国政選挙で大勝と言われた影の部分です。
総理と言われる安部氏は実質獲得数は1%行きません
直接選挙でないからです。
その後のメデアの調査はメデアの奮闘もあり
現代の若者はSNSの短文やスポット化した言葉に慣れてしまい、
其れを利用したメデアやコメンテーターの
解説に恐らく総て読むと、
全体のタイトル(「安部内閣支持する」58%)が
政権の政策が正しいと国民が支持していると
現している様に勘違いする。
しかし
現在のメデア世論調査の現し方と解説の仕方で
その場で内容を精査する事の出来ない
或いは短文やスポット化した
メデアやコメンテーターの解説次第で
国民を誘導・洗脳の危うさが解る筈です
解説者の過去の職歴・発言まで注意深く調べることが
必要な時代に成ってしまっているのです。



【特定秘密の保護に関する法律】が何故必要なのか!
有識者の大方の意見として押し通すならば
(有識者会議)は得意の遣らせで、
今までの市町村で遣ってきた遣らせ説明会と
同じでまったく必要の意味はありません。

有識者は法律を制定する時には
逆に問題点を厳しく指摘して
其の問題点を度の様にすべきか慎重に意見交換をし、
其の法律や草案が問題ないかの厳しい精査が
必要であり国民への義務なのです。
内容がメデアに出ると問題点が指摘される様では
有識者会のメンバーは有識者ではなく利害で集まった
国民を愚弄した浅ましい人間達である。
権力者が国民を監視する国であっては
絶対にいけないのです
アメリカの遣りかたは今まで敵を
多く作ってきた為に、9:11が起きたのです。
テロを生み出し、自国民と世界を不安に
巻き込んだではないですか。

国民が主権の国で
国が国民や他国に秘密を持つ理由は何も無いのです
真実は一つ、国民に不利益を与える法律は
あってはいけない事なのです。
国は他人に不利益を与える法律を犯さない限り
誰もが安心して暮らせる国作りをする義務が有り
国に因って国民の命を奪う権利はまったくないのです。

会議の資料と議論のプロセスを
全てガラス張りにする事です。
国民が関わる問題を秘密会議で行う事は
此の国の民主主義は崩壊を意味します。

選挙時に小選挙制度による選挙区の
支持母体が多ければ、
有権者総数の1%にも満たない政治家が
議会に入り権力を握ると、
政治家・官僚が国民を裏切る腐敗構造を
隠匿する為に逃げ場のある玉虫色の法案を
作成し数の力で国会を通す事が殆どでした、
国民が内容を知らないうちに
何時のまにか法律が出来て仕舞っています。

官僚は一般公務員と違い、
利権・権力構造・組織保持・天下り天国等によって、
政治家と同じように金の木を守りたいのでは
雇い主である国民への裏切りであり
最も重い刑罰に値する筈です。
逆に政治家に其の動きがあれば、
告発する義務があります。

人間は悲しい事に権力を得ると
多くの場合に権欲に繋がり、
人間の価値観・常識・幸福感・欲望が限りなくなり、
富の集中や世界の植民地化と
大きく変化させて仕舞いました。
其れは、国民の国の行政を行う者を
度の様に選び監視していくのかよく考え
行動しない結果が国の崩壊を招くのです。
国は選ばれた者に依って大きな違いがうまれ、
弱い国民の運命が決まる事に繋がるのです。

私も含めてですが、
私達国民は国家と国策と言う言葉を
何処まで理解して居るでしょうか
現在国民の負担が増大しています。
原発事故による被害、
地震による防波堤の破壊による、
2万人以上の死者傷・行方不明者・避難者40万人
住民と国の公共資産の消失、
此の人災による膨大な損失は、
国民自身の責任でもあるのです。

地元の原発反対運動は常にありました
国民の反対が起きた物は国策ではありえないのです。
国策は主権である国民の過半数以上が認めて
初めて国策と成るの、勘違いしないで欲しいものです。
族政治家の愚策な政(治)策の政策であり
其の責任は何よりも重いのです

