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パブリックコメント制度
電子政府(総合窓口)制度の疑問と
【特定秘密の保護に関する
法律案のに関しては反対です】


国民に直接関係する立法の問題を議論する時、
国会を通さず、
一握りの有識者会議
(現在の安部政権のように80%が政府寄りの御用関係者)
での議論は、既に国民無視行為である。
民主主義国家に於いては、
議員は立法権を持っているが、
国民に直接関係がある法律を定める時には
立案・資料・議論・原案までのプロセスを
総て公開する義務があるのである。
政治家はよく肝心な議論の応酬場面を見せない為に
秘密会議にして隠そうとしています。
しかし国民は其のやり取りで裏に隠された
本音を知るのです。
選挙の時の甘い嘘に満ちた政治言葉には
不快と不信を増すだけです。
金の掛かる街頭での選挙演説をしなくても、
テレビでの公開議論をすれば、議論の内容で
支持議員を選挙で選ぶ事が出来るのです。
そうすれば一票の格差も無い金のかからない
全国区の選挙が出来るのです。
選挙は其々国会議員と地方自治の議員と
分かれているのです。
憲法では、国会議員は国民総ての事を考えて
選出されるのです。
其処には利害が絡む地盤とか、
支持母体とか入る余地があってはいけないのです。
其の為に国の下に地方自治が存在し
地方議員がいるのです。
当然地方自治でも同じ事が言えるのです。
民主主義を守ると言う事は
此の原則を守るとと言う事ではないでしょうか、

【日本の企業数約421万社あります】
国民の就業者は必ず此の中に従事して
収入を得て生活しているのです

「大企業総数約1.2万社(0.3%)」
経団連加盟企業数1300社と言われている
*東証第一部上場企業中心で上場企業数1760社
約0.04%しかない
大企業(経団連除く)1万社余り(0,24%)

「中・小規模企業総数約419.8万社(99.7%)」
中企業数53.5万社(12.7%)
小規模企業数366.3万社(87%)

此の中で経団連が政治・経済に強い発言・批判や
不都合な問題点を指摘されると
圧力を掛けて来たのは何故か
献金と組織力を使い、国政選挙の小選挙区で
確実な集票力(下請けへの圧力を含め)で
支持母体として政治家を操って来たからです。
国民も其の事をよく知っているからこそ
諦め層・支持政党なし・投票放棄が
年々増大してきているのです。
其の事を踏まえて。

【特定秘密の保護に関する法律】が何故必要なのか!
有識者の大方の意見と言うならば(有識者会議)の
必要の意味はありません。
有識者は法律を制定する時には
国民へ逆に問題点を指摘して
其の問題点を度の様にすべきか、
慎重に意見交換を、行う場所でなければなりません。

真実は一つ、国民に不利益を与える法律は
あってはいけない事なのです。
会議の資料と議論のプロセスを
全てガラス張りにする事です。
国民が関わる問題を秘密会議で行う事は
此の国の民主主義は崩壊を意味します。
選挙時に小選挙制度による選挙区の
支持母体が多ければ、
有権者総数の1%にも満たない政治家が
議会に入り権力を握ると、
政治家・官僚が国民を裏切る腐敗構造を
隠匿する為に逃げ場のある玉虫色の法案を
作成し数の力で国会を通す事が殆どでした、
国民が内容を知らないうちに
何時のまにか法律が出来て仕舞っています。
官僚は一般公務員と違い、
利権・権力構造・組織保持・天下り天国等によって、
政治家と同じように金の木を守りたいのです

人間は悲しい事に権力を得ると
多くの場合に権欲に繋がり、
人間の価値観・常識・幸福感・欲望が、
富の集中と世界の植民地化と
大きく変化させてしまいました。
其れは、時の権力を持つ為政者に依って
大きな違いがうまれ、
権力者が度の様な国を考えるかに依って、
弱い国民の運命が決まる事に繋がりました。

私も含めてですが、
私達国民は国家と国策と言う言葉を
何処まで理解して居るでしょうか
現在国民の負担が増大しています。
原発事故による被害、
地震による防波堤の破壊による、
2万人以上の死者傷・行方不明者・避難者40万人
住民と国の公共資産の消失、
此の人災による膨大な損失は、国民の負担ですか?

