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個人金融資産1,400兆円の内容から見えるもの


◎御用学者は個人資産が1400兆円有ると言います。

個人資産とは名前のとおり就業者全員の資産を

積み重ねた指します

*個人事業者とは法人設立をせず、

事業届けを出し事務所・店舗を持つ場合と

自宅で事業主一人・家族・少数の使用人での事業

*小規模経営を継続的に行い

代理店・納入・請負等個人事業の場合も

所得税が有り、確定申告個人住民税・個人事業税・

消費税が課せられます。

H20年に統計局労働力調査で607万人となっています。


★個人資産には

金融資産と非金融資産が有ります。

☆個人金融資産には=

①現金・預金・年金準備金・保険準備金

*年金準備金・保険準備金は、金融派生商品に成るが

一般的な最低の資産に成ることから会えて此処に

入れた。

②株・出資金・国債・投資信託等有価証券

③金融派生商品=ゴルフ場への預託金・

対外証券投資や対外債権等

☆個人非金融資産

①土地・住宅・その他

日本人の個人資産と個人負債

日本の富裕層葉度の様な割合になっているのか?

計算方法は世帯主の統計対象しか出ていない為に

就業者数と二面で統計を出してみました。

☆H24・3・31現在人口約1億2千7百万人・

2013年4月現在就業者数約6312万人と成ります。


日本の個人金融資産残高約1400兆円

現在の日本失業率4.2%とされていますが

*失業者の統計の有り方がある失業者に加えると6%

未就業者904万人14.%


*失業者の統計の有り方が海外と違い

出来るだけ失業率を上げない様に操作しています。

EU並みにすると10%を超えるとされていますが、

最低条件で失業者に加えると6%

失業者に加えていない未就業者は904万14.%

*(◎)表記は、現在の皆様が考える政治家・官僚・

多国籍企業役員・メデア関係役員等の利権に携わる

関係者を表示しています。



★超富裕層内容

純資産5億円以上=約5万世帯=約0.08%

純資産総額=44兆円=約2.9%

◎政治家・官僚・大企業の役員が多く入っている


★富裕層内容

純資産1~4億円=約76万世帯=約1.2%

純資産総額=約144兆円=9.6%

◎政治家・官僚・大手メデアの多くが此の層に存在する


★富裕層+超富裕層=約81万世帯=約1.28%

*1億円以上の資産の富裕層

富裕層+超富裕層=188兆円

純資産総額=188兆円=12.5%


☆準富裕層

0.5~1億円以上純資産=268万世帯=約4.25%

純資産総額=196兆円

純資産総額=196兆円=13.1%

◎公務員・上場上位50社役職以上が

此の位置に存在している


☆富裕層+★超富裕層+★準富裕層=349万世帯

349万世帯=約5.53%

純資産総額=約384兆円

純資産総額=約384兆円=約23.2%

(会社オーナー・会社役員・個人事業者・一部芸能・

スポーツ関係が此の3層に散在している)


☆ 富裕層とは言えないが、上場に入っている会社の

役職・社員・国家公務員・地方公務員・個人事業者の

層と言える。



★約94.47%の国民一般サラリーマン以下の

大衆の層となる5千万円未満以下の純資産額

約6312万人-約349万人=5963万人

約1400兆円-約348兆円=約1052兆円

一般国民個人資産=約1052兆円

*但し現金・預金・年金準備金・保険準備金・

土地・住宅を含めての話である。



*現金・預金の割合は半分超の700兆円です。

富裕層+★超富裕層+★準富裕層の

現金は飽くまでも帳簿上記載額である。

現在不明である。



★個人金融資産から見えてくる日本の消費者は、

昔の総中間層と言われた時代と違い


◎現在就業者はおよそ、6312万人

一般サラリーマン平均年収 406万円3、347万人53%

(女性の格差と派遣)26%

女性平均年収263万円

低額所得者層 平均年収 300万以下1612万人26%

失業者291万人 

ニート60万人

未就業者449万人

表に表れない未就業者104万人

*失業者の統計の有り方があるが、

失業者に加えると6%

未就業者904万人14.%

*日本は失業者は厚生労働省管轄のハローワーク

(前は公共職業安定所と呼ばれイメージが悪いと

考えたのかハローワーク名で呼んでいる)に行き

失業保険要請をするが、私の様に病気になり、

やむを得ず退社したものは、失業者とみなされない!