政治家が最近国策・国益・国民の利益の言葉が
乱発しているが笑止千万である。
全てを公開した国会での激しい討議の上で
最終的には国民が自分と家族や将来の子孫のために
判断する事なのである。
誰も責任を取らない問えない法律を
誰が作って来たのか
憲法は国民に不利益を与える行為を禁じ
賠償の権利を与えている、
憲法は此の国の(基軸と子孫)の為に
過去の過ちを正し最も争いの無い民主主義的な
憲法を作り上げたのである。
憲法はアメリカの押し付けでは無い、
不都合な者が変えようと暗躍しているだけである。

原発事故・地震による津波での
防潮堤破壊による人災は其れまでの長期渡った
戦犯が作り上げた政党と勉強会として
政党組織・派閥組織・支持母体や献金・
選挙に勝つ方法と様々な既成概念を植え付け
数は力、力は正義とばかり憲法まで蔑ろにする
玉虫色の骨抜き法を乱発して来たではないか。
支持母体・政治家・官僚等が責任解除出来る
骨抜き法案ばかり作って来た結果、
いい加減・危ない・当然破壊と付く結果に思えても
被災者は当時から現在までの関わってきた関係者の
責任が取れないのである。
告訴には証拠が要るが、証拠の全ては原告側と
辛うじて国にあるが、
不都合なものは消えるのが当事者と各省庁である。
其処に法の不備であり、限界を設けている。

メデアを含め関係者
(電力会社・政治家・官僚・関係専門学者・論者・
当時の新聞各社等)が、振って湧いた様に、
想定外・未曾有の災害と一斉に連呼、
都合が悪くなると現在は国策を連呼、
国民はマインド・コントロールされ、
何時の間にか負担も止む得ないと賛同する。
私の疑問は国民の誰もが抱いている事です。

政府が【特定秘密の保護に関する法律案】を
慌てて立法化しようとするのは、
日本はスパイ天国であり
公務員の機密露出・不正への告発を
防ぐ狙いだと理由付けしています。
但し政府の思惑の意味とは違います
上記の関係者の様々な問題は、
其処に注ぎ込まれた補助金と言う名の血税と
与野党含めての献金の実態
官僚の渡り天下り、
原発メーカー・建設ゼネコン・給料間引きの派遣
地元に落ちた箱物・誘致した
市・町議員への高額の裏金
ゼネコン関係の反対者への圧力・脅し等
これ等に使われた資金は血税+電力消費者の
負担に成って来た筈です。
此の実態は国出なければ、分からないが
【特定秘密の保護に関する法律案】
で内部告発は出来なく成ってしまいます。
公共事業での問題告発も指定すれば幾らでも
闇に消えてしまいます。

機密書類で恐れているのは
国の省庁の奥深く隠されている
戦時中に軍と其の協力者による
海外と国内で起こした
下記の問題である。
現在歴史問題を盛んに否定キャンペーンをし
歴史を改竄しようとするのは
関係者が(日本に潜む協力者CIAエージェント)に
数多く乗っている様に
国に保管されている戦中の機密書類の
流失を恐れてである。
アメリカ側から機密の開示によって、
色々な事が明らかに成って来たが
政府は常に否定し、戦後67年も曖昧にして
逃げてきたのである。
日本の国会のあり方を大きく変える事を
国民に要求される事を恐れているからだ

1)満州・中国でアヘン製造密輸問題

2)満州野戦病院の負傷兵を
青酸カリを投与・軍刀で殺害問題

3)現地住民と日本住民の虐殺問題

4)731部隊(関東軍防疫給水部)=人体実験
石井部隊問題

5)軍人への慰安婦問題

6)原爆のウラン鉱石採掘問題

7)靖国を軍の創設理由の
戦犯を神格化への洗脳利用し、
人類史上、軍としても、宗教上としても、
自国の下級兵士や非戦闘員の住民に
捕虜ではなく死を前提とした、
自害・玉砕・特攻等を戦略として用いた事である。

現在の国民はメデアの報道番組は
政府寄りの放送なのかネットか、
解説者としての出演者や最近は司会者まで
出身・思想・所属・ブログ等
総ての確認をするまで信用出来なくなり、
正しい情報を得る事が困難になって来ています。