メデアを含め関係者
(電力会社・政治家・官僚・関係専門学者・論者・
当時の新聞各社等)が、振って湧いた様に、
想定外・未曾有の災害と一斉に連呼、
都合が悪くなると現在は国策を連呼、
国民はマインド・コントロールされ、
何時の間にか負担も止む得ないと賛同する。
私の疑問は国民の誰もが抱いている事です。

政府が【特定秘密の保護に関する法律案】を
慌てて立法化しようとするのは、
日本はスパイ天国であり
公務員の機密露出・不正への告発を
防ぐ狙いだと理由付けしています。
但し政府の思惑の意味とは違います
機密書類で恐れているのは
国の省庁の奥深く隠されている
軍と其の協力者による海外と国内で起こした
下記の問題である。
現在歴史問題を盛んに否定キャンペーンをし
歴史を改竄しようとするのは
関係者が(日本に潜む協力者CIAエージェント)に
数多く乗っている様に
国に保管されている戦中の機密書類の
流失を恐れてである。
アメリカから
日本の国会のあり方を大きく変える事を
国民に要求される事を恐れているからだ

1)満州・中国でアヘン製造密輸問題
2)満州野戦病院の負傷兵を
青酸カリを投与・軍刀で殺害問題
3)現地住民と日本住民の虐殺問題
4)731部隊(関東軍防疫給水部)=人体実験
石井部隊問題
5)軍人への慰安婦問題
6)原爆のウラン鉱石採掘問題
7)靖国を軍の創設理由の
戦犯を神格化への洗脳利用し、
人類史上、軍としても、宗教上としても、
自国の下級兵士や非戦闘員の住民に
捕虜ではなく死を前提とした、
自害・玉砕・特攻等を戦略として用いた事である。

現在国民は政府寄りのネットか、放送なのか
出演者は出身・思想・所属・ブログ等
総ての確認をするまで信用出来なくなり、
正しい情報を探る様になって来ています。

其れを誤魔化し、総務省を含む各省が、
パブリックコメント制度
e-Gov(イーガブ)電子政府(総合窓口)なる元で、
【国の行政機関が政令や省令等を
定めようとする際に、事前に、
広く一般から意見を募り、
その意見を考慮することにより、
行政運営の公正さの確保と透明性の向上を図り、
国民の権利利益の保護に
役立てることを目的とする】となっています。

パブリックコメント制度の対象は
政令などの案や関連資料を
インターネットにより公示し、
原則30日間以上にわたり
広く意見を募集するとされています。

当然全国民への説明を
同時刻国民にテーマを告示し、
全部又は国専用のテレビ放送局を開設し
生放送で討議討論しなければ成りません。

そこには解説は必要ありません、
挙手による激しい討論があって当然なのです。
其の上で国民が判断する国民投票によって
決めるべきです。
憲法に書かれていない政党政治による
政治家の権力バランスによる政党拘束、
時の権力者による内閣立法80%・
議員立法20%という現実の中で、

内閣立法の問題点を指摘する考え方
(内閣に法律案提出権が認められるか否かは、
憲法上、明示的規定がないために問題となるが)

国会議員は現実は支持母体への族議員となり、
小選挙区による組織少数意見が横行する
癒着国家と成ってしまい。

その結果、国民が不安視する
原発・TPP・補助金・消費税・自動車関連税・
法人税減税等、之は総て経団連企業が益を得
国民が最終負担になるではないですか、
支持母体を持つ政治家のやりたい放題です。
自主独立の国家である日本が、
総てガラス張りの中で決めた国民の意志は、
諸外国にも現代のように即座に
全世界に伝わる時代には最も誤解されず
安全な国となれるのです。
現代の国家の安全保障とは敵を作らず、
人間社会と人間の倫理に合わせて
正しい事を正しいと主張出来る事と、
間違いは間違いと認める勇気を持てる事が
争いの受けない協調し合える
外交国家と成れるのです。
話し合いではなく武力で相手を屈する事を
既成概念とする者は、
古代~近代までの最も愚かな人間なのです。
歴史が証明しているではありませんか!
昔と違いインターネットで
即座に世界中に伝わる時代
其れを無視して他国に一方的に武力で
攻め込む時代では無いのです。