書類受付のみで失業手当は出ないし、

当然失業対象者にも成らない。

*小泉氏の製造業の単純労働者解禁である

何故派遣法を変えたのか、2004年に解禁され他のか、

自民党の集票・献金団体経団連の強い要望から、

単純労働者の工場生産への雇用を、目的としてである。

2011年に時点では派遣会社72、871に膨れた

当然小泉組の人材派遣業も含まれている。


一般サラリーマン以下は94%

富裕層+★超富裕層+★準富裕層は約6%の反面



其の影で実は失業者の実態とその増えた内容を

覆い隠す、之が日本の現実です。

実は、私が今一番懸念して怖いのは、

安倍政権は国民に余りにも多くの補助金等の

ばら撒きの税負担と金融政策の国債発行と

新たな癒着であるエコ補助政策之は国民がメデアで

乗せられているが総て償却物品の個人負担で

ローン組まされ、終わるころには何れ資産価値が

0に成るのである、しかも購入者も関係ない非購入者も

自分達の血税が使われ最終製造メーカーの

売り上げとして計上されるのです。

原発に変わる再生エネルギーとして

政府が推薦しているものは総て多国籍企業が関係し、

電力会社が買い取り電気料金に上乗せしています。

電力会社は自ら何もしないで国民の負担で営業する

不思議な話で、太陽光・風力・海上浮遊風力・地熱等

総て日本の自然・地震・津波・台風・火山を考えると、

災害発生すれば償却年数の無く、購入者だけが

損害を受け電力会社は蚊帳の外で安全なのです。

雇用にも補助金・住宅にも補助金と国民も麻痺して

思考能力が無くなってるのでしょうか。

安倍政権と経団連は、国民に税と商品の購入と言う

新たな負担を負わせた事が、

何れ彼らも負担が大きくなって戻ってくるでしょう。

世の中の状況は返って悪い方向性に行くと言う事である。
       
此れだけの格差が生まれ、仕事が無く職に就けない

若者や、職を追われた働き盛りの中年層、

卒業しても行く先が定まらない学生、

派遣法により家も仕事も無くなり路頭に迷う若者から

働き手の中高年者達、仕事は有っても

年収僅かに200万・300万生活するだけで、

家庭の崩壊を待つかのように不安の毎日、

実は此れだけでは無います。

一般サラリーマンの平均年収406万円、

恐らく想像では在るが、月給30万前後ボーナスが

3ヵ月位と思うが、家を買い、車を夫婦で2台、

電化製品を揃え、クレジット・ローンを

自由に利用して問題ないように思えるが、

ローンもカードも嫌いな私には、今の人は余りにも借金

が(此れは全て後払いの借金である)平気な生活に

慣れてしまって多分自分の収支バランスシートは、

最悪では無いかと思われるからである。

何時まで一時金であるボーナスを当てに出来ると

思っているのでしょうか。
       
今回のエコは消費者に買わせる理由付けで

安く思わせるだけである。

エコカー補助金をしてない時は車は売りたいが為に

10~15万円ほど値引きしていた筈である。

エコカー補助金付いて同じ車が20~25万円に

なっていて購入する時に値引き額でローンが組まれて

いるのだろうか、私は買わないので解らないが

人事ながら心配である。

年収406万前後の平均的サラリーマンが負債を抱え

ギリギリの生活に追い込まれ、税負担が増大し

デフレからインフレに移った時観光客は激減し、

海外輸出を企ている農業も海外が真似を出来ない

特殊な物でない限り、何れ現地生産されるのです。

値段が高ければ絶対数が限定され、

関税と輸送コストが係り結果的には難しいでしょう。

値段で勝負するなら安いものが有利ですから。

値段競争には限界が有ります。

之だけ富が一部に集中して格差が広がると、

違う意味ジャパンショックが、

何時起きても不思議でないと思っています。

会社の倒産と同じ様に

ある朝、突然に経営者と関係役員は所在を消して

居なくなっています。

何故なら張本人たちだからです。

国も同じです国民は何も知らされていません。

富を得るだけえると、海外に合法的に(経営者にとって)

立法は自ら都合のよいように換えれるのですから。

国民に負担をかけ、富を得るだけ吸い取り

不満が大きくなり掛けると、

個人資産も安全な国に移し移住(事実上の亡命)する。

残されたのは、貧困に陥った国民と、

負債だらけの国が残るだけ。

日本はこんな事が起きないと言えますか。
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