其れを誤魔化し、政治家や総務省を含む
各省ごとに、パブリックコメント制度による法案と
【特定秘密の保護に関する法律案】を乱用する
恐れがあります。

最近メデアで週に一回国民の
意識調査なるものを取っているが
何時も現実の実態と欠け離れている感がする
質問には職業が無い、
しかも都会に集中しているのは何故か全てがそうである

連休でも海外の旅行は職業が出ない、
庶民は簡単にいけるものではない
まして家族旅行となれば高額になり限定される
にも関わらず景気が良くなったと
万事が此の方式で景気が良くなったと癒着報道で
国民の洗脳をするのである。

本当に統計を取るなら
全国の中・小規模企業総数約419.8万社(99.7%)
中企業数53.5万社(12.7%)
小規模企業数366.3万社(87%)
これ等の中・小別に景気動向調査をすべきである

いかに経団連の中にブラック企業が存在し
之は派遣だけの問題ではない、中小零細企業の
部品・加工等様々な料金カットをし
出来ると更にカットする、しなければ変えると脅す
全てがそうなのである。
其の上で派遣による人件費カットを行ったのである。
若者達よ良く考えよ、歴史が時とともに変わる様に
経済も大きく変わって行く物なのだ、
其れに流されてはいけない、
現在の経済は本当の経済ではない、

経済にはグローバル経済と、地味だが変わらない
国内経済がある、グローバルはジプシー企業であり、
吸血企業なのです。
餌が、無くなれば新しく餌を探しそこで巣を作る
いざとなれば社員も犠牲にし最後は巣を移動させる。
社内留保は其の準備であり、三本の矢は其の第一段階です、
もう25年以上前から海外に拠点を移し始めています。
現在では生産の殆どが海外に移っています。

私達はこれ等の情報を得ることなくエコ対策として
莫大な補助金を払い続けて来ました。
現在でもそうです、車は減税と
エコで1台10万円税を使えば
自動車業界には約25~30倍売り上げが
計上されるのです。

全ての多国籍業界もマーカーがそうですから
同じことが言え踊らされた庶民はいずれ来る
バブル崩壊やリーマンショックの様に、
ローンが残り、家もマンションも全て失うのです。
その様に成らない為にも、
国会での全ての情報開示が必要なのです
情報に基付いた、全国民への説明を
同時刻国民にテーマを告示し、
全部又は国専用のテレビ放送局を開設し
生放送で討議討論しなければ成りません。
そこには解説は必要ありません、

挙手による激しい討論があって当然なのです。
其の上で国民が判断する国民投票によって
決めるべきです。

憲法に書かれていない政党政治による
政治家の権力バランスによる政党拘束、
時の権力者による内閣立法80%・
議員立法20%という現実の中で、
内閣立法の問題点を指摘する考え方
(内閣に法律案提出権が認められるか否かは、
憲法上、明示的規定がないために問題となるが)

国会議員は現実は支持母体への族議員となり、
小選挙区による組織少数意見が横行する
癒着国家と成ってしまい。
その結果、国民が不安視する
原発・TPP・補助金・消費税・自動車関連税・
法人税減税等、消費税の戻り税、
之は総て経団連企業が益を得て
国民が最終負担になるのです。
支持母体を持つ政治家のやりたい放題です。
自主独立の国家である日本が、
総てガラス張りの中で決めた国民の意志は、
諸外国にも現代のように即座に
全世界に伝わる時代には最も誤解されず
安全な国となれるのです。
現代の国家の安全保障とは敵を作らず、
人間社会と人間の倫理に合わせて
正しい事を正しいと主張出来る事と、
間違いは間違いと認める勇気を持てる事が
争いの受けない協調し合える外交国家と成れるのです。
話し合いではなく武力で相手を屈する事を
既成概念とする者は、
古代~近代までの最も愚かな人間なのです。
歴史が証明しているではありませんか!
昔と違いインターネットで
即座に世界中に伝わる時代
其れを無視して他国に一方的に武力で
攻め込む時代では無いのです。

同じ考えを持つ国々が手を結べば
大きな力を得る事が出来
其れが最も強い戦うことなく外交が大きな力を持つ、
今だから可能な集団的安全保障なのです
日本は戦後、政・官・戦前軍需産業の多国籍企業・

