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原発と消費税問題を考える 【原子力発電編】-1
2012年06月17日記載


今原発の再稼動が、国民の反対を無視して
行おうとしています。
原発は癒着構造の代表格です。
1957年原子力委員会が設立され、初代委員長は
読売新聞社主正力 松太郎氏が就きました。
正力氏は更に科学技術庁の初代長官となり、
大きな発言力を持つ様になるのです。
此の全ての始まりは、
アメリカのトルーマン大統領に依って命令を受けた
CIAの対日占領工作(現在は開示済)によって
アメリカの国益の為に協力をする事を条件に
戦犯を逃れた、政治家・官僚・軍人・一般人(新聞社)・
旧日本軍の軍需産業の協力関係は、
戦後スグに飴と鞭の中で、
利害を共有する為に組織化に繋がったのです。
此れは周知の事実の様に、(CIA秘録)から、
正力松太郎はCIAの協力者として
CIAから資金提供を受け
読売新聞の再設立されたことが確認されています。
同じ様に戦後最大の黒幕と言われた児玉誉士夫氏は、
自由党結党資金を鳩山一郎に提供しました。
アメリカから選挙資金を提供されていたのは
岸信介氏です
この様に正力松太郎・児玉誉士夫・岸信介氏は
アメリカCIAの強い協力者でした。
何故占領統治国であるアメリカは
この様な遠回しな策を行ったのか?
アメリカは沖縄戦に勝利して日本本土の制空権を
完全に手に入れましたが、
それでも日本軍は降伏を拒み
本土決戦を唱えたとは言え、
アメリカ軍は、日本本土の無差別絨毯爆撃・
海上からの艦砲射撃・
そして広島・長崎の原爆投下を行い、
日本を無条件降伏させました。
その結果、戦闘員ではない民間人を、
400万人以上の死傷者を出し、
80万人以上虐殺に近い状態で殺害しました。
其のまま占領植民地政策を進めるには、
統治に危険要因を抱え込む事に成り、
アメリカの本土防衛の国益の為の
対日工作が危うく成ります。
其処で日本を最大限に利用する為に表面上独立させ、
傀儡政権(協力者の弱点を握り、
自国に利害に影響が無い限り利権に眼を瞑り、
政権を維持して占領国を思うように操る)に
戦後処理費・米軍の基地維持費を出させ
米軍の基地維持を、旧日本軍の軍需産業を活用して
軍のバックアップをさせ全て賄う事でした。
軍需産業がスグに組織化したのはアメリカの思惑通りに
国民をアメリカ化を勧める為ではないでしょうか。
1948年経団連となり政府への発言力を強め
戦中の郡の変わりに官僚・政治家と5大新聞社との
癒着構造も始まりました、
其の事が現在の経団連の力が強くなり
2008年11月の厚生労働省への批判報道に対して、
経団連の名誉会長であり、
トヨタ自動車の相談役となっていた
奥田氏がテレビ朝日の厚生労働省叩きに対して
マスコミに報復としてスポンサーを降りると発言、
此れはリーマンショックに因る派遣社員問題の事と
思われるが、トヨタは2度にわたって
経団連の会長を勤めている中心企業である。
私によれば経営陣の昔の考え方と大きく変り、
目先の利害に固執した遣り方が批判を生んだものです。
トヨタの在り方は20年前に調査とは籍を置いていた
私にとって非常に不愉快・傲慢・驕りの態度に
怒りを覚えたものです。
現在いる多くの真面目に働いている社員や、
憧れて入社して来た者には可笑しいと思っていても
組織に入ると辞表を出し転職するしか道は
ないのですから。
何れ国内を食い潰してから海外に
完全にシフトを移動して
既に始まっている他の多国籍企業の様に、
国内の社員の整理が始まるはずです。
安売り競争の№1を目指す企業は全て
精査されて行くのが
資本主義の常なのですから、
度の様に大企業に成っても経営者の経営能力が
会社を駄目にするものです。
言葉では国民の為と理由を付けながら、
自分たちの利益に繋がる経済論を押し付け、
国民を最大限に利用して富の集中を狙う。
その結果得た利益を社内留保した資金を
海外展開に利用しているのです。
トヨタと同じ様に、電力会社は経団連のメンバーであり、
東電は経団連の会長に二度勤めています。
経団連は、電気量が高ければ苦情を言う筈ですが、
言う訳が有りません。
福島の3、11原発事故を逆利用しているからです。
事故による生産停止も結果的には影響なし、
何故なら生産が落ちたとして収益を下方修正して、
税金を納めず。
地震のせいにして、生産が落ちたとして
エコカー減税・更にエコカー補助金3千億円
(此れ全て税金です)
夏場国民は節電、しかし大企業は夜にシフトしただけで
影響はなく、しかも初年度だけで2年目から
国民に節電を強いて経団連関連企業は
エコ補助金でフル回転。
メーカーに入る売り上げは7~9兆円の売り上げが、
メデアの宣伝協力に依って載せられた消費者が
ローンを組まされる事になるのです。
最初のエコポイント・地デジ変更補助金・
そして自然エネルギー補助金等此れに使う税金は
約2兆円?
此れ全部税金であり企業の商取引に
国が国民に無断で政策として税金投入
皆様は可笑しいと思いませんか?
資本主義は自由平等の競走原理で切磋琢磨して
経営手腕を問われるのではなかったですか、
過って都市銀行13行の中の拓殖銀行、総合銀行
地方銀行と証券会社トップの山一證券等多くの企業が
倒産合併して来ましたが、必ず其れまで抑えられてきた
次の企業が台頭して来て、取って代わるものです。
日本の顔であった日本航空の倒産は
此の典型的な事例でした。
政治家が、現在の東京電力の電気料金値上げは
一民間企業の料金設定に国は
口を出す事が出来ないと言い、
相反する補助金、交付金を出し国策だからと二枚舌!
この様な国策を誰が認めたのですか、
原発は最初から立地場所で大きな反対闘争が起きて
現在まで続いています。
其の中で国民が国策と認めたのでしょうか。
日本経団連加盟企業は1656社です。
中小企業+個人事業=420万社に対して
経団連=1656社ですから、
僅か0,04%と言う事に成ります。
国民1億2800万人の国民が
僅か0、04%の企業の中の数%の
経営者や大株主の人間の欲が、
此の国を支配するならば
新たな形の独裁国家と言わずして
何と言うのでしょうか?
現在のアメリカ型グローバルは、
多国籍企業へ向いて都合のよい経済機構で
世界の多くの国で格差問題・貧富の格差が
拡大してアメリカ・EU等各国でデモと反発が
起きています。
国民は仕方が無いと諦めないで下さい。
国民一人々が立ち上がる時です
グループでバラバラになるのではなく、
グループも個人も一つに纏まる時です。