日本は戦後、政・官・戦前軍需産業の多国籍企業・
5大メデアに因る洗脳で、
現在の富の一極集中による格差社会
(地域・職業・収入等)を作り上げたのです。
日本民主主義では
国民に正しい資料を全て公開し、
判断する事が原則であり、
政治家による非公開会議のように
国民に秘密があること自体が、
既に憲法違反なのです。
現在の日本は国民の知らないところで
国税を無制限に使える、 
隠れた独裁国家ではないでしょうか、
パブリックコメントは、
全国民の意見には成り得ないのです。
真の民主主義を望むなら、
老若男女全てが参加でき
理解出来る言葉で説明できる事。
有識者は経歴と発言には、
之から起きる歴史(子供達子孫への責任)への
責任を持つ事が問われているのです。
想定外という言葉は許される事では無いのです。
薬事事犯・原発事故(トラブル含む)のように
過去の発言に誰も責任を負わない状態では、
犠牲者は常に全国民です。
前記に書いたように国が専用テレビチャンネルを設け、
円卓討議をして全て国民に生放送すれば、
選挙も全国区で一表の格差も0に成るはずです。
国会議員も選挙活動や、
高額な選挙資金など掛かる事はなくなります。
普段の行動・発言で
国民が選挙の時に判断出来るのですから
政党も存在しません。
地方自治も同じ事が利用できます。
そもそも議員とは名誉職であり
世界一の費用と、歳費が掛かる事自体
日本は異常な国なのです!
此の問題を解決して初めて議題を挙げるべきです。
6千万の歳費と1億以上の経費の政治家
天下りと高額の官僚が自ら粛清し、
其のうえで国民に問うべきではないでしょうか?
手順が間違っています。
国がすべき事は国が行い、
民間がすべき事は国は憲法に
違反(国民に不利益を与えず)しない限りは
資本主義に則り介入しない事です。
国が介入する事は国民の血税を使う事になり、
自由と平等の原則に反する事になるからです。
国は憲法とそれに基付いた法律が、
守られているかを監視しする行政を行う為に、
国民に委託された機関であることを忘れないで下さい。
国家公務員・地方公務員制度も可笑しいのです
キャリヤ制度等有り得ない事です。
キャリヤが優秀であれば現在の様な日本に
成ってはいません、
戦前の様に軍統制に成ったり、
秘密警察の様になる事は避けたい物です。
私は共産主義でも、社会主義者でも有りません。
半世紀以上国の有り方を、考えてきた者であり、
戦後の日本と戦中の忌まわしい歴史を持つ
92歳の母の兄弟
(特攻隊と満州引き上げに携わったが
シベリア送りに成った伯父・叔父を持つ歴史の証言者です、
朝鮮戦争にも実際には義勇兵として接収され
哨戒艇、上陸艇、兵員・武器・弾薬・軍備品等の
海上輸送船で船員・沖中氏込みの提供等
日本は大きく関わり、日本から犠牲者が出た事も、
知っています。
私も家族が軍需産業に関わり、何が起きていたか
子供ながら知っています、
岸元首相が、安保にデモを抑える為に、
自衛隊を活用しようとし防衛大臣に憲法上から
出来ないと断られた事も、学生ながら知っています。
警察が機動隊を結成したのも其のころでした。
将来、特定秘密の保護に関する法律案によって
此の国に何が起きたのか、
あらゆる真実を葬ってはいけないのです!
私たちの国は平和国家であり、
国民の知る権利を保障されているのですから。


