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FC2AAT.Yonekawaブログの投稿資料と
メモ目次とメモレポート・URL


00) FC2AAT.YonekawaブログのURLhttp://bit.ly/11C4paL

01) 13/06/13 戦後の最初の選挙は大選挙  http://bit.ly/1c92DWG

02) 13/06/26 メデアが報道しない自民党大勝の真実 http://bit.ly/16zmMRb

03) 13/06/27 原発と天下りをとめる早道は資金を絶つ!http://bit.ly/18f9rO3

04) 13/06/30 安部首相の発言のウソの証明 http://bit.ly/1c91MW0

05) 13/06/30 メデアが報道しない自民党大勝と問題点 http://bit.ly/1cw6uLD

06) 13/07/04 平成14年東京原発トラブル隠しhttp://bit.ly/1dxX7vS

07) 13/07/04 日系米国人ケイ・スガオカ氏の証言から http://bit.ly/1dxZ2k1

08) 13/07/04 (核武装推進者)資料 http://bit.ly/1cw4gMs

09) 13/07/04 東京新聞2012年6月21日 http://bit.ly/1c91a2s

10) 13/07/05 個人金融資産1,400兆円の内容から見えるもの http://bit.ly/18bhTxB

11) 13/07/12 脱原発を可能にする発電 http://bit.ly/180xu8H

12) 13/07/20 騙されるな!個人金融資産 http://bit.ly/18bhTxB

13) 13/07/20 昭和・政界の妖怪の陰謀 http://bit.ly/18bj0NM

14) 13/07/30 原発と消費税を考える http://bit.ly/18bgZBp

15) 13/07/30 核武装推進者に原発廃止論はないのです!http://bit.ly/1dyn9z1

16) 13/08/04 日本と世界の原発事故・トラブル http://bit.ly/1c90nid

17) 13/08/05 癒着に群がるメデア問題 http://bit.ly/1cw2ISr

18) 13/10/17 国民総てが禍根を残す パブリックコメント制度 e-Gov(イーガブ)
電子政府(総合窓口) 
http://bit.ly/1cw2gUp

19) 13/10/24 岸信介CIAのスパイである http://bit.ly/1c8Zvdp

20) 13/10/24 安部首相の祖父岸信介が満州国で犯した罪と安部首相の正体 
http://bit.ly/1cw0X7X

21) 13/10/27 電子政府(総合窓口)制度の疑問と【特定秘密の保護に関する法律案のに
関しては反対です】 
http://bit.ly/1c8YLoy

22) 13/10/28 特定秘密の保護に関する法律案とパブリックコメント制度 
http://bit.ly/1c8YoKC

23) 13/10/28 日本に潜む協力者CIAエージェント http://bit.ly/1cvX4Qo

24) 13/10/28 日本に潜む協力者CIAエージェント【解説】 http://bit.ly/1cvWy4X

25) 13/10/28 日本の中のCIAエージェント【政界】 http://bit.ly/1c8X2j0

26) 13/10/28 日本の中のCIAエージェント【官僚】 http://bit.ly/1c8WCZV

27) 13/10/28 日本の中のCIAエージェント【軍人】 http://bit.ly/1cvVaPL

28) 13/10/28 日本の中のCIAエージェント【731細菌部隊】 http://bit.ly/1c8UwJE

29) 13/10/28 日本の中のCIAエージェント【マスコミ操作】 http://bit.ly/1cvPBRi

30) 13/10/30 自衛隊の「沖縄戦での住民避難」批判 http://bit.ly/1cvHbtf

31) 13/10/30 「集団自決」と[住民虐殺」 http://bit.ly/1c8SOrP

32) 13/11/02 従軍慰安婦、消せない真実http://bit.ly/1cvLPHy

33) 13/11/02 特定秘密保護法案(全文) http://bit.ly/1cvKNLS

34) 13/11/03 衛生兵が青酸カリを混ぜたミルクで http://bit.ly/1cvJRah

35) 13/11/03 証言29日本軍は私たちを守ってくれなかった http://bit.ly/1cvIDvv

36) 13/11/04 自衛隊の「沖縄戦での住民 http://bit.ly/Ipi56z

37) 13/11/04 証言2こんな戦争ない方がいい http://bit.ly/1ipzzQ1

38) 13/11/04 証言1ガス弾で両親を失う http://bit.ly/18fa4XW

39) 13/11/12 日本版NSC(国家安全保障会議)の設置法案 http://bit.ly/Ipi56z

40) 13/11/13 日本版NSC(国家安全保障会議)の設置法案(mixi日記文)
http://bit.ly/1cvEQym

41) 13/11/14 真実は改竄され隠されようとしている http://bit.ly/1cvodTp

42) 13/11/16 秘密保護法は何故公務員と国民をターゲットに  http://bit.ly/1c8GXKa

43) 13/11/23 世界中の原発事故と日本の原発事故事故  http://bit.ly/1bZDwpg

44) 13/11/24 自 由 民 主 党の日 本 国 憲 法 改 正 草 案  http://bit.ly/1c7VplO

45) 13/11/26 特定秘密保護法案の全文(資料写し)  http://bit.ly/1ctmCNS

46) 13/11/26 安全保障会議設置法の一部を改正する法律案 http://bit.ly/187RgKa

47) 13/11/28 日本は軍事国家と国民監視に変わる http://bit.ly/11C4paL

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日本は軍事国家と国民監視に変わる


【資料を見る前に】
此の資料は私が兼ねてから懸念して来た事と同じ事が乗っていると同時に
憲法違反と謳っています。
私も現在のブログや呟きで書き込んでいる様に国民全体の将来を決める立法や
憲法改正は法案あげる前から国民に知らせ共に考えていくならまだ分かりますが
勝手に憲法改正草案を作り其れを基にして、国会で特定秘密保護法を強行採決・
安全保障会議設置法改正案を27日に採決しました。
安保条約より遥かに危険な法案です。
其の先には憲法改正草案(此処に総て書いてあります完全に憲法と間反対の軍事国家です)
既に国民に知らせず秘密裏に計画を続行していることは此のことに携わっているメンバーは
此の時点で国賊なのです。
日本国憲法の全文には、
【そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、
その権威は国民に由来し、
その権力は国民の代表者がこれを行使し、
その福利は国民がこれを享受する。
これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。
われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。】

安部悪魔が出ることを案じて念入りに書いています。

にも拘らず
自衛隊法改正案=
(自衛隊の権限)
(自衛隊の行動)
(自衛隊法雑則)
(自衛隊法罰則)と、

有事法制にある
(武力攻撃事態等法)
(米軍行動円滑化法)
(特定公共施設等利用法)
(国民保護法までの経過)
(国民保護法改訂版)
これ等も準備しているのです。
特定秘密保護法を強行採決・安全保障会議設置法改正案を27日に採決したのは
上記を正当化する為と危惧してブログに載せていたのです。
無力な野党に呆れるばかりである。


国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案と秘密保全法
弁護士 井上正信(引用させて頂きました)


1) 
日本版NSC創設への途(安倍首相の執念)

日本版NSCは、国家的危機に際して内閣総理大臣を頂点として、
トップダウンで危機管理に当たる国家体制を作ろうとする広範囲な計画の一部です。
 
2006年6月22日自民党政務調査委会
「国家の情報機能強化に関する検討チーム」 (町村信孝座長)提言では、
国際テロ、大量破壊兵器拡散など新たな脅威に対して、
国家の情報能力の強さが決定的な意味があり、
そのために対外情報機能強化は一刻の猶予もならないとして、
内閣の情報集約・総合分析機能強化策と内閣直属の対外情報業務に特化した
情報機関の新設(日本版CIAだ!)、
情報共有の促進と情報コミュニティーの緊密化のために、
秘密保持を義務づける法整備を提言しました。

これを受けて第一次安倍内閣は2006年12月1日、
内閣に情報機能強化検討会議を設置しました。
情報機能強化会議は

2007年2月28日に
「官邸の情報機能強化の基本的な考え方」 を安倍総理へ提出し、
内閣の情報機能強化策を提言するとともに、
「秘密保全に関する法制の在り方」 との表題で、
秘密保全のための新たな法制の在り方について検討が必要としました。
さらに情報機能強化検討会議は

2008年2月14日
「官邸における情報機能強化の方針」 を提出し、この提言を実行するため、

2008年4月2日
内閣に 「秘密保全法制の在り方に関する検討チーム」 が作られて、
2009年8月まで作業を進め、その後民主党内閣となった

2010年12月7日
内閣に 「政府における秘密保全に関する検討委員会」 が設置され、
検討チームの作業を継承しました。
その後この作業は民主党政権下に引き継がれて、

2011年8月に
有識者会議報告書が秘密保全法制の制定を天元したのです。

もう一つの流れは、
2006年11月13日に内閣に設置された
「国家安全保障に関する官邸機能強化会議」 です。
「官邸機能強化会議」 は
2007年2月27日に報告書 を安倍総理へ提出しました。
報告書は、外交・安全保障戦略を政治の強力なリーダーシップにより
迅速に決定できるように官邸が迅速的確な判断を行える仕組みを作る
(内閣の司令塔機能強化)として、
四大臣(総理、官房長官、外務、防衛)会合と
国家安全保障問題担当内閣総理大臣補佐官の設置、
それを支える事務局の創設、
事務局には自衛官を積極的に活用すること、
各省庁からの情報提供の仕組みを作る、
そのために、国家安全保障会議の構成員、事務局、
情報提供を受けた者に対する思い守秘義務を課すなどの
秘密保護の仕組みが必要としました。

このように、内閣が国家安全保障政策を立案遂行し、
国家的な危機に際して危機管理をトップダウンで行うための国家システムの構築を、
いずれも内閣総理大臣の権限強化により実現しようとして、
その不可欠な一部として秘密保全法制が検討されていたことがわかります。

2) 2
007年第一次安倍内閣による法案提出
 
第一次安倍内閣は、
当時ブッシュ政権のホワイトハウスと
国家安全保障問題で情報交換をしたり政策調整をするため、
米国の国家安全保障会議(NSC)をモデルにした
日本版NSCの創設に執念を燃やしました。
国家安全保障問題担当内閣総理大臣補佐官を、
安全保障問題担当大統領補佐官のカウンターパートにする構想です。
この創設と秘密保全法制定は安倍総理の強い意向が働いたようです。

2007年2月28日
朝日新聞の記事によると、官邸機能強化会議の委員は報告書へ
早期の秘密保護法整備が盛り込まれたことに不満を示しました。
日本版NSCと秘密保護法制とを結びつけるのは筋違いと、
ほとんどの委員が反対しましたが、
議長代理の小池百合子首相補佐官が 「首相の意向です」 と押し切ったそうです。

第一次安倍内閣は2
007年4月6日に
安全保障会議設置法等の改正法案として、
日本版NSC設置法案を国会提出しました。
この法案は、2013年6月7日に提出された法案と
基本的な構成は同じです
(ただ、2007年法案では専門家会議と事務局に分かれているが、
2013年法案は国家安全保障局一本にしている点が異なるようですが)。

