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癒着に繋がるメデア問題


★戦中から現在まで繋ぐブラック政治家
安倍氏の最悪なのはメデアを禁じ手である
会食を開いた事です。

★参加メデア
参加者は読売新聞を筆頭に、
日本テレビ・産経新聞・共同通信・日経新聞・
共同通信・毎日新聞・朝日新聞・時事・
テレビ朝日・フジテレビ等
高級料理店
(日本料理・フランス料理・中国料理・ホテル会食)で
会食会を頻繁に開いています。

★会食を公然とテレビで方言
東京放送の、みの氏は総理と会食、
報道に携わる者が平気で会食する。
之はみの氏だけではない
学者・評論家・ジャーナリスト
相手を選ばない有名人達、
番組司会者等が政治家との会食が当たり前と
問題視しない事自体が恥ずべき国である。
番組では賞賛・期待言葉のオンパレード広告塔、
信じた国民の期待感で
支持率が上がって当たり前である

メデアはよく表現の自由、報道の自由、
国民のしる権利といいます。
しかし自らの利害の為に真実を曲げるとしたら
之は権利を振りかざしているに過ぎません。
報道は場合によっては真実を覆い隠し、
国民を洗脳する諸刃の剣なのです。
其の結果が現在国内総ての部分において
腐敗問題が起き横行しているのです。

米国やEUではメ
デアが取材以外のプライベートで関係を持つ事は、
絶対あってはいけない事とされています。
其れはメデアは国民の為に、
常に時の権力を監視し、
真実を伝える義務が有るからです。
メデアが権力者と結び付けば
真実は総て闇の中に閉ざされます。
其れを防ぐ為にメデアの常識となっています。

米国から来日した
政治学者ジェラルド・カーチス氏は、
東京都内での講演で
“メデアが安倍政権の宣伝紙となり
特に酷いのは現在の朝日である”
と批評しています。
私は毎日報道番組を長年録画して来ましたが、
NHKはじめTBSと殆どが同じでした。
都合の悪い放送は予算審議会で
名指しで圧力を加える有様です

大手メデアは悪のミクスを賞賛し
自民寄りの御用学者・評論家・
多国籍企業関連研究所・省庁出身関係者・
政府にベッタリの局解説者や
御用芸能人を使い
メデアは真実を隠し賛美し、
推し進める事を盛んに宣伝をする。
其のメデアの自社ビルはビックリするほど
豪華で高層ビルで癒着構造に組した証明である。

大手メデアの最大の収入はコマーシャルである。
大企業のコマーシャルは最大の収入であり、
官僚・大企業の天下りを役員に受けいれ、
政府は経団連を助ける為のばら撒き補助金・
税金逃れの闇減税政策
政府がバックであれば、
メデアも最も安全な経団連企業の社債も買う、
これらのメデアは社員も高収入である。

大手の社員平均給与が
1.5千万以上は高額から順にフジTV・TBS
1.3千万円以上は高額から順に
TV朝日・日本テレビである。
之では国民の生活の苦しさを解る筈も無い!
政治家や官僚は世界一高額収入であり、
之では国民への増税は雀の涙ほどの感覚で
取れる所から取れるだけ広く取ろうとする訳である。
消費税は間接税であり、行き先は不明になる
税金ロンダリーである。
流石、岸基総理の孫である、
確か社会保険税として使うと明言した筈である
であるとすれば目的税として所得税のように
所得に応じて行えばよい筈である。
所得税も高額所得に対して減税したままである。
此の事は経済と税金のところで詳しく説明する

NHKと主流大手メデアや電力会社の関係が
生臭く報道規制をしているように感じるのは
戦時中の軍との関係と戦後の天下り関係がある、
独裁国家でなければあってはならない、
政府と省庁の繋がり、関連の深い企業との結び付きは
報道の独立性と全く無縁の話である。