e-Gov(イーガブ)電子政府(総合窓口)制度の疑問と
【特定秘密の保護に関する法律案のに関しては反対です】

国民に直接関係する立法の問題を議論する時、
国会を通さず、
一握りの有識者会議
(現在の安部政権のように80%が政府寄りの御用関係者)
での議論は、既に国民無視行為である。
民主主義国家に於いては、
議員は立法権を持っているが、
国民に直接関係がある法律を定める時には
立案・資料・議論・原案までのプロセスを
総て公開する義務があるのである。
政治家はよく肝心な議論の応酬場面を見せない為に
秘密会議にして隠そうとしています。
しかし国民は其のやり取りで裏に隠された
本音を知るのです。
選挙の時の甘い嘘に満ちた政治言葉には
不快と不信を増すだけです。
金の掛かる街頭での選挙演説をしなくても、
テレビでの公開議論をすれば、議論の内容で
支持議員を選挙で選ぶ事が出来るのです。
そうすれば一票の格差も無い金のかからない
全国区の選挙が出来るのです。
選挙は其々国会議員と地方自治の議員と
分かれているのです。
憲法では、国会議員は国民総ての事を考えて
選出されるのです。
其処には利害が絡む地盤とか、
支持母体とか入る余地があってはいけないのです。
其の為に国の下に地方自治が存在し
地方議員がいるのです。
当然地方自治でも同じ事が言えるのです。
民主主義を守ると言う事は
此の原則を守るとと言う事ではないでしょうか、

【日本の企業数約421万社あります】
国民の就業者は必ず此の中に従事して
収入を得て生活しているのです

「大企業総数約1.2万社(0.3%)」
経団連加盟企業数1300社と言われている
*東証第一部上場企業中心で上場企業数1760社
約0.04%しかない
大企業(経団連除く)1万社余り(0,24%)

「中・小規模企業総数約419.8万社(99.7%)」
中企業数53.5万社(12.7%)
小規模企業数366.3万社(87%)

此の中で経団連が政治・経済に強い発言・批判や
不都合な問題点を指摘されると
圧力を掛けて来たのは何故か
献金と組織力を使い、国政選挙の小選挙区で
確実な集票力(下請けへの圧力を含め)で
支持母体として政治家を操って来たからです。
国民も其の事をよく知っているからこそ
諦め層・支持政党なし・投票放棄が
年々増大してきているのです。
其の事を踏まえて。

【特定秘密の保護に関する法律】が何故必要なのか!
有識者の大方の意見と言うならば(有識者会議)の
必要の意味はありません。
有識者は法律を制定する時には
国民へ逆に問題点を指摘して
其の問題点を度の様にすべきか、
慎重に意見交換を、行う場所でなければなりません。

真実は一つ、国民に不利益を与える法律は
あってはいけない事なのです。
会議の資料と議論のプロセスを
全てガラス張りにする事です。
国民が関わる問題を秘密会議で行う事は
此の国の民主主義は崩壊を意味します。
選挙時に小選挙制度による選挙区の
支持母体が多ければ、
有権者総数の1%にも満たない政治家が
議会に入り権力を握ると、
政治家・官僚が国民を裏切る腐敗構造を
隠匿する為に逃げ場のある玉虫色の法案を
作成し数の力で国会を通す事が殆どでした、
国民が内容を知らないうちに
何時のまにか法律が出来て仕舞っています。
官僚は一般公務員と違い、
利権・権力構造・組織保持・天下り天国等によって、
政治家と同じように金の木を守りたいのです

人間は悲しい事に権力を得ると
多くの場合に権欲に繋がり、
人間の価値観・常識・幸福感・欲望が、
富の集中と世界の植民地化と
大きく変化させてしまいました。
其れは、時の権力を持つ為政者に依って
大きな違いがうまれ、
権力者が度の様な国を考えるかに依って、
弱い国民の運命が決まる事に繋がりました。

私も含めてですが、
私達国民は国家と国策と言う言葉を
何処まで理解して居るでしょうか
現在国民の負担が増大しています。
原発事故による被害、
地震による防波堤の破壊による、
2万人以上の死者傷・行方不明者・避難者40万人
住民と国の公共資産の消失、
此の人災による膨大な損失は、国民の負担ですか?