2007年法案は国会審議がなされないまま第一次安倍内閣が総辞職したため、
福田内閣で(安倍晋三氏にとっては)無念の廃案になりました。

 
当時2007年3月2日中国新聞は、
NSC事務局へ陸海空各自衛隊が一佐クラスの幹部を送り込む構えと報じています。
このことは、2013年法案で構想されている国家安全保障局でも同じことになるでしょう。
安全保障政策が戦争政策になるということです。
自衛隊法第3条の改正
(これも第一次安倍内閣時代)により、
自衛隊海外任務が本来任務とされ、
同時に防衛庁設置法改正により防衛省となり、
防衛省が外務省と並んで安全保障政策を所掌業務とする法制が作られましたが、
内閣官房という政権中枢にまで制服組が入り込んで、
国家安全保障政策を策定することになるのです。
自民党改憲草案第2章が 「安全保障」 となっていることの先取りです。

3 
2013年6月7日提出法案 の内容
 
安倍首相が日本版NSCと秘密保全法をセットで
追求していることは2項で説明したとおりである。
 
日本版NSC法案は、安全保障会議設置法を改正する
国家安全保障会議設置法案と内閣法改正法案とで構成されています。
内閣法改正法案の主要な改正点は、
内閣官房へ国家安全保障局の設置とその任務、
国家安全保障局長と次長二名の設置、
国家安全保障担当総理補佐官の任命です。

 
国家安全保障会議設置法案は、
従前の安全保障会議の9大臣会合を存続させ、
それまでの9大臣会合の審議事項の中から、
新たに付け加えられた審議事項である
「国家安全保障に関する外交政策及び防衛政策の基本方針並びにこれらの政策に関する重要事項」
(法案第2条九号)を
四大臣会合の審議事項とします。
国家安全保障会議の位置づけは、
総理大臣に対する諮問ということでは安全保障会議と変わりません。

 
第6条では、
内閣官房長官と関係行政機関の長に対して、
国家安全保障会議に対する資料、情報の提供義務を課しています。
ここが秘密保全法制と重なる点です。

 
第8条では、
国家安全保障会議に国家安全保障担当内閣総理大臣補佐官が出席できること、
議長は必要に応じて統合幕僚長その他関係者を出席させることができることが規定されています。

 
国家安全保障会議を運営する国家安全保障局は法案では
第12条で 「会議の事務は国家安全保障局において処理する。」 と定めるだけで、
その任務権限組織は内閣法改正法案が規定しています。

ではどのような運用になるのであろうか。
実は2013年5月10日には(法案提出前!)に
早々と内閣官房内に国家安全保障会議設立準備室を立ち上げました。
国家安全保障会議の運営のイメージについては、
準備室が作成した説明資料 がわかりやすいです。
国家安全保障局長は、内閣危機管理監と同格で内閣情報官よりも格上の職責です。
国家安全保障局長は平素から内閣危機管理監と緊密に連携します。
ただし、危機に際しての事態対処 オペレーションは、
法令に基づく対策本部(災害対策基本法等、有事法制)や
内閣危機管理監が担当するとしています。

しかし、国家安全保障会議は緊急事態に際しての
国家安全保障に関する外交・防衛政策の観点から必要な提言を実施するとしているので、
事態対処のオペレーションに深く関与することになるでしょう。
国家安全保障担当総理大臣補佐官は、
四大臣会合には常に出席してその影響力を行使することになるでしょう。
米国NSCでは、
国家安全保障大統領補佐官がNSCスタッフの長を兼ねており、
NSCの会合をリードする役割を持っているとされていますが、
日本版NSCでは、事務局長と補佐官が併存する体制になり、
どちらが主導権を握るのか問題になるかも知れません。
おそらく国会議員が就任すると思われる総理大臣補佐官の能力次第ではないかと思います。

4) 
国家安全保障基本法案 とセットの日本版NSC、秘密保全法
 
2012年7月6日自民党国家安全保障基本法案(概要)には、
第6条で政府が 「安全保障基本計画」 を定めるとして、
そのために安全保障会議設置法を改正することを規定しています。
国家安全保障会議の創設を前提にしている規定です。
法案概要の中心は、集団的自衛権を丸ごと行使することですが、
それだけにとどまらず、国家安全保障政策遂行のため、
それを国家の優先事項として、
国家のありよう、国民と国家の関係にまで踏み込んで変えようとしています。
集団的自衛権を行使することは
それだけ広範な国家改造が必要になることを意味しているのでしょう。
この場合、米国との安全保障、軍事政策との整合性を図らなければなりませんが、
国家安全保障会議は米国NSCと安全保障政策上の緊密な連携を図ることが狙いでした。

法案(概要)は第3条三項において秘密保全法制定を規定しています。
「我が国の平和と安全を確保する上で必要な情報が適切に保護されるよう、
法律上・制度上必要な措置を講ずる。」 との規定です。

このように我が国が集団的自衛権を行使する上で、
日本版NSC創設と秘密保全法制は密接につながっているといえます。

5) 
自民党改憲草案の先取り
 
日本版NSCは、
外務省が主管してきた我が国の安全保障政策を官邸が主導し、
その実態は自衛隊制服組が強い影響力を行使するという、
いわば戦争政策に変化させる仕組みになるでしょう。

憲法第9条が求める非軍事安全保障政策とは正反対のものです。
自民党改憲草案第二章が、
現行第二章の 「戦争放棄」 から 「安全保障」 と表題を変え、
その内容は自衛軍の創設となっているように、
安全保障政策が軍事力を有効に行使するもの(戦争政策)となっているのです。
日本版NSCはその意味で自民党改憲草案が制定されれば、
第二章を実行するための国家組織として機能するでしょう。

自民党改憲草案第九章は 「緊急事態」 である。
緊急事態に際しては自衛軍が大きな役割を果たすことが想定されます。
改憲草案第9条の2で自衛軍の任務に国内治安維持活動が含まれており、
自衛軍が緊急事態での国内治安維持活動を担うことを想定した規定であると思われます。
緊急事態制度を有効に運用するために,情報コントロールが不可欠な仕組みとなります。
その基礎を作る国内法制が秘密保全法です。秘密保全法は自民党改憲草案を先取りする国内法制になるでしょう。

  国家安全保障基本法が制定されれば、日本版NSCは国家安全保障政策を立案推進する国家の中枢機能を担うものとして位置づけられています。
国家安全保障基本法案自体が、現行憲法下で集団的自衛権を丸ごと行使し、
政府の各省庁の行政に国家安全保障政策を優先課題とし(第3条2項)、
国民には国家安全保障政策に協力努力義務を課し
(第4条 自民党改憲草案第12条、13条の先取り)、
自衛隊海外派遣恒久法を制定して、
国連機関の授権や決議がなくても国益判断で海外へ自衛隊を出動させ、
武力行使にわたる活動をさせる(第11条)、
武器輸出三原則を撤廃する(第12条)
ことなどとを規定しているように、
それ自体立法による憲法の恒久平和主義の否定です。
自民党改憲草案の丸ごと先取り(
自衛軍か自衛隊という言葉の違いがあるくらい)となっています。
この中で国家安全保障会議設置法と秘密保全法がしっかり位置づけられていることに
注意をしなければならないでしょう。

6) 
憲法問題の視点から
 
日本版NSC設置法案を憲法問題の視点からどのように理解すればよいでしょうか。
法案が行政組織法であるため、
これ自体が直接憲法に違反するとは言いがたいという意見があるかも知れません。
しかしながら、日本版NSCは国家安全保障基本法案で制定を予定されているように、
憲法に違反する集団的自衛権行使を前提にした国家安全保障政策を
立案、遂行するためのものであること、
国家安全保障局には自衛官が含まれる意味は、
軍事的抑止力を背景にした安全保障政策となることを示しているのです。
憲法9条は安全保障政策を立案遂行する政府に対して、
恒久平和主義の観点から安全保障政策を立憲的に統制する憲法規範であり、
軍事的抑止力を背景にした安全保障政策は立憲主義に反するものです。
その意味で、日本版NSC設置法案は憲法に違反する法案です。


安全保障会議設置法の一部を改正する法律案
(第154回国会提出・閣法第87号)



安全保障会議設置法(昭和六十一年法律第七十一号)の一部を次のように改正する。

第二条第一項第四号を次のように改める。

四 武力攻撃事態への対処に関する基本的な方針

第二条第一項中第五号を第六号とし、第四号の次に次の一号を加える。

五 内閣総理大臣が必要と認める武力攻撃事態への対処に関する重要事項

第二条第一項に次の一号を加える。

七 内閣総理大臣が必要と認める重大緊急事態
(武力攻撃事態及び前号の規定により
国防に関する重要事項として
その対処措置につき諮るべき事態以外の緊急事態であって、
我が国の安全に重大な影響を及ぼすおそれがあるもののうち、
通常の緊急事態対処体制によっては適切に対処することが困難な事態をいう。
以下同じ。)
への対処に関する重要事項

第二条第二項を削り、同条第三項中「前二項」を「前項」に改め、同項を同条第二項とする。

第三条中「第五条各号」を「第五条第一項各号」に改め、
「議員」の下に「(同条第二項の規定により臨時に会議に参加する議員を含む。)」を加える。

第五条中第七号を削り、第六号を第九号とし、第五号を第八号とし、第四号を第七号とし、
第三号を第四号とし、同号の次に次の二号を加える。

五 経済産業大臣

六 国土交通大臣

第五条中第二号を第三号とし、第一号の次に次の一号を加える。

二 総務大臣

第五条に次の二項を加える。

2 議長は、必要があると認めるときは、
前項に掲げる者のほか、同項に掲げる国務大臣以外の国務大臣を、
議案を限って、議員として、臨時に会議に参加させることができる。

3 議長は、前二項の規定にかかわらず、
第二条第一項第四号から第七号までに掲げる事項
(同項第六号に掲げる事項については、
その対処措置につき諮るべき事態に係るものに限る。
第八条第二項において同じ。)
に関し、
事態の分析及び評価について
特に集中して審議する必要があると認める場合は、
第一項第一号、第三号及び第六号から第九号までに掲げる議員によって
事案について審議を行うことができる。
ただし、その他の第一項または第二項に規定する議員を審議に参加させるべき
特別の必要があると認めるときは、
これらの議員を、臨時に当該審議に参加させることを妨げない。

第七条の見出しを「(関係者の出席)」に改め、同条中「、関係の国務大臣」を削る。

第十一条を第十二条とし、第八条から第十条までを一条ずつ繰り下げ、第七条の次に次の一条を加える。

(事態対処専門委員会)

第八条 会議に、事態対処専門委員会(以下「委員会」という。)を置く。

2 委員会は、第二条第一項第四号から第七号までに掲げる事項の審議
及びこれらの事項に係る同条第二項の意見具申を迅速かつ的確に実施するため、
必要な事項に関する調査及び分析を行い、その結果に基づき、会議に進言する。

3 委員会は、委員長及び委員をもって組織する。

4 委員長は、内閣官房長官をもって充てる。

5 委員は、内閣官房及び関係行政機関の職員のうちから、内閣総理大臣が任命する。

附 則
この法律は、公布の日から施行する。



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   法案提出理由

武力攻撃事態等への付処における安全保障会議の役割を明確にし、
かつ、強化するため、内閣総理大臣の諮問事項を改めるとともに、
議員の構成を見直し、
常置の議員以外の国務大臣を議員として
臨時に会議に参加させることができるようにすること等により、
会議の機動的な運営を図ることとするほか、
会議の審議及び意見具申に資するため、
必要な事項に関する調査及び分析を行い、
その結果に基づき、会議に進言する事態対処専門委員会を置く必要がある。
これが、この法律案を提出する理由である。