5大メデアに因る洗脳で、
現在の富の一極集中による格差社会
(地域・職業・収入等)を作り上げたのです。
日本民主主義では
国民に正しい資料を全て公開し、
判断する事が原則であり、
政治家による非公開会議のように
国民に秘密があること自体が、
既に憲法違反なのです。
現在の日本は国民の知らないところで
国税を無制限に使える、 
隠れた独裁国家ではないでしょうか、

真の民主主義を望むなら、
老若男女全てが参加でき
理解出来る言葉で説明できる事。
有識者は経歴と発言には、
之から起きる歴史(子供達子孫への責任)への
責任を持つ事が問われているのです。
想定外という言葉は許される事では無いのです。
薬事事犯・原発事故(トラブル含む)のように
過去の発言に誰も責任を負わない状態では、
犠牲者は常に全国民です。
前記に書いたように国が専用テレビチャンネルを設け、
円卓討議をして全て国民に生放送すれば、
選挙も全国区で一表の格差も0に成るはずです。
国会議員も選挙活動や、
高額な選挙資金など掛かる事はなくなります。
普段の行動・発言で国民が
選挙の時に判断出来るのですから

政党も存在する必要性まったく無くなります。
地方自治も同じ事が利用できます。
そもそも議員とは名誉職であり
世界一の費用と、歳費が掛かる事自体
日本は異常な国なのです!

此の問題を解決して初めて
国会議員として議題を挙げるべきです。
6千万の歳費と1億以上の経費の政治家
天下りと高額の官僚が自ら粛清し、
其のうえで国民に問うべきではないでしょうか?
手順が間違っています。

国がすべき事は国が行い、
民間がすべき事は国は憲法に
(国民に不利益を与えず)
違反しない限りは資本主義に則り、
介入しない事です。
資本主義なのですから、多国籍企業であろうと
経営者が無能なら倒産して当然なのです。
破たん処理し、
その後始めてどうすればよいのかよいのです。

(簡単ですが)
当然経営者・関係者は被災者・債権者・銀行・
取引関連等から告訴されるでしょう。
之が行われないと絶対に同じ事が起きるのです。
関係者である債権者・銀行・取引関連等は
倒産した会社を監視する義務を怠ったのです。
国が介入する事は国民の血税を使う事になり、
自由と平等の原則に反する事になるからです。

国は憲法とそれに基付いた法律が、
守られているかを監視しする行政を行う為に、
国民に委託された機関であることを忘れないで下さい。
国家公務員・地方公務員制度も可笑しいのです
キャリヤ制度等有り得ない事です。
キャリヤが優秀であれば現在の様な日本に
成ってはいません、

戦前の様に軍統制に成ったり、
秘密警察の様になる事は避けたい物です。
私は共産主義でも、社会主義者でも有りません。
半世紀以上国の有り方を、考えてきた者であり、
戦後の日本と戦中の忌まわしい歴史を持つ
92歳の母の兄弟は特攻隊と
満州引き上げに携わったがシベリア送りに成った
伯父・叔父を持つ歴史の証言者です、

戦後の朝鮮戦争にも実際には帰還兵が
戦後の貧しさから義勇兵として接収され
哨戒艇、上陸艇、兵員・武器・弾薬・軍備品等の
輸送船団は日本の商社が受け持ち
船員・沖中氏込みの提供等、
その結果日本から多くの犠牲者が出た事も事実です。
之も資料は無いとされていますが、
事実か分かりません
私が得たのは当時の証言集によっての資料です。
私も家族が軍需産業に関わり、何が起きていたか
子供ながら知っています、

岸元首相が、安保にデモを抑える為に、
自衛隊を活用しようとし防衛大臣に憲法上から
出来ないと断られた事も、学生ながら知っています。
警察が機動隊を結成したのも其のころでした。
将来、特定秘密の保護に関する法律案によって
此の国に何が起きたのか、
あらゆる真実を葬ってはいけないのです!
私たちの国は平和国家であり、
国民の知る権利を保障されているのですから。
其の事を考えると
【特定秘密の保護に関する法律案】は
必ず乱用されます。
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