メデアを含め関係者
(電力会社・政治家・官僚・関係専門学者・論者・
当時の新聞各社等)が、振って湧いた様に、
想定外・未曾有の災害と一斉に連呼、
都合が悪くなると現在は国策を連呼、
国民はマインド・コントロールされ、
何時の間にか負担も止む得ないと賛同する。
私の疑問は国民の誰もが抱いている事です。

政府が【特定秘密の保護に関する法律案】を
慌てて立法化しようとするのは、
日本はスパイ天国であり
公務員の機密露出・不正への告発を
防ぐ狙いだと理由付けしています。
但し政府の思惑の意味とは違います
機密書類で恐れているのは
国の省庁の奥深く隠されている
軍と其の協力者による海外と国内で起こした
下記の問題である。
現在歴史問題を盛んに否定キャンペーンをし
歴史を改竄しようとするのは
関係者が(日本に潜む協力者CIAエージェント)に
数多く乗っている様に
国に保管されている戦中の機密書類の
流失を恐れてである。
アメリカから
日本の国会のあり方を大きく変える事を
国民に要求される事を恐れているからだ

1)満州・中国でアヘン製造密輸問題
2)満州野戦病院の負傷兵を
青酸カリを投与・軍刀で殺害問題
3)現地住民と日本住民の虐殺問題
4)731部隊(関東軍防疫給水部)=人体実験
石井部隊問題
5)軍人への慰安婦問題
6)原爆のウラン鉱石採掘問題
7)靖国を軍の創設理由の
戦犯を神格化への洗脳利用し、
人類史上、軍としても、宗教上としても、
自国の下級兵士や非戦闘員の住民に
捕虜ではなく死を前提とした、
自害・玉砕・特攻等を戦略として用いた事である。

現在国民は政府寄りのネットか、放送なのか
出演者は出身・思想・所属・ブログ等
総ての確認をするまで信用出来なくなり、
正しい情報を探る様になって来ています。

其れを誤魔化し、総務省を含む各省が、
パブリックコメント制度
e-Gov(イーガブ)電子政府(総合窓口)なる元で、
【国の行政機関が政令や省令等を
定めようとする際に、事前に、
広く一般から意見を募り、
その意見を考慮することにより、
行政運営の公正さの確保と透明性の向上を図り、
国民の権利利益の保護に
役立てることを目的とする】となっています。

パブリックコメント制度の対象は
政令などの案や関連資料をインターネットにより公示し、
原則30日間以上にわたり
広く意見を募集するとされています。

当然全国民への説明を
同時刻国民にテーマを告示し、
全部又は国専用のテレビ放送局を開設し
生放送で討議討論しなければ成りません。

そこには解説は必要ありません、
挙手による激しい討論があって当然なのです。
其の上で国民が判断する国民投票によって
決めるべきです。
憲法に書かれていない政党政治による
政治家の権力バランスによる政党拘束、
時の権力者による内閣立法80%・
議員立法20%という現実の中で、

内閣立法の問題点を指摘する考え方
(内閣に法律案提出権が認められるか否かは、
憲法上、明示的規定がないために問題となるが)

国会議員は現実は支持母体への族議員となり、
小選挙区による組織少数意見が横行する
癒着国家と成ってしまい。

その結果、国民が不安視する
原発・TPP・補助金・消費税・自動車関連税・
法人税減税等、之は総て経団連企業が益を得
国民が最終負担になるではないですか、
支持母体を持つ政治家のやりたい放題です。
自主独立の国家である日本が、
総てガラス張りの中で決めた国民の意志は、
諸外国にも現代のように即座に
全世界に伝わる時代には最も誤解されず
安全な国となれるのです。
現代の国家の安全保障とは敵を作らず、
人間社会と人間の倫理に合わせて
正しい事を正しいと主張出来る事と、
間違いは間違いと認める勇気を持てる事が
争いの受けない協調し合える
外交国家と成れるのです。
話し合いではなく武力で相手を屈する事を
既成概念とする者は、
古代~近代までの最も愚かな人間なのです。
歴史が証明しているではありませんか!
昔と違いインターネットで
即座に世界中に伝わる時代
其れを無視して他国に一方的に武力で
攻め込む時代では無いのです。