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■安全保障会議設置法
(昭和六十一年五月二十七日法律第七十一号)



[最終改正・平成十一年七月十六日法律第百二号]



(設置)

第一条 
国防に関する重要事項及び重大緊急事態への対処に関する重要事項を審議する機関として、
内閣に、安全保障会議(以下「会議」という。)を置く。

(内閣総理大臣の諮問等)

第二条 
内閣総理大臣は、次の事項については、会議に諮らなければならない。

一 国防の基本方針

二 防衛計画の大綱

三 前号の計画に関連する産業等の調整計画の大綱

四 防衛出動の可否

五 その他内閣総理大臣が必要と認める国防に関する重要事項

2 内閣総理大臣は、重大緊急事態
(前項の規定により国防に関する重要事項として
その対処措置につき諮るべき事態以外の緊急事態であつて、
我が国の安全に重大な影響を及ぼすおそれがあるもののうち、
通常の緊急事態対処体制によつては適切に対処することが困難な事態をいう。以下同じ。)
が発生した場合において、必要があると認めるときは、
当該重大緊急事態への対処措置について会議に諮るものとする。

3 前二項に定める場合のほか、会議は、
国防に関する重要事項及び重大緊急事態への対処に関する重要事項につき、
必要に応じ、内閣総理大臣に対し、意見を述べることができる。

(組織)

第三条 
会議は、議長及び第五条各号に掲げる議員で組織する。

(議長)

第四条 
議長は、内閣総理大臣をもつて充てる。

2 議長は、会務を総理する。

3 議長に事故があるとき、又は議長が欠けたときは、
次条第一号に掲げる者である議員がその職務を代理する。


(議員)

第五条 
議員は、次に掲げる者をもつて充てる。

一 内閣法(昭和二十二年法律第五号)第九条の規定によりあらかじめ指定された国務大臣

二 外務大臣

三 財務大臣

四 内閣官房長官

五 国家公安委員会委員長

六 防衛庁長官

七 内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)
第十九条第二項に規定する経済財政政策担当大臣が置かれている場合にあつては、
経済財政政策担当大臣

(服務)

第六条 
議長及び議員は、非常勤とする。

2 議長及び議員並びに議長又は議員であつた者は、
その職務に関して知ることのできた秘密を他に漏らしてはならない。

(関係国務大臣等の出席)

第七条 
議長は、必要があると認めるときは、
関係の国務大臣、統合幕僚会議議長その他の関係者を会議に出席させ、
意見を述べさせることができる。

(議事)

第八条 
会議の議事に関し必要な事項は、議長が会議の議を経て定める。

(事務)

第九条 
会議に関する事務は、内閣官房において処理し、命を受けて内閣官房副長官補が掌理する。

(主任の大臣)

第十条 会議に係る事項については、内閣法にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。

(委任規定)

第十一条 
この法律に定めるもののほか、会議に関し必要な事項は、政令で定める。

附 則
(施行期日)

1 この法律は、昭和六十一年七月一日から施行する。

(国防会議の構成等に関する法律の廃止)

2 国防会議の構成等に関する法律(昭和三十一年法律第百六十六号)は、廃止する。

(防衛庁設置法の一部改正)

3 防衛庁設置法(昭和二十九年法律第百六十四号)の一部を次のように改正する。

目次中「第三章 国防会議(第六十二条・第六十三条)」を削る。

第一条中「とともに、国防会議の設置について定める」を削る。

第三章を削る。


(行政機関の職員の定員に関する法律の一部改正)

4 行政機関の職員の定員に関する法律(昭和四十四年法律第三十三号)の一部を次のように改正する。

第一条第一項中「、内閣法制局及び国防会議事務局」を「及び内閣法制局」に改める。

(恩給法の一部改正)

5 恩給法(大正十二年法律第四十八号)の一部を次のように改正する。

第二十条第二項第二号中「、国防会議事務局長」を削り、
同項第三号中「、法制局事務官若ハ国防会議事務局事務官」を「若ハ法制局事務官」に改める。


(恩給法の一部改正に伴う経過措置)

6 従前の規定による国防会議事務局長及び国防会議事務局事務官については、
前項の規定による改正後の恩給法第二十条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則 
(平成十一年七月十六日法律第百二号) 抄
(施行期日)

第一条 
この法律は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)
の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

二 附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定 
公布の日


(職員の身分引継ぎ)

第三条 
この法律の施行の際現に従前の
総理府、
法務省、
外務省、
大蔵省、
文部省、
厚生省、
農林水産省、
通商産業省、
運輸省、
郵政省、
労働省、
建設省又は自治省
(以下この条において「従前の府省」という。)の職員
(国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)
第八条の審議会等の会長又は委員長及び委員、中央防災会議の委員、
日本工業標準調査会の会長及び委員並びに これらに類する者として政令で定めるものを除く。)
である者は、
別に辞令を発せられない限り、
同一の勤務条件をもって、
この法律の施行後の
内閣府、
総務省、
法務省、
外務省、
財務省、
文部科学省、
厚生労働省、
農林水産省、
経済産業省、
国土交通省若しくは環境省
(以下この条において「新府省」という。)
又はこれに置かれる部局若しくは機関のうち、
この法律の施行の際現に当該職員が属する従前の府省
又はこれに置かれる部局
若しくは機関の相当の新府省
又はこれに置かれる部局若しくは
機関として政令で定めるものの相当の職員となるものとする。


(別に定める経過措置)

第三十条 
第二条から前条までに規定するもののほか、
この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。


特定秘密保護法案の全文(資料写し)



 特定秘密保護法案の全文は次の通り。

 第一章 総則

 (目的)

 第一条 この法律は、国際情勢の複雑化に伴い我が国及び国民の安全の確保に係る情報の重要性が増大するとともに、高度情報通信ネットワーク社会の発展に伴いその漏えいの危険性が懸念される中で、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、これを適確に保護する体制を確立した上で収集し、整理し、及び活用することが重要であることに鑑み、当該情報の保護に関し、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定めることにより、その漏えいの防止を図り、もって我が国及び国民の安全の確保に資することを目的とする。

 (定義)

 第二条 この法律において「行政機関」とは、次に掲げる機関をいう。

 一 法律の規定に基づき内閣に置かれる機関(内閣府を除く。)及び内閣の所轄の下に置かれる機関

 二 内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)第四十九条第一項及び第二項に規定する機関(これらの機関のうち、国家公安委員会にあっては警察庁を、第四号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては当該政令で定める機関を除く。)

 三 国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第三条第二項に規定する機関(第五号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。)

 四 内閣府設置法第三十九条及び第五十五条並びに宮内庁法(昭和二十二年法律第七十号)第十六条第二項の機関並びに内閣府設置法第四十条及び第五十六条(宮内庁法第十八条第一項において準用する場合を含む。)の特別の機関で、警察庁その他政令で定めるもの

 五 国家行政組織法第八条の二の施設等機関及び同法第八条の三の特別の機関で、政令で定めるもの

 六 会計検査院

 第二章 特定秘密の指定等

 (特定秘密の指定)

 第三条 行政機関の長(当該行政機関が合議制の機関である場合にあっては当該行政機関をいい、前条第四号及び第五号の政令で定める機関(合議制の機関を除く。)にあってはその機関ごとに政令で定める者をいう。第十一条第一号を除き、以下同じ。)は、当該行政機関の所掌事務に係る別表に掲げる事項に関する情報であって、公になっていないもののうち、その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるもの(日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法(昭和二十九年法律第百六十六号)第一条第三項に規定する特別防衛秘密に該当するものを除く。)を特定秘密として指定するものとする。

 2 行政機関の長は、前項の規定による指定(附則第四条を除き、以下単に「指定」という。)をしたときは、政令で定めるところにより指定に関する記録を作成するとともに、当該指定に係る特定秘密の範囲を明らかにするため、特定秘密である情報について、次の各号のいずれかに掲げる措置を講ずるものとする。

 一 政令で定めるところにより、特定秘密である情報を記録する文書、図画、電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。以下この号において同じ。)若しくは物件又は当該情報を化体する物件に特定秘密の表示(電磁的記録にあっては、当該表示の記録を含む。)をすること。

 二 特定秘密である情報の性質上前号に掲げる措置によることが困難である場合において、政令で定めるところにより、当該情報が前項の規定の適用を受ける旨を当該情報を取り扱う者に通知すること。

 3 行政機関の長は、特定秘密である情報について前項第二号に掲げる措置を講じた場合において、当該情報について同項第一号に掲げる措置を講ずることができることとなったときは、直ちに当該措置を講ずるものとする。

 (指定の有効期間及び解除)

 第四条 行政機関の長は、指定をするときは、当該指定の日から起算して五年を超えない範囲内においてその有効期間を定めるものとする。

 2 行政機関の長は、指定の有効期間(この項の規定により延長した有効期間を含む。)が満了する時において、当該指定をした情報が前条第一項に規定する要件を満たすときは、政令で定めるところにより、五年を超えない範囲内においてその有効期間を延長するものとする。

 3 行政機関(会計検査院を除く。)の長は、前項の規定により指定の有効期間を延長しようとする場合において、当該延長後の指定の有効期間が通じて三十年を超えることとなるときは、政府の有するその諸活動を国民に説明する責務を全うする観点に立っても、なお当該指定に係る情報を公にしないことが現に我が国及び国民の安全を確保するためにやむを得ないものであることについて、その理由を示して、内閣の承認を得なければならない。この場合において、当該行政機関の長は、当該指定に係る特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める措置を講じた上で、内閣に当該特定秘密を提供することができる。

 4 行政機関の長は、指定をした情報が前条第一項に規定する要件を欠くに至ったときは、有効期間内であっても、政令で定めるところにより、速やかにその指定を解除するものとする。

 (特定秘密の保護措置)

 第五条 行政機関の長は、指定をしたときは、第三条第二項に規定する措置のほか、第十一条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちから、当該行政機関において当該指定に係る特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲を定めることその他の当該特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める措置を講ずるものとする。

 2 警察庁長官は、指定をした場合において、当該指定に係る特定秘密(第七条第一項の規定により提供するものを除く。)で都道府県警察が保有するものがあるときは、当該都道府県警察に対し当該指定をした旨を通知するものとする。

 3 前項の場合において、警察庁長官は、都道府県警察が保有する特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲その他の当該都道府県警察による当該特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める事項について、当該都道府県警察に指示するものとする。この場合において、当該都道府県警察の警視総監又は道府県警察本部長(以下「警察本部長」という。)は、当該指示に従い、当該特定秘密の適切な保護のために必要な措置を講じ、及びその職員に当該特定秘密の取扱いの業務を行わせるものとする。

 4 行政機関の長は、指定をした場合において、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために特段の必要があると認めたときは、物件の製造又は役務の提供を業とする者で、特定秘密の保護のために必要な施設設備を設置していることその他政令で定める基準に適合するもの(以下「適合事業者」という。)との契約に基づき、当該適合事業者に対し、当該指定をした旨を通知した上で、当該指定に係る特定秘密(第八条第一項の規定により提供するものを除く。)を保有させることができる。

 5 前項の契約には、第十一条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちから、同項の規定により特定秘密を保有する適合事業者が指名して当該特定秘密の取扱いの業務を行わせる代表者、代理人、使用人その他の従業者(以下単に「従業者」という。)の範囲その他の当該適合事業者による当該特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める事項について定めるものとする。