日本は憲法で定めた国民が主権の
民主主義国家です。
1億2千万人の国民の意思を反映させる為に、
国民が直接総ての問題について討議する
直接民主主義は、今までは現実的では有りませんでした。
その為に国民の代表議員を選び、議員に拠っての
代理議会制民主主義制度と成ったのです。
国民主権の議会制民主主義の国で、
議会で活発な議論を経て多数決を持って
意思を決定して、現在、未来の国の方向性を決める
政治思想です。
此処には守るべき条件が有ります。
少数意見も大事ですが、其の少数意見が
少数の為の利益で大多数に不利益を与える物では
絶対にいけないのです此れが民主主義の大原則です。
国会議員はもう一度原点に返って下さい。

第15条 
公務員を選定し、及びこれを罷免することは、
国民固有の権利である。
2 すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、
一部の奉仕者ではない。

* 此処に書かれています公務員は公務を行う者
国会議員も当然含まれています。

第17条 
何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、
法律の定めるところにより、国又は公共団体に、
その賠償を求めることができる。

* この様に国政を預かる者は厳格に全体の奉仕者であつて、
一部の奉仕者ではないと書かれています。
国会議員は国民の選挙に依っての厳粛な
信託によるものであつて全体の奉仕者です。
一部の奉仕者ではないのです。

国民主権国家とは独裁国家でない限り
国民が有っての国であり、
国民の大多数が反対する事案を勝手に覆す事は、
国民に対しての裏切り行為なのです。
国民は馬鹿では有りません。
誰もが今回の原発問題と消費税は、
正に癒着構造の典型的な礼だと知っているのです。
此の国の国会議員は全てとは言いませんが
悲しい事に族政治家(政治屋)です。
政治家は、選挙に依って国民から
国政の委託を受けたとして、
権力を得ると豹変するのです。
政治家と癒着グループはお金に心を奪われ、
人として当たり前の心を失ったのでしょうか、

政治家は
【政治生命を掛けている・国民の為生活を守る】
と言っていましたが、どちらも間違っています。
本心は【政治家生命を掛けて癒着構造を守り
国民を利用する】でしょう。
本当なら(国民の財産と命を脅かす、危険を伴う物を
国内に置いとけません、たとへ一時的に国民の皆様に
不便を御掛けても原発を廃止します。
皆様のお力をお貸し下さい)此れがトップの
考え方ではないですか。
国民の命を大事にしない国会議員はいない筈です。
利権を先に考えるのは政治屋です。

権力をえると経団連・連合・企業・官僚・メデア・
宗教団体・労働団体・政府協力会社・
独立・財団・社団・政府関係特定利権団体・
地方自治特定団体・公的協力会社・
地方協同組合等此れ等の中の
一握りの利権者に因って、
癒着構造を巧妙に行って来ました。

勿論トヨタの社員と同じ様に、
其処に勤める多くの社員は
現在は恵まれている様に思っていても、
一般の国民と同じ境遇です。
何れは整理され、人件費が安い派遣主流や
社員でも何時でも整理され、多くの多国籍企業は
昔のジプシー型企業として、人件費の安い国での
企業体に成っていくのです。
政治家・官僚・公務員・大企業・メデア等
利権と国民の血税に群る
格団体等の公務員や社員達には罪はありません。
国民1億2800万人の僅か0、04%の企業の中の
数%の人間の欲が、現在の日本を作り上げたのです。
やがて彼らも都合が悪くなれば海外へ逸早く
移住又は国民が中東の春の様に限界が命に関るまで
生活が悪化すれば大きな怒りの波となって
安保闘争の時のように、
大きな闘争と成るかも知れません。
其の時は安部総理の祖父岸本元総理が
自衛隊に出動要請し断られた時と違い
今度は軍の出動でデモを抑える事になるでしょう。
場合によっては指揮者の判断で自国民への実弾発砲、
それに反対する別の軍との内戦という事態になり
戦時中、張本人たちは常に安全な所にいて、
終戦になったらCIAの協力者となり、
国民をアメリカの属国として、共に利害を共有して
国民を騙し続けて着ましたが、
現代では権力と富を貪っていた者達は、大金を持って
政治亡命として海外逃亡するでしょう。
之は仮想の話では無いのです。
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