日本は戦後、政・官・戦前軍需産業の多国籍企業・
5大メデアに因る洗脳で、
現在の富の一極集中による格差社会
(地域・職業・収入等)を作り上げたのです。
日本民主主義では
国民に正しい資料を全て公開し、
判断する事が原則であり、
政治家による非公開会議のように
国民に秘密があること自体が、
既に憲法違反なのです。
現在の日本は国民の知らないところで
国税を無制限に使える、 
隠れた独裁国家ではないでしょうか、
パブリックコメントは、
全国民の意見には成り得ないのです。
真の民主主義を望むなら、
老若男女全てが参加でき
理解出来る言葉で説明できる事。
有識者は経歴と発言には、
之から起きる歴史(子供達子孫への責任)への
責任を持つ事が問われているのです。
想定外という言葉は許される事では無いのです。
薬事事犯・原発事故(トラブル含む)のように
過去の発言に誰も責任を負わない状態では、
犠牲者は常に全国民です。
前記に書いたように国が専用テレビチャンネルを設け、
円卓討議をして全て国民に生放送すれば、
選挙も全国区で一表の格差も0に成るはずです。
国会議員も選挙活動や、
高額な選挙資金など掛かる事はなくなります。
普段の行動・発言で
国民が選挙の時に判断出来るのですから
政党も存在しません。
地方自治も同じ事が利用できます。
そもそも議員とは名誉職であり
世界一の費用と、歳費が掛かる事自体
日本は異常な国なのです!
此の問題を解決して初めて議題を挙げるべきです。
6千万の歳費と1億以上の経費の政治家
天下りと高額の官僚が自ら粛清し、
其のうえで国民に問うべきではないでしょうか?
手順が間違っています。
国がすべき事は国が行い、
民間がすべき事は国は憲法に
違反(国民に不利益を与えず)しない限りは
資本主義に則り介入しない事です。
国が介入する事は国民の血税を使う事になり、
自由と平等の原則に反する事になるからです。
国は憲法とそれに基付いた法律が、
守られているかを監視しする行政を行う為に、
国民に委託された機関であることを忘れないで下さい。
国家公務員・地方公務員制度も可笑しいのです
キャリヤ制度等有り得ない事です。
キャリヤが優秀であれば現在の様な日本に
成ってはいません、
戦前の様に軍統制に成ったり、
秘密警察の様になる事は避けたい物です。
私は共産主義でも、社会主義者でも有りません。
半世紀以上国の有り方を、考えてきた者であり、
戦後の日本と戦中の忌まわしい歴史を持つ
92歳の母の兄弟
(特攻隊と満州引き上げに携わったが
シベリア送りに成った伯父・叔父を持つ歴史の証言者です、
朝鮮戦争にも実際には義勇兵として接収され
哨戒艇、上陸艇、兵員・武器・弾薬・軍備品等の
海上輸送船で船員・沖中氏込みの提供等
日本は大きく関わり、日本から犠牲者が出た事も、
知っています。
私も家族が軍需産業に関わり、何が起きていたか
子供ながら知っています、
岸元首相が、安保にデモを抑える為に、
自衛隊を活用しようとし防衛大臣に憲法上から
出来ないと断られた事も、学生ながら知っています。
警察が機動隊を結成したのも其のころでした。
将来、特定秘密の保護に関する法律案によって
此の国に何が起きたのか、
あらゆる真実を葬ってはいけないのです!
私たちの国は平和国家であり、
国民の知る権利を保障されているのですから。
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