 6 第四項の規定により特定秘密を保有する適合事業者は、同項の契約に従い、当該特定秘密の適切な保護のために必要な措置を講じ、及びその従業者に当該特定秘密の取扱いの業務を行わせるものとする。

 第三章 特定秘密の提供

 (我が国の安全保障上の必要による特定秘密の提供)

 第六条 特定秘密を保有する行政機関の長は、他の行政機関が我が国の安全保障に関する事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために当該特定秘密を利用する必要があると認めたときは、当該他の行政機関に当該特定秘密を提供することができる。ただし、当該特定秘密を保有する行政機関以外の行政機関の長が当該特定秘密について指定をしているとき(当該特定秘密が、この項の規定により当該保有する行政機関の長から提供されたものである場合を除く。)は、当該指定をしている行政機関の長の同意を得なければならない。

 2 前項の規定により他の行政機関に特定秘密を提供する行政機関の長は、当該特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲その他の当該他の行政機関による当該特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める事項について、あらかじめ、当該他の行政機関の長と協議するものとする。

 3 第一項の規定により特定秘密の提供を受ける他の行政機関の長は、前項の規定による協議に従い、当該特定秘密の適切な保護のために必要な措置を講じ、及びその職員に当該特定秘密の取扱いの業務を行わせるものとする。

 第七条 警察庁長官は、警察庁が保有する特定秘密について、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために都道府県警察にこれを利用させる必要があると認めたときは、当該都道府県警察に当該特定秘密を提供することができる。

 2 前項の規定により都道府県警察に特定秘密を提供する場合については、第五条第三項の規定を準用する。

 3 警察庁長官は、警察本部長に対し、当該都道府県警察が保有する特定秘密で第五条第二項の規定による通知に係るものの提供を求めることができる。

 第八条 特定秘密を保有する行政機関の長は、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために、適合事業者に当該特定秘密を利用させる特段の必要があると認めたときは、当該適合事業者との契約に基づき、当該適合事業者に当該特定秘密を提供することができる。ただし、当該特定秘密を保有する行政機関以外の行政機関の長が当該特定秘密について指定をしているとき(当該特定秘密が、第六条第一項の規定により当該保有する行政機関の長から提供されたものである場合を除く。)は、当該指定をしている行政機関の長の同意を得なければならない。

 2 前項の契約については第五条第五項の規定を、前項の規定により特定秘密の提供を受ける適合事業者については同条第六項の規定を、それぞれ準用する。この場合において、同条第五項中「前項」とあるのは「第八条第一項」と、「を保有する」とあるのは「の提供を受ける」と読み替えるものとする。

 3 第五条第四項の規定により適合事業者に特定秘密を保有させている行政機関の長は、同項の契約に基づき、当該適合事業者に対し、当該特定秘密の提供を求めることができる。

 第九条 特定秘密を保有する行政機関の長は、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために必要があると認めたときは、外国(本邦の域外にある国又は地域をいう。以下同じ。)の政府又は国際機関であって、この法律の規定により行政機関が当該特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置を講じているものに当該特定秘密を提供することができる。ただし、当該特定秘密を保有する行政機関以外の行政機関の長が当該特定秘密について指定をしているとき(当該特定秘密が、第六条第一項の規定により当該保有する行政機関の長から提供されたものである場合を除く。)は、当該指定をしている行政機関の長の同意を得なければならない。

 (その他公益上の必要による特定秘密の提供)

 第十条 第四条第三項後段及び第六条から前条までに規定するもののほか、行政機関の長は、次に掲げる場合に限り、特定秘密を提供することができる。

 一 特定秘密の提供を受ける者が次に掲げる業務又は公益上特に必要があると認められるこれらに準ずる業務において当該特定秘密を利用する場合(次号から第四号までに掲げる場合を除く。)であって、当該特定秘密を利用し、又は知る者の範囲を制限すること、当該業務以外に当該特定秘密が利用されないようにすることその他の当該特定秘密を利用し、又は知る者がこれを保護するために必要なものとして政令で定める措置を講じ、かつ、我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めたとき。

 イ 各議院又は各議院の委員会若しくは参議院の調査会が国会法(昭和二十二年法律第七十九号)第百四条第一項(同法第五十四条の四第一項において準用する場合を含む。)又は議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律(昭和二十二年法律第二百二十五号)第一条の規定により行う審査又は調査であって、国会法第五十二条第二項(同法第五十四条の四第一項において準用する場合を含む。)又は第六十二条の規定により公開しないこととされたもの

 ロ 刑事事件の捜査又は公訴の維持であって、刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)第三百十六条の二十七第一項(同条第三項及び同法第三百十六条の二十八第二項において準用する場合を含む。)の規定により裁判所に提示する場合のほか、当該捜査又は公訴の維持に必要な業務に従事する者以外の者に当該特定秘密を提供することがないと認められるもの

 二 民事訴訟法(平成八年法律第百九号)第二百二十三条第六項の規定により裁判所に提示する場合

 三 情報公開・個人情報保護審査会設置法(平成十五年法律第六十号)第九条第一項の規定により情報公開・個人情報保護審査会に提示する場合

 四 会計検査院法(昭和二十二年法律第七十三号)第十九条の四において読み替えて準用する情報公開・個人情報保護審査会設置法第九条第一項の規定により会計検査院情報公開・個人情報保護審査会に提示する場合

 2 警察本部長は、第七条第三項の規定による求めに応じて警察庁に提供する場合のほか、前項第一号に掲げる場合(当該警察本部長が提供しようとする特定秘密が同号ロに掲げる業務において利用するものとして提供を受けたものである場合以外の場合にあっては、同号に規定する我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めることについて、警察庁長官の同意を得た場合に限る。)、同項第二号に掲げる場合又は都道府県の保有する情報の公開を請求する住民等の権利について定める当該都道府県の条例(当該条例の規定による諮問に応じて審議を行う都道府県の機関の設置について定める都道府県の条例を含む。)の規定で情報公開・個人情報保護審査会設置法第九条第一項の規定に相当するものにより当該機関に提示する場合に限り、特定秘密を提供することができる。

 3 適合事業者は、第八条第三項の規定による求めに応じて行政機関に提供する場合のほか、第一項第一号に掲げる場合(同号に規定する我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めることについて、当該適合事業者が提供しようとする特定秘密について指定をした行政機関の長の同意を得た場合に限る。)又は同項第二号若しくは第三号に掲げる場合に限り、特定秘密を提供することができる。

 第四章 特定秘密の取扱者の制限

 第十一条 特定秘密の取扱いの業務は、当該業務を行わせる行政機関の長若しくは当該業務を行わせる適合事業者に当該特定秘密を保有させ、若しくは提供する行政機関の長又は当該業務を行わせる警察本部長が直近に実施した次条第一項又は第十五条第一項の適性評価(第十三条第一項(第十五条第二項において準用する場合を含む。)の規定による通知があった日から五年を経過していないものに限る。)において特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者(次条第一項第三号又は第十五条第一項第三号に掲げる者として次条第三項又は第十五条第二項において読み替えて準用する次条第三項の規定による告知があった者を除く。)でなければ、行ってはならない。ただし、次に掲げる者については、次条第一項又は第十五条第一項の適性評価を受けることを要しない。

 一 行政機関の長

 二 国務大臣(前号に掲げる者を除く。)

 三 内閣官房副長官

 四 内閣総理大臣補佐官

 五 副大臣

 六 大臣政務官

 七 前各号に掲げるもののほか、職務の特性その他の事情を勘案し、次条第一項又は第十五条第一項の適性評価を受けることなく特定秘密の取扱いの業務を行うことができるものとして政令で定める者

 第五章 適性評価

 (行政機関の長による適性評価の実施)

 第十二条 行政機関の長は、政令で定めるところにより、次に掲げる者について、その者が特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないことについての評価(以下「適性評価」という。)を実施するものとする。

 一 当該行政機関の職員(当該行政機関が警察庁である場合にあっては、警察本部長を含む。次号において同じ。)又は当該行政機関との第五条第四項若しくは第八条第一項の契約(次号において単に「契約」という。)に基づき特定秘密を保有し、若しくは特定秘密の提供を受ける適合事業者の従業者として特定秘密の取扱いの業務を新たに行うことが見込まれることとなった者(当該行政機関の長がその者について直近に実施して次条第一項の規定による通知をした日から五年を経過していない適性評価において、特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認められるものを除く。)

 二 当該行政機関の職員又は当該行政機関との契約に基づき特定秘密を保有し、若しくは特定秘密の提供を受ける適合事業者の従業者として、特定秘密の取扱いの業務を現に行い、かつ、当該行政機関の長がその者について直近に実施した適性評価に係る次条第一項の規定による通知があった日から五年を経過した日以後特定秘密の取扱いの業務を引き続き行うことが見込まれる者

 三 当該行政機関の長が直近に実施した適性評価において特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認めることについて疑いを生じさせる事情があるもの

 2 適性評価は、適性評価の対象となる者(以下「評価対象者」という。)について、次に掲げる事項についての調査を行い、その結果に基づき実施するものとする。

 一 特定有害活動(公になっていない情報のうちその漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるものを取得するための活動、核兵器、軍用の化学製剤若しくは細菌製剤若しくはこれらの散布のための装置若しくはこれらを運搬することができるロケット若しくは無人航空機又はこれらの開発、製造、使用若しくは貯蔵のために用いられるおそれが特に大きいと認められる物を輸出し、又は輸入するための活動その他の活動であって、外国の利益を図る目的で行われ、かつ、我が国及び国民の安全を著しく害し、又は害するおそれのあるものをいう。別表第三号において同じ。)及びテロリズム(政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう。同表第四号において同じ。)との関係に関する事項(評価対象者の家族(配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。)、父母、子及び兄弟姉妹並びにこれらの者以外の配偶者の父母及び子をいう。以下この号において同じ。)及び同居人(家族を除く。)の氏名、生年月日、国籍(過去に有していた国籍を含む。)及び住所を含む。)

 二 犯罪及び懲戒の経歴に関する事項

 三 情報の取扱いに係る非違の経歴に関する事項

 四 薬物の濫用及び影響に関する事項

 五 精神疾患に関する事項

 六 飲酒についての節度に関する事項

 七 信用状態その他の経済的な状況に関する事項

 3 適性評価は、あらかじめ、政令で定めるところにより、次に掲げる事項を評価対象者に対し告知した上で、その同意を得て実施するものとする。

 一 前項各号に掲げる事項について調査を行う旨

 二 前項の調査を行うため必要な範囲内において、次項の規定により質問させ、若しくは資料の提出を求めさせ、又は照会して報告を求めることがある旨

 三 評価対象者が第一項第三号に掲げる者であるときは、その旨

 4 行政機関の長は、第二項の調査を行うため必要な範囲内において、当該行政機関の職員に評価対象者若しくは評価対象者の知人その他の関係者に質問させ、若しくは評価対象者に対し資料の提出を求めさせ、又は公務所若しくは公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

 (適性評価の結果等の通知)

 第十三条 行政機関の長は、適性評価を実施したときは、その結果を評価対象者に対し通知するものとする。

 2 行政機関の長は、適合事業者の従業者について適性評価を実施したときはその結果を、当該従業者が前条第三項の同意をしなかったことにより適性評価が実施されなかったときはその旨を、それぞれ当該適合事業者に対し通知するものとする。