(天下り関係)
資料が正しければ
NHK
経営問題委員に平岩外四氏
(東京電力会長・第7代経団連会長・電機連合会会長・
家公安委員会会長・経済審議会会長・産業構造審議会会長・
宮内庁参与)平成14年東京原発トラブル隠しで退き、
平成19年心不全で死去92歳

NHK
経営問題委員 平岩外四
(東京電力会長)
解説委員 緒方 彰
(原産会議・理事)
放送番組向上委員 十返千鶴子
(原子力文化振興財団理事)理事・
放送総局長 田中武志
(原子力文化振興財団理事)

読売新聞
NTV読売新聞社主 正力松太郎
(原子力委員会委員長)
原子力産業を金のなる木として
強力に推し進めて来た張本人である

TBS
毎日新聞設立発起人 芦原義重 (
関西電力会長)

フジサンケイ新聞
社長 稲葉秀三
(原産会議常任理事)

テレビ朝日
朝日新聞社長 渡辺誠毅
(原産会議理事)
論説主幹 岸田純之助
(原子力委員会参与)
論説委員 大熊由紀子
(元朝日新聞科学部デスクで原発推進者)

テレビ東京
日本経済新聞会長 円城寺次郎
(原産会議・副会長)
取締役 駒井健一郎
(核物質管理センタ-会長)

テレビ大阪
重役 小林庄一郎
(関西電力会長)

近畿放送東海テレビ
重役 田中精一
(中部電力社長)



【関西電力が出資する主な企業】
テレビ和歌山   5,0%
サンテレビジョン 5,0%
奈良テレビ放送  5,6%
びわ湖放送     4,34%
大阪放送      1,8%
エフエム京都    1,78%
FM802        2,5%
関西インターメデア 6,38%
(FM802が事業を継承)

真実を追求し、悪政を国民に知らせる筈の
日本のメデアの此の悪習は戦中から始まった!

1942年軍の新聞統制により読売新聞から
報知新聞を合併読売報知として
朝日新聞・毎日新聞・日本産業経済・東京新聞の
5社が協力し「共同新聞」として軍に
協力したのである。
戦後、読売新聞の正力松太郎は、
CIAに協力することで戦犯を免れ、
資金を受けて1946年5月1日題号
「讀賣新聞」に復帰
戦中には警視庁刑務部長・
衆議院議員の前歴があり
其の事もあって、絶大な力を得たのです。
お抱え新聞社と其の関連放送局を配下におき、
政治に巨大な発言力を持っている、

記者室は、日本特有の仕組みである。
任意団体にすぎない特定の記者クラブが
公的機関の設備を独占的に貸与され、
排他的に使用している。
一時的な作業スペースというより、
記者が出勤する無料の分室と化している。
全国紙は1社あたり年間数億円のオフィス費を
免れている。
また記者室は、記者会見場と同じように
貸主からの情報提供と
貸主への個別取材の場となっている。
しかし聖域化しており、
記者クラブに属さないメディアは
入室する事はできない。
此の事は記者クラブの利権の1つとして
問題視されて、
記者室を廃止しようという動きがある。
日本では1990年代後半以降、鎌倉市や長野県など
一部の地方公共団体で廃止された。
しかし中央省庁では未だに継続と新設されている。
中央省庁の記者クラブの場合、
記者室と記者会見場をセットで貸与されている。
官公庁が入居する一等地のオフィスビルに
40~700平方メートル[1]を占有している
記者会見場より2~6倍広いスペースに、
特定の記者だけが常駐する場所が用意されて、
備品も無償貸与である。
机や椅子、応接セット、電話やファックスの他に、
プラズマテレビや各新聞間でが用意されている。
報道協定の連絡用黒板が設置され、
専用の受付には役人が常駐している。
之総てが報道各社で用意されているのではなく、
税金が使われているのだ、

適法性
日本新聞協会は
「公的機関にかかわる情報を迅速・的確に
報道するためのワーキングルームとして
公的機関が記者室を設置することは、行政上の責務」
であり、
「常時利用可能な記者室があり公的機関に近接して
継続取材ができることは、公権力の行使をチェックし、
秘匿された情報を発掘していく上でも、
大いに意味のあること」と主張している。

公的機関が特定の記者クラブに対して
記者室を貸与することは、
公有財産の目的外使用(日本国憲法第89条違反)
との批判がある。
しかし日本新聞協会は1958年(昭和33年)の
大蔵省管財局長の通達や
1992年の京都地裁の判決により適法と主張している。
日本は戦後資本主義から民間の法人放送局しか
無い筈である。
NHKも国営では無いと私の問いに明言した!