 3 前項の規定による通知を受けた適合事業者は、当該評価対象者が当該適合事業者の指揮命令の下に労働する派遣労働者(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和六十年法律第八十八号)第二条第二号に規定する派遣労働者をいう。第十六条第二項において同じ。)であるときは、当該通知の内容を当該評価対象者を雇用する事業主に対し通知するものとする。

 4 行政機関の長は、第一項の規定により評価対象者に対し特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められなかった旨を通知するときは、適性評価の円滑な実施の確保を妨げない範囲内において、当該おそれがないと認められなかった理由を通知するものとする。ただし、当該評価対象者があらかじめ当該理由の通知を希望しない旨を申し出た場合は、この限りでない。

 (行政機関の長に対する苦情の申出等)

 第十四条 評価対象者は、前条第一項の規定により通知された適性評価の結果その他当該評価対象者について実施された適性評価について、書面で、行政機関の長に対し、苦情の申出をすることができる。

 2 行政機関の長は、前項の苦情の申出を受けたときは、これを誠実に処理し、処理の結果を苦情の申出をした者に通知するものとする。

 3 評価対象者は、第一項の苦情の申出をしたことを理由として、不利益な取扱いを受けない。

 (警察本部長による適性評価の実施等)

 第十五条 警察本部長は、政令で定めるところにより、次に掲げる者について、適性評価を実施するものとする。

 一 当該都道府県警察の職員(警察本部長を除く。次号において同じ。)として特定秘密の取扱いの業務を新たに行うことが見込まれることとなった者(当該警察本部長がその者について直近に実施して次項において準用する第十三条第一項の規定による通知をした日から五年を経過していない適性評価において、特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認められるものを除く。)

 二 当該都道府県警察の職員として、特定秘密の取扱いの業務を現に行い、かつ、当該警察本部長がその者について直近に実施した適性評価に係る次項において準用する第十三条第一項の規定による通知があった日から五年を経過した日以後特定秘密の取扱いの業務を引き続き行うことが見込まれる者

 三 当該警察本部長が直近に実施した適性評価において特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認めることについて疑いを生じさせる事情があるもの

 2 前三条(第十二条第一項並びに第十三条第二項及び第三項を除く。)の規定は、前項の規定により警察本部長が実施する適性評価について準用する。この場合において、第十二条第三項第三号中「第一項第三号」とあるのは、「第十五条第一項第三号」と読み替えるものとする。

 (適性評価に関する個人情報の利用及び提供の制限)

 第十六条 行政機関の長及び警察本部長は、特定秘密の保護以外の目的のために、評価対象者が第十二条第三項(前条第二項において読み替えて準用する場合を含む。)の同意をしなかったこと、評価対象者についての適性評価の結果その他適性評価の実施に当たって取得する個人情報(生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。以下この項において同じ。)を自ら利用し、又は提供してはならない。ただし、適性評価の実施によって、当該個人情報に係る特定の個人が国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第三十八条各号、同法第七十五条第二項に規定する人事院規則の定める事由、同法第七十八条各号、第七十九条各号若しくは第八十二条第一項各号、検察庁法(昭和二十二年法律第六十一号)第二十条各号、外務公務員法(昭和二十七年法律第四十一号)第七条第一項に規定する者、自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第三十八条第一項各号、第四十二条各号、第四十三条各号若しくは第四十六条第一項各号、同法第四十八条第一項に規定する場合若しくは同条第二項各号若しくは第三項各号若しくは地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第十六条各号、第二十八条第一項各号若しくは第二項各号若しくは第二十九条第一項各号又はこれらに準ずるものとして政令で定める事由のいずれかに該当する疑いが生じたときは、この限りでない。

 2 適合事業者及び適合事業者の指揮命令の下に労働する派遣労働者を雇用する事業主は、特定秘密の保護以外の目的のために、第十三条第二項又は第三項の規定により通知された内容を自ら利用し、又は提供してはならない。

 (権限又は事務の委任)

 第十七条 行政機関の長は、政令(内閣の所轄の下に置かれる機関及び会計検査院にあっては、当該機関の命令)で定めるところにより、この章に定める権限又は事務を当該行政機関の職員に委任することができる。

 第六章 雑則

 (特定秘密の指定等の運用基準)

 第十八条 政府は、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し、統一的な運用を図るための基準を定めるものとする。

 2 政府は、前項の基準を定め、又はこれを変更しようとするときは、我が国の安全保障に関する情報の保護、行政機関等の保有する情報の公開、公文書等の管理等に関し優れた識見を有する者の意見を聴かなければならない。

 (関係行政機関の協力)

 第十九条 関係行政機関の長は、特定秘密の指定、適性評価の実施その他この法律の規定により講ずることとされる措置に関し、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものの漏えいを防止するため、相互に協力するものとする。

 (政令への委任)

 第二十条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

 (この法律の解釈適用)

 第二十一条 この法律の適用に当たっては、これを拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならず、国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならない。

 2 出版又は報道の業務に従事する者の取材行為については、専ら公益を図る目的を有し、かつ、法令違反又は著しく不当な方法によるものと認められない限りは、これを正当な業務による行為とするものとする。

 第七章 罰則

 第二十二条 特定秘密の取扱いの業務に従事する者がその業務により知得した特定秘密を漏らしたときは、十年以下の懲役に処し、又は情状により十年以下の懲役及び千万円以下の罰金に処する。特定秘密の取扱いの業務に従事しなくなった後においても、同様とする。

 2 第四条第三項後段、第九条又は第十条の規定により提供された特定秘密について、当該提供の目的である業務により当該特定秘密を知得した者がこれを漏らしたときは、五年以下の懲役に処し、又は情状により五年以下の懲役及び五百万円以下の罰金に処する。同条第一項第一号ロに規定する場合において提示された特定秘密について、当該特定秘密の提示を受けた者がこれを漏らしたときも、同様とする。

 3 前二項の罪の未遂は、罰する。

 4 過失により第一項の罪を犯した者は、二年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。

 5 過失により第二項の罪を犯した者は、一年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。

 第二十三条 人を欺き、人に暴行を加え、若しくは人を脅迫する行為により、又は財物の窃取若しくは損壊、施設への侵入、有線電気通信の傍受、不正アクセス行為(不正アクセス行為の禁止等に関する法律(平成十一年法律第百二十八号)第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。)その他の特定秘密を保有する者の管理を害する行為により、特定秘密を取得した者は、十年以下の懲役に処し、又は情状により十年以下の懲役及び千万円以下の罰金に処する。

 2 前項の罪の未遂は、罰する。

 3 前二項の規定は、刑法(明治四十年法律第四十五号)その他の罰則の適用を妨げない。

 第二十四条 第二十二条第一項又は前条第一項に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、又は煽動した者は、五年以下の懲役に処する。

 2 第二十二条第二項に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、又は煽動した者は、三年以下の懲役に処する。

 第二十五条 第二十二条第三項若しくは第二十三条第二項の罪を犯した者又は前条の罪を犯した者のうち第二十二条第一項若しくは第二項若しくは第二十三条第一項に規定する行為の遂行を共謀したものが自首したときは、その刑を減軽し、又は免除する。

 第二十六条 第二十二条の罪は、日本国外において同条の罪を犯した者にも適用する。

 2 第二十三条及び第二十四条の罪は、刑法第二条の例に従う。

 附則

 (施行期日)

 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

 (経過措置)

 第二条 この法律の公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日の前日までの間においては、第五条第一項及び第五項(第八条第二項において読み替えて準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定の適用については、第五条第一項中「第十一条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちから、当該行政機関」とあるのは「当該行政機関」と、同条第五項中「第十一条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちから、同項の」とあるのは「同項の」とし、第十一条の規定は、適用しない。

 (自衛隊法の一部改正)

 第三条 自衛隊法の一部を次のように改正する。

 目次中「自衛隊の権限等(第八十七条―第九十六条の二)」を「自衛隊の権限(第八十七条―第九十六条)」に、「第百二十六条」を「第百二十五条」に改める。

 第七章の章名を次のように改める。

 第七章 自衛隊の権限

 第九十六条の二を削る。

 第百二十二条を削る。

 第百二十三条第一項中「一に」を「いずれかに」に、「禁こ」を「禁錮」に改め、同項第五号中「めいていして」を「酩酊(めいてい)して」に改め、同条第二項中「ほう助」を「幇(ほう)助」に、「せん動した」を「煽動した」に改め、同条を第百二十二条とする。

 第百二十四条を第百二十三条とし、第百二十五条を第百二十四条とし、第百二十六条を第百二十五条とする。

 別表第四を削る。

 (自衛隊法の一部改正に伴う経過措置)

 第四条 次条後段に規定する場合を除き、この法律の施行の日(以下この条及び次条において「施行日」という。)の前日において前条の規定による改正前の自衛隊法(以下この条及び次条において「旧自衛隊法」という。)第九十六条の二第一項の規定により防衛大臣が防衛秘密として指定していた事項は、施行日において第三条第一項の規定により防衛大臣が特定秘密として指定をした情報と、施行日前に防衛大臣が当該防衛秘密として指定していた事項について旧自衛隊法第九十六条の二第二項第一号の規定により付した標記又は同項第二号の規定によりした通知は、施行日において防衛大臣が当該特定秘密について第三条第二項第一号の規定によりした表示又は同項第二号の規定によりした通知とみなす。この場合において、第四条第一項中「指定をするときは、当該指定の日」とあるのは、「この法律の施行の日以後遅滞なく、同日」とする。

 第五条 施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。旧自衛隊法第百二十二条第一項に規定する防衛秘密を取り扱うことを業務とする者であって施行日前に防衛秘密を取り扱うことを業務としなくなったものが、その業務により知得した当該防衛秘密に関し、施行日以後にした行為についても、同様とする。

 (内閣法の一部改正)

 第六条 内閣法(昭和二十二年法律第五号)の一部を次のように改正する。

 第十七条第二項第一号中「及び内閣広報官」を「並びに内閣広報官及び内閣情報官」に改める。

 第二十条第二項中「助け、」の下に「第十二条第二項第二号から第五号までに掲げる事務のうち特定秘密(特定秘密の保護に関する法律(平成二十五年法律第 号)第三条第一項に規定する特定秘密をいう。)の保護に関するもの(内閣広報官の所掌に属するものを除く。)及び」を加える。

 (政令への委任)

 第七条 附則第二条、第四条及び第五条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

 別表(第三条、第五条―第九条関係)

 一 防衛に関する事項

 イ 自衛隊の運用又はこれに関する見積り若しくは計画若しくは研究

 ロ 防衛に関し収集した電波情報、画像情報その他の重要な情報

 ハ ロに掲げる情報の収集整理又はその能力

 ニ 防衛力の整備に関する見積り若しくは計画又は研究

 ホ 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物(船舶を含む。チ及びリにおいて同じ。)の種類又は数量

 ヘ 防衛の用に供する通信網の構成又は通信の方法

 ト 防衛の用に供する暗号

 チ 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの仕様、性能又は使用方法

 リ 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの製作、検査、修理又は試験の方法

 ヌ 防衛の用に供する施設の設計、性能又は内部の用途(ヘに掲げるものを除く。)

 二 外交に関する事項

 イ 外国の政府又は国際機関との交渉又は協力の方針又は内容のうち、国民の生命及び身体の保護、領域の保全その他の安全保障に関する重要なもの

 ロ 安全保障のために我が国が実施する貨物の輸出若しくは輸入の禁止その他の措置又はその方針(第一号イ若しくはニ、第三号イ又は第四号イに掲げるものを除く。)

 ハ 安全保障に関し収集した条約その他の国際約束に基づき保護することが必要な情報その他の重要な情報(第一号ロ、第三号ロ又は第四号ロに掲げるものを除く。)

 ニ ハに掲げる情報の収集整理又はその能力

 ホ 外務省本省と在外公館との間の通信その他の外交の用に供する暗号

 三 特定有害活動の防止に関する事項

 イ 特定有害活動による被害の発生若しくは拡大の防止(以下この号において「特定有害活動の防止」という。)のための措置又はこれに関する計画若しくは研究

 ロ 特定有害活動の防止に関し収集した外国の政府又は国際機関からの情報その他の重要な情報

 ハ ロに掲げる情報の収集整理又はその能力

 ニ 特定有害活動の防止の用に供する暗号

 四 テロリズムの防止に関する事項

 イ テロリズムによる被害の発生若しくは拡大の防止(以下この号において「テロリズムの防止」という。)のための措置又はこれに関する計画若しくは研究

 ロ テロリズムの防止に関し収集した外国の政府又は国際機関からの情報その他の重要な情報

 ハ ロに掲げる情報の収集整理又はその能力

 ニ テロリズムの防止の用に供する暗号

 理由

 国際情勢の複雑化に伴い我が国及び国民の安全の確保に係る情報の重要性が増大するとともに、高度情報通信ネットワーク社会の発展に伴いその漏えいの危険性が懸念される中で、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、これを適確に保護する体制を確立した上で収集し、整理し、及び活用することが重要であることに鑑み、当該情報の保護に関し、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
文字色
自 由 民 主 党の日 本 国 憲 法 改 正 草 案


自 由 民 主 党の日 本 国 憲 法 改 正 草 案(現行憲法対照)
平成二十四年四月二十七日(決定)されている。


(私見)
現在国会にて特定秘密保護法案がが急に公開され僅かな時間で審議され、
やがて一気に法案設立へもって移行としている様に伺える。
此の後には(安全保障会議設置法改正案)を定め
此の自民党日本国憲法改正草案を成立させるであろう。
その後には
自衛隊法改正案=
(自衛隊の権限)
(自衛隊の行動)
(自衛隊法雑則)
(自衛隊法罰則)
による国軍移行を行い、
今まで富み重ねて来た北朝鮮から韓国・中国と近隣諸国との危機感をより大きく煽り、
有事法制法案(旧軍を参考にしている)=
(武力攻撃事態等法)
(米軍行動円滑化法)
(特定公共施設等利用法)
(国民保護法までの経過)
(国民保護法改訂版)
と保々決めてある用である。

これ以外の「編集中につきしばらくお待ちください」に表示される
(米軍の行動を円滑・効果的にする法則)
(自衛隊の行動を円滑・効果的にする法則)
(改正日米物品役務協定)
(外国軍用品等海上輸送規正法)
(イラク復興・テロ・PKO法)
である。

平和国家として海外諸国との協調外交に努力せずに
危機をあおり、一気に関連法案として出せば、
全国民が全部に目を通し理解する事は先ず不可能に違いない。
事実戦時中は誰も理解していないで戦争に突入した筈です。

この背景には日本では、2大政党が育たないと言われて来ました。

自民党にとって2大政党に成ると、常に国民は両党の監視がしやすくなり、
日本の戦後のように、60年以上の一政党が独占し続ける事は出来なくなる。
政権が変われば政府の秘密が暴かれるからである。
日本は戦後トルーマン大統領の命を受けたCIAの対日工作に因って
戦犯達が、協力する事によって政権のトップに定まり利害を共有してきたのである。
アメリカサイドがCIAの機密文書を公開しても、
常に曖昧にして国民を騙し続けて来た、我が身に及ぶ問題だからです。
自民党政権は国民から湧き上がる政治不信に危機感を感じていた筈です。
メデアによって英米のように2大政党を煽り、自民党内の反対派(リベラル)を
一掃したかったのでは無いだろうか。
其の為の下準備を長い期間を掛けて練って来た筈です。
上記に記載した各法案は1~3年で出来る物では有りません。
最も国民が嫌う悪法だからです。
目指したのは2大政党ではなく1党独裁長期安定政権です。
民主党の中にも、過っての分裂した中での共有の仲間が存在しています。
CIAの協力者としてでも。
先にブログに乗せた様に、メデアの殆どはCIA資金を出しています。
その時々によって国民を右左に揺らして収まる所に誘導し洗脳するのはお手の物です。
CIAにとって米国の国益(巨大多国籍企業+軍事産業の世界戦略)の為に働き、
巨額な予算と力を与えられているのですから。

国民が知る事が出来ない秘密を持つ事は国民主権の国ではないのです。
秘密だらけの国は国際的な或いは国内においても、
後に大きな争いに発展してきたのです
太平洋戦争が其れでした。
常に国民の為ではなく日清戦争・日露戦争に勝利をしたが、
日本の財政は破綻寸前でした
其れでも一部の権力と利権が絡んだ欲望が、軍部の台頭を許し、
富国強兵(国家の経済を発展させて軍事力の増強)の名の下に
軍費と燃料や資源を求めて大陸へ進出したのが総ての始まりなのです。

日本国憲法は国民の将兵と民間人の320万人もの死者と
数え切れない負傷者、最後まで本土決戦を唱え、焦土と化した故郷
其の反省と二度と戦争を起こさない巻き込まれない誓いを立てました。
其れが世界に誇れる武器に頼らない、外交の平和国憲法であり
冒頭に書かれる国家理念は其の国の顔・形であったのです。
其の国家理念を真っ先に消してありました。

最初の七項目

【国民が主権】
【天皇陛下は、国家の象徴であり、元首】
【自由・平等・平和を守り】
【誰もが幸せに暮らせる国】
【国民主権の民主主義の国】
【人種差別偏見等の行為を行なってはならない】
【資本主義国家】
【宗教の自由の国家】


自民党は日本国憲法の顔である基軸の(国家理念)あえてつぶしてある。
しかも自 由 民 主 党の日 本 国 憲 法 改 正 草 案
(現行憲法対照)は遭えて縦書きにして 現行憲法対照と
書きながら比較がし難くなっているのである。
其処で観やすくする為に
自民党日本国憲法改正草案日本国憲法を各条ごとに分解して
交互に色分けて載せる事にいたしました。

日本国憲法(国家理念)
日本国憲法
(国家理念)

我が国は 国民が主権である。
天皇陛下は、国家の象徴であり、元首である。
国民の自由・平等・平和を守り、誰もが幸せに暮らせる国作りを行なう。
我が国は国民主権の民主主義の国である、
我が国において、人種差別偏見等の行為を行なってはならない。
我が国は資本主義国家である。
我が国は宗教の自由の国家である。


日 本 国 憲 法 改 正 草 案
(現行憲法対照)
自 由 民 主 党
平成二十四年四月二十七日(決定)

○日本国憲法改正草案対照表
日 本 国 憲 法 改 正 草 案

改革案
目次
前文
第一章 天皇(第一条―第八条)
第二章 安全保障(第九条―第九条の三)
第三章 国民の権利及び義務(第十条―第四十条)
第四章 国会(第四十一条―第六十四条の二)
第五章 内閣(第六十五条―第七十五条)
第六章 司法(第七十六条―第八十二条)
第七章 財政(第八十三条―第九十一条)
第八章 地方自治(第九十二条―第九十七条)
第九章 緊急事態(第九十八条・第九十九条)
第十章 改正(第百条)
第十一章 最高法規(第百一条・第百二条)


第1章 天皇
[1条] 天皇
[2条] 皇位の継承
[3条] 国旗及び国歌
[4条] 元号
[5条] 天皇の権能
[6条] 天皇の国事行為等
[7条] 摂政
[8条] 皇室への財産の譲渡等の制限
第2章 安全保障
[9条] 平和主義
[9条の2] 国防軍
[9条の3] 領土等の保全等
第3章 国民の権利及び義務
[10条] 日本国民
[11条] 基本的人権の享有
[12条] 国民の責務
[13条] 人としての尊重等
[14条] 法の下の平等
[15条] 公務員の選定及び罷免に関する権利等
[16条]請願をする権利
[17条] 国等に対する賠償請求権
[18条] 身体の拘束及び苦役からの自由
[19条] 思想及び良心の自由
[19条の2] 個人情報の不当取得の禁止等
[20条] 信教の自由
[21条] 表現の自由
[21条の2] 国政上の行為に関する説明の責務
[22条] 居住、移転及び職業選択等の自由等
[23条] 学問の自由
[24条] 家族、婚姻等に関する基本原則
[25条] 生存権等
[25条の2] 環境保全の責務
[25条の3] 在外国民の保護
[25条の4] 犯罪被害者等への配慮
[26条] 教育に関する権利及び義務等
[27条] 勤労の権利及び義務等
[28条] 勤労者の団結権等
[29条] 財産権
[30条] 納税の義務
[31条] 適正手続の保障
[32条] 裁判を受ける権利
[33条] 逮捕に関する手続の保障
[34条] 抑留及び拘禁に関する手続の保障
[35条] 住居等の不可侵
[36条] 拷問及び残虐な刑罰の禁止
[37条] 刑事被告人の権利
[38条] 刑事事件における自白等
[39条] 遡及処罰等の禁止
[40条] 遡及処罰等の禁止
第4章 国会
[41条] 国会と立法権
[42条] 両議院
[43条] 両議院の組織
[44条] 議員及び選挙人の資格
[45条] 衆議院議員の任期
[46条] 参議院議員の任期
[47条] 選挙に関する事項
[48条] 両議院議員兼職の禁止
[49条] 議員の歳費
[50条] 議員の不逮捕特権
[51条] 議員の免責特権
[52条] 通常国会
[53条] 臨時国会
[54条] 衆議院の解散と衆議院議員の総選挙、
特別国会及び参議院の緊急集会  
[55条] 議員の資格審査
[56条] 表決及び定足数
[57条] 会議及び会議録の公開等
[58条] 役員の選任並びに議院規則及び懲罰
[59条] 法律案の議決及び衆議院の優越
[60条] 予算案の議決等に関する衆議院の優越
[61条] 条約の承認に関する衆議院の優越
[62条] 議院の国政調査権
[63条] 内閣総理大臣等の議院出席の権利及び義務
[64条] 弾劾裁判所
[64条の2] 政党
第5章 内閣
[65条] 内閣と行政権
[66条] 内閣の構成及び国会に対する責任
[67条] 内閣総理大臣の指名及び衆議院の優越
[68条] 国務大臣の任免
[69条] 内閣の不信任と総辞職
[70条] 内閣総理大臣が欠けたとき等の内閣の総辞職等
[71条] 総辞職後の内閣
[72条] 内閣総理大臣の職務
[73条] 内閣の職務
[74条] 法律及び政令への署名
[75条] 国務大臣の不訴追特権
第6章 司法
[76条] 裁判所と司法権
[77条] 最高裁判所の規則制定権
[78条] 裁判官の身分保障
[79条] 最高裁判所の裁判官
[80条] 下級裁判所の裁判官
[81条] 法令審査権と最高裁判所
[82条] 裁判の公開
第7章 財政
[83条] 財政の基本原則
[84条] 租税法律主義
[85条] 国費の支出及び国の債務負担
[86条] 予算
[87条] 予備費
[88条] 皇室財産及び皇室の費用
[89条] 公の財産の支出及び利用の制限
[90条] 決算の承認等
[91条] 財政状況の報告
第8章 地方自治
[92条] 地方自治の本旨
[93条] 地方自治体の種類、
国及び地方自治体の協力等
[94条] 地方自治体の議会及び公務員の直接選挙
[95条] 地方自治体の権能
[96条] 地方自治体の財政及び国の財政措置
[97条] 地方自治特別法
第9章 緊急事態      
[98条] 緊急事態の宣言
[99条] 緊急事態の宣言の効果
第10章 改正
[100条] 改正
第11章 最高法規
[101条] 憲法の最高法規性等
[102条] 憲法尊重擁護義務