また記者室の独占的・排他的な利用については
「取材の継続性などによる必要度の違いも勘案」
するとして、平等な利用を拒んでいる事実が有る。

中央省庁に記者が常駐する記者室を設けている国は
イタリアと日本、韓国だけなのだ。
独裁国家は別であるが
全ての中央省庁に記者室を設置している国は、
日本と韓国だけである。
イタリアとアメリカ合衆国の記者室は、
一部の省庁にしか無い。
各省庁に記者クラブがあるが現時点では
非公開である。

此の制度を作ったのは自民党である、
其の事から調べてみると放映クラブと言うのが有り、
国会議事堂の衆議院内にある、在京テレビ局6社

(テレビ関係)
NHK
日本テレビ(読売新聞 母体)
TBS(ラジオ東京=東京放送=JNN 母体)
フジテレビ(ニッポン放送・文化放送 母体)
テレビ朝日(東映・日本短波放送 母体)
テレビ東京(日本経済新聞社+朝日新聞・・・・)
となり
(新聞関係)読売新聞・朝日新聞・毎日新聞・
日本産業経済・東京新聞と配下関連を入れれば
国民の洗脳など朝飯前である、

報道関係の番組で司会をする有名人の中には
これらのクラブで重宝がられていた人物が
多くいるのは私の先読みで無い筈である。
インターネットでの投稿も差し触りの無い物しか
公開はしない、現に私の苦言は黙殺で、
自民党議員や御用関係者が主流で囲み、
反対学者は僅かである、

安部の政権を悪のミクスと私が呼のは、
歴史上民主主義の国でこれ程長期に渡った
癒着と教育からの洗脳、日本文化と食生活
住居に至るまで大きく変わり、

戦時中には軍による玉砕・特攻など
自国民の兵士の死を前提とし
誤魔化す為に兵士を神格化をした事は
世界の歴史上無い、
日本でも敵以外の見方の兵士に
戦況が悪くなった理由で
戦えなくなった兵士に自害を
命令し強要した例は聞いた事は無い、
最も醜いのは、国民に知られる様に成ると
公然と神格化して、国民を騙した事である。
宗教は人の心の中にある、
強要すべきでは無いのである
憲法に宗教の自由を定めた理由は
歴史から学んだ物であり、
安部氏の祖父は戦時中の
満州国の五人衆と言われるほどの人間で
アヘン・虐殺・人体実験・慰安婦等々
知りうる立場であり
終戦間じかには、戦犯を覚悟しながらも、
米国に自分を必要とされる逃げ場を持っていた事を
親しい者に発言していた資料が有った。

其の通りに、戦後いち早く日本に帰ったが、
先般として逮捕され、
其の後、協力を申し出て
CIAに身を売り戦犯を逃れ、
政界の妖怪と言われる権力を持って、
日本のアメリカ化を勧めて来たのである。
私の親族である3人の叔父は、
母の2歳上の兄、少年兵18歳で特攻で海に散り、
下の弟は満州で最後まで日本市民の逃亡を助け
捕虜となり、シベリアに送られた。
一番上の叔父は激戦の中、生死の境で生き残り
戦場の話は戦犯が国の政府や自衛隊の中に存在し
話す事はせずあの世まで持って逝った!
不都合から歴史を改竄しようとするならば
絶対に許す事は出来ないのである。
両親や親族は浄土真宗であり、神道である神棚も
実家には有るが、靖国とは違うのである。
私の言葉に疑問を抱く人は自ら調査することです



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