前文
 日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
 われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
 日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。


  日本国民は、
【正当に選挙された、国会における代表者を通じて、行動】し、
【我らと我らの子孫のために、諸国民との協和による成果】.と、
【我が国全土にわたつて自由のもたらす恵沢(恩恵又は恵み)を確保】し、
【政府の行為によつて再び戦争の惨禍(むごたらしく痛ましい)が起る事の無い様にする事を決意し
ここに主権が国民に存することを宣言】
し、この憲法を確定する。そもそも
【国政は、国民の厳粛な信託によるもの】であつて、その
【権威は国民に由来】し、その
【権力は国民の代表者がこれを行使し】、その
【福利は国民がこれを享受】する。
【これは人類普遍の原理】であり、この
【憲法は、かかる原理に基くものである】。われらは、
【これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除】する。

*これは日本国憲法施行以前においての帝国憲法下で、
天皇が公務で行った意思表示を詔勅(しょうちょく)という
軍は之を利用して天皇名で暴走していった。

 日本国民は、
【恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚する】のであつて、
【平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、
われらの安全と生存を保持しようと決意した】。われらは、
【平和を維持し、専制と隷従(言いなり)、圧迫と偏狭(心が狭い考え)を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会に】おいて、【名誉ある地位を占めたいと思】。
われらは、
【全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する】
われらは、
【いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない】のであつて、
【政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる】。
【日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ】。

(前文)
日本国は、長い歴史と固有の文化を持ち、国民統合の象徴である天皇を戴いただく国家であって、国民主権の下、立法、行政及び司法の三権分立に基づいて統治される。
我が国は、先の大戦による荒廃や幾多の大災害を乗り越えて発展し、今や国際社会において重要な地位を占めており、平和主義の下、諸外国との友好関係を増進し、世界の平和と繁栄に貢献する。
日本国民は、国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り、基本的人権を尊重するとともに、和を尊び、家族や社会全体が互いに助け合って国家を形成する。
我々は、自由と規律を重んじ、美しい国土と自然環境を守りつつ、教育や科学技術を振興し、活力ある経済活動を通じて国を成長させる。
日本国民は、良き伝統と我々の国家を末永く子孫に継承するため、ここに、この憲法を制定する。


第一章 天皇
第一条  天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。


改革案
第一章 天皇
(天皇)
第一条 天皇は、日本国の元首であり、日本国及び日本国民統合の象徴であって、その地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく。


第二条  皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。

改革案
(皇位の継承)
第二条 皇位は、世襲のものであって、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。


第三条  天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。

第三条 天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。

改革案
(国旗及び国歌)
第三条 国旗は日章旗とし、国歌は君が代とする。
2 日本国民は、国旗及び国歌を尊重しなければならない。


第四条  天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。
○2  天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。


(元号)(追加案である)
第四条 元号は、法律の定めるところにより、皇位の継承があったときに制定する。


第五条  皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。                   

(第四条の一項を分けて移行)
(天皇の権能)         
第五条 天皇は、この憲法に定める国事に関する行為を行い、国政に関する権能を有しない。
〔新設〕
第五条 皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。


第六条  天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。
○2  天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。


(天皇の国事行為等)
第六条 天皇は、国民のために、(追加されている)国会の指名に基づいて内閣総理大臣を任命し、2項が此処に入っている内閣の指名に基づいて最高裁判所の長である裁判官を任命する。

2 天皇は、内閣の助言と承認により(のぞかれているている)、国民のために、次に掲げる国事に関する行為を行う。
一 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
二 国会を召集すること。
三 衆議院を解散すること。
四 衆議院議員の総選挙及び参議院議員の通常選挙の施行を公示すること。
五 国務大臣及び法律の定めるその他の国の公務員の任免を認証すること。
六 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
七 栄典を授与すること。
八 全権委任状並びに大使及び公使の信任状並びに批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
九 外国の大使及び公使を接受すること。
十 儀式を行うこと。
第四条 (略)
② 天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 第四条 2項移動
3 天皇は、法律の定めるところにより、前二項の行為を委任することができる。追加
4 天皇の国事に関する全ての行為には、内閣の進言を必要とし、内閣がその責任を負う。ただし、衆議院の解散については、内閣総理大臣の進言による追加
5 第一項及び第二項に掲げるもののほか、天皇は、国又は地方自治体その他の公共団体が主催する式典への出席その他の公的な行為を行う。追加


第七条  天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
一  憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
二  国会を召集すること。
三  衆議院を解散すること。
四  国会議員の総選挙の施行を公示すること。
五  国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
六  大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
七  栄典を授与すること。
八  批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
九  外国の大使及び公使を接受すること。
十  儀式を行ふこと。


(摂政)
第七条 皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名で、その国事に関する行為を行う。
2 第五条及び前条第四項の規定は、摂政について準用する。


第八条  皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。

(皇室への財産の譲渡等の制限)
第八条 皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が財産を譲り受け、若しくは賜与するには、法律で定める場合を除き、国会の承認を経なければならない。


第二章 戦争の放棄
第九条  日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
○2  前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。


第二章 安全保障
(平和主義)
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない。
2 前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。
(国防軍)
第九条の二 我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する。
2 国防軍は、前項の規定による任務を遂行する際は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。
3 国防軍は、第一項に規定する任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる。
4 前二項に定めるもののほか、国防軍の組織、統制及び機密の保持に関する事項は、法律で定める。
5 国防軍に属する軍人その他の公務員がその職務の実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、国防軍に審判所を置く。この場合においては、被告人が裁判所へ上訴する権利は、保障されなければならない。


(領土等の保全等)
第九条の三 国は、主権と独立を守るため、国民と協力して、領土、領海及び領空を保全し、その資源を確保しなければならない。


第三章 国民の権利及び義務
第十条  日本国民たる要件は、法律でこれを定める。


第三章 国民の権利及び義務
(日本国民)
第十条 日本国民の要件は、法律で定める。


第十一条  国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。

(基本的人権の享有)
第十一条 国民は、全ての基本的人権を享有する。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利である。


第十二条  この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

(国民の責務)
第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力により、保持されなければならない。国民は、これを濫用してはならず、自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない。


第十三条  すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

(人としての尊重等)
第十三条 全て国民は、人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。


第十四条  すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
○2  華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
○3  栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。


(法の下の平等)
第十四条 全て国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、障害の有無、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
2 華族その他の貴族の制度は、認めない。
3 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。


第十五条  公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
○2  すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
○3  公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
○4  すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。


(公務員の選定及び罷免に関する権利等)
第十五条 公務員を選定し、及び罷免することは、主権の存する国民の権利である。
2 全て公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。
3 公務員の選定を選挙により行う場合は、日本国籍を有する成年者による普通選挙の方法による。
4 選挙における投票の秘密は、侵されない。選挙人は、その選択に関し、公的にも私的にも責任を問われない。


第十六条  何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。

(請願をする権利)
第十六条 何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願をする権利を有する。
2 請願をした者は、そのためにいかなる差別待遇も受けない。


第十七条  何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。

(国等に対する賠償請求権)
第十七条 何人も、公務員の不法行為により損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は地方自治体その他の公共団体に、その賠償を求めることができる。


第十八条  何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。

(身体の拘束及び苦役からの自由)
第十八条 何人も、その意に反すると否とにかかわらず、社会的又は経済的関係において身体を拘束されない。
2 何人も、犯罪による処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。


第十九条  思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

(思想及び良心の自由)
第十九条 思想及び良心の自由は、保障する。

(個人情報の不当取得の禁止等)
第十九条の二 何人も、個人に関する情報を不当に取得し、保有し、又は利用してはならない。


第二十条  信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
○2  何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
○3  国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。


(信教の自由)
第二十条 信教の自由は、保障する。国は、いかなる宗教団体に対しても、特権を与えてはならない。
2 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
3 国及び地方自治体その他の公共団体は、特定の宗教のための教育その他の宗教的活動をしてはならない。ただし、社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超えないものについては、この限りでない。


第二十一条  集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
○2  検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。


(表現の自由)
第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、保障する。
2 前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。


*結社とは共通の目的のもと、人為的に結成される、継続的な団体である。自然発生的な共同体・地域社会とは結成の経緯で、集会とは継続性の有無で区別される。日本では、日本国憲法に定められている「結社の自由」によって、政治的なものだけでなく、さまざまな結社を組織することが保証されている。憲法上では、自然発生的なものを含め、団体の総称が結社といえる。集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由と書かれていながら、公益及・公の意味と秩序を害するとは、何をもって言うのかによって活動を抑える目的に使われる恐れがある。

(国政上の行為に関する説明の責務)
第二十一条の二 国は、国政上の行為につき国民に説明する責務を負う。


第二十二条  何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
○2  何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。


(居住、移転及び職業選択等の自由等)
第二十二条 何人も、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
2 全て国民は、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を有する。


第二十三条  学問の自由は、これを保障する。

(学問の自由)
第二十三条 学問の自由は、保障する。


第二十四条  婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
○2  配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。


(家族、婚姻等に関する基本原則)
第二十四条 家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない。
2 婚姻は、両性の合意に基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
3 家族、扶養、後見、婚姻及び離婚、財産権、相続並びに親族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。


第二十五条  すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
○2  国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。


(生存権等)
第二十五条 全て国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
2 国は、国民生活のあらゆる側面において、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

(環境保全の責務)
第二十五条の二 国は、国民と協力して、国民が良好な環境を享受することができるようにその保全に努めなければならない。

(在外国民の保護)
第二十五条の三 国は、国外において緊急事態が生じたときは、在外国民の保護に努めなければならない。

*気を付けなければ成らないのは、華僑(ビジネスや密航や婚姻)・イスラエルのように(不法占拠)て渡り、トラブルを起こし在外国民保護名目で侵略口実になる恐れがある。その事から戦後海外でのビジネス・旅行・在住総てが自己責任であった筈である。自衛隊改正法・に変わる事で何故憲法を変える必要性があるのか、

(犯罪被害者等への配慮)
第二十五条の四 国は、犯罪被害者及びその家族の人権及び処遇に配慮しなければならない。


第二十六条  すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
○2  すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。


(教育に関する権利及び義務等)
第二十六条 全て国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、等しく教育を受ける権利を有する。
2 全て国民は、法律の定めるところにより、その保護する子に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育は、無償とする。
3 国は、教育が国の未来を切り拓ひらく上で欠くことのできないものであることに鑑み、教育環境の整備に努めなければならない。


第二十七条  すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
○2  賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
○3  児童は、これを酷使してはならない。


(勤労の権利及び義務等)

第二十七条 全て国民は、勤労の権利を有し、義務を負う。
2 賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律で定める。
3 何人も、児童を酷使してはならない。


第二十八条  勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。

(勤労者の団結権等)
第二十八条 勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、保障する。
2 公務員については、全体の奉仕者であることに鑑み、法律の定めるところにより、前項に規定する権利の全部又は一部を制限することができる。この場合においては、公務員の勤労条件を改善するため、必要な措置が講じられなければならない。


第二十九条  財産権は、これを侵してはならない。
○2  財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
○3  私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。


(財産権)
第二十九条 財産権は、保障する。
2 財産権の内容は、公益及び公の秩序に適合するように、法律で定める。この場合において、知的財産権については、国民の知的創造力の向上に資するように配慮しなければならない。
3 私有財産は、正当な補償の下に、公共のために用いることができる。


第三十条  国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。

(納税の義務)
第三十条 国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う。


第三十一条  何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。

(適正手続の保障)
第三十一条 何人も、法律の定める適正な手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪われ、又はその他の刑罰を科せられない。


第三十二条  何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。

(裁判を受ける権利)
第三十二条 何人も、裁判所において裁判を受ける権利を有する。


第三十三条  何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。
(逮捕に関する手続の保障)
第三十三条 何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、裁判官が発し、かつ、理由となっている犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。


第三十四条  何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。

(抑留及び拘禁に関する手続の保障)
第三十四条 何人も、正当な理由がなく、若しくは理由を直ちに告げられることなく、又は直ちに弁護人に依頼する権利を与えられることなく、抑留され、又は拘禁されない。
2 拘禁された者は、拘禁の理由を直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示すことを求める権利を有する。


第三十五条  何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第三十三条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。
○2  捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ。


(住居等の不可侵)
第三十五条 何人も、正当な理由に基づいて発せられ、かつ、捜索する場所及び押収する物を明示する令状によらなければ、住居その他の場所、書類及び所持品について、侵入、捜索又は押収を受けない。ただし、第三十三条の規定により逮捕される場合は、この限りでない。
2 前項本文の規定による捜索又は押収は、裁判官が発する各別の令状によって行う。


第三十六条  公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。

(拷問及び残虐な刑罰の禁止)
第三十六条 公務員による拷問及び残虐な刑罰は、禁止する。


第三十七条  すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。
○2  刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与へられ、又、公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。
○3  刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。


(刑事被告人の権利)
第三十七条 全て刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。
2 被告人は、全ての証人に対して審問する機会を十分に与えられる権利及び公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。
3 被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを付する。


第三十八条  何人も、自己に不利益な供述を強要されない。
○2  強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。
○3  何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。


(刑事事件における自白等)
第三十八条 何人も、自己に不利益な供述を強要されない。
2 拷問、脅迫その他の強制による自白又は不当に長く抑留され、若しくは拘禁された後の自白は、証拠とすることができない。
3 何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされない。


第三十九条  何人も、実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。

(遡及処罰等の禁止)
第三十九条 何人も、実行の時に違法ではなかった行為又は既に無罪とされた行為については、形而上の責任を問われない。同一の犯罪については、重ねて刑事上の責任を問われない。


第四十条  何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。

(刑事補償を求める権利)
第四十条 何人も、抑留され、又は拘禁された後、裁判の結果無罪となったときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。


第四章 国会
第四十一条  国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。


第四章 国会
(国会と立法権)
第四十一条 国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。


第四十二条  国会は、衆議院及び参議院の両議院でこれを構成する。

(両議院)
第四十二条 国会は、衆議院及び参議院の両議院で構成する。


第四十三条  両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。
○2  両議院の議員の定数は、法律でこれを定める。


(両議院の組織)
第四十三条 両議院は、全国民を代表する選挙された議員で組織する。
2 両議院の議員の定数は、法律で定める。


第四十四条  両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。

(議員及び選挙人の資格)
第四十四条 両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律で定める。この場合においては、人種、信条、性別、障害の有無、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によって差別してはならない。


第四十五条  衆議院議員の任期は、四年とする。但し、衆議院解散の場合には、その期間満了前に終了する。

(衆議院議員の任期)
第四十五条 衆議院議員の任期は、四年とする。ただし、衆議院が解散された場合には、その期間満了前に終了する。


第四十六条  参議院議員の任期は、六年とし、三年ごとに議員の半数を改選する。

(参議院議員の任期)
第四十六条 参議院議員の任期は、六年とし、三年ごとに議員の半数を改選する。


第四十七条  選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。

(選挙に関する事項)
第四十七条 選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律で定める。この場合においては、各選挙区は、人口を基本とし、行政区画、地勢等を総合的に勘案して定めなければならない。


第四十八条  何人も、同時に両議院の議員たることはできない。

(両議院議員兼職の禁止)
第四十八条 何人も、同時に両議院の議員となることはできない。


第四十九条  両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける。

(議員の歳費)

第四十九条 両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける。


第五十条  両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない。

(議員の不逮捕特権)
第五十条 両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があるときは、会期中釈放しなければならない。


第五十一条  両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。

(議員の免責特権)
第五十一条 両議院の議員は、議院で行った演説、討論又は表決について、院外で責任を問われない。


第五十二条  国会の常会は、毎年一回これを召集する。

(通常国会)
第五十二条 通常国会は、毎年一回召集される。
2 通常国会の会期は、法律で定める。


第五十三条  内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。

(臨時国会)
第五十三条 内閣は、臨時国会の召集を決定することができる。いずれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があったときは、要求があった日から二十日以内に臨時国会が召集されなければならない。
数を改選する。


第五十四条  衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から三十日以内に、国会を召集しなければならない。
○2  衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。
○3  前項但書の緊急集会において採られた措置は、臨時のものであつて、次の国会開会の後十日以内に、衆議院の同意がない場合には、その効力を失ふ。


(衆議院の解散と衆議院議員の総選挙、特別国会及び参議院の緊急集会)
第五十四条 衆議院の解散は、内閣総理大臣が決定する。
2 衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に、衆議院議員の総選挙を行い、その選挙の日から三十日以内に、特別国会が召集されなければならない。
3 衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。ただし、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。
4 前項ただし書の緊急集会において採られた措置は、臨時のものであって、次の国会開会の後十日以内に、衆議院の同意がない場合には、その効力を失う。


第五十五条  両議院は、各々その議員の資格に関する争訟を裁判する。但し、議員の議席を失はせるには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。

(議員の資格審査)
第五十五条 両議院は、各々その議員の資格に関し争いがあるときは、これについて審査し、議決する。ただし、議員の議席を失わせるには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。


第五十六条  両議院は、各々その総議員の三分の一以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。
○2  両議院の議事は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。


第五十六条 両議院の議事は、この憲法に特別の定めのある場合を除いては、出席議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
2 両議院の議決は、各々その総議員の三分の一以上の出席がなければすることができない。
(会議及び会議録の公開等)


第五十七条  両議院の会議は、公開とする。但し、出席議員の三分の二以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる。
○2  両議院は、各々その会議の記録を保存し、秘密会の記録の中で特に秘密を要すると認められるもの以外は、これを公表し、且つ一般に頒布しなければならない。
○3  出席議員の五分の一以上の要求があれば、各議員の表決は、これを会議録に記載しなければならない。


第五十七条
両議院の会議は、公開しなければならない。ただし、出席議員の三分の二以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる。
2両議院は、各々その会議の記録を保存し、秘密会の記録の中で特に秘密を要すると認められるものを除き、これを公表し、かつ、一般に頒布しなければならない。
3出席議員の五分の一以上の要求があるときは、各議員の表決を会議録に記載しなければならない


第五十八条  両議院は、各々その議長その他の役員を選任する。
○2  両議院は、各々その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定め、又、院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる。但し、議員を除名するには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。


(役員の選任並びに議院規則及び懲罰)
第五十八条 両議院は、各々その議長その他の役員を選任する。
2 両議院は、各々その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定め、並びに院内の秩序を乱した議員を懲罰することができる。ただし、議員を除名するには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。


第五十九条  法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。
○2  衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。
○3  前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が、両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。
○4  参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて六十日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。


(法律案の議決及び衆議院の優越)
第五十九条 法律案は、この憲法に特別の定めのある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。
2 衆議院で可決し、参議院でこれと異なった議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。
3 前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。
4 参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取った後、国会休会中の期間を除いて六十日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。


第六十条  予算は、さきに衆議院に提出しなければならない。
○2  予算について、参議院で衆議院と異なつた議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて三十日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。


(予算案の議決等に関する衆議院の優越)
第六十条 予算案は、先に衆議院に提出しなければならない。
2 予算案について、参議院で衆議院と異なった議決をした場合において、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算案を受け取った後、国会休会中の期間を除いて三十日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。


第六十一条  条約の締結に必要な国会の承認については、前条第二項の規定を準用する。

第六十一条条約の締結に必要な国会の承認については、前条第二項の規定を準用する。

第六十二条  両議院は、各々国政に関する調査を行ひ、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。

(議院の国政調査権)
第六十二条 両議院は、各々国政に関する調査を行い、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。


第六十三条  内閣総理大臣その他の国務大臣は、両議院の一に議席を有すると有しないとにかかはらず、何時でも議案について発言するため議院に出席することができる。又、答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない

(内閣総理大臣等の議院出席の権利及び義務)
第六十三条 内閣総理大臣及びその他の国務大臣は、議案について発言するため両議院に出席することができる。
2 内閣総理大臣及びその他の国務大臣は、答弁又は説明のため議院から出席を求められたときは、出席しなければならない。ただし、職務の遂行上特に必要がある場合は、この限りでない。


第六十四条  国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、両議院の議員で組織する弾劾裁判所を設ける。
○2  弾劾に関する事項は、法律でこれを定める。


(弾劾裁判所)
第六十四条 国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、両議院の議員で組織する弾劾裁判所を設ける。
2 弾劾に関する事項は、法律で定める。


(政党)
第六十四条の二 国は、政党が議会制民主主義に不可欠の存在であることに鑑み、その活動の公正の確保及びその健全な発展に努めなければならない。
2 政党の政治活動の自由は、保障する。
3 前二項に定めるもののほか、政党に関する事項は、法律で定める。


(弾劾裁判所)
第六十四条 国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、両議院の議員で組織する弾劾裁判所を設ける。
2 弾劾に関する事項は、法律で定める。

(政党)
第六十四条の二 国は、政党が議会制民主主義に不可欠の存在であることに鑑み、その活動の公正の確保及びその健全な発展に努めなければならない。
2 政党の政治活動の自由は、保障する。
3 前二項に定めるもののほか、政党に関する事項は、法律で定める。



第五章 内閣
第六十五条  行政権は、内閣に属する。


第五章 内閣
(内閣と行政権)
(内閣と行政権)
行政権は此の憲法に特別の定めのある場合を除き、内閣に属する。


第六十六条  内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。
○2  内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。
○3  内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。


(内閣の構成及び国会に対する責任)
第六十六条 内閣は、法律の定めるところにより、その首長である内閣総理大臣及びその他の国務大臣で構成する。
2 内閣総理大臣及び全ての国務大臣は、現役の軍人であってはならない。
3 内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負う。


第六十七条  内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。
○2  衆議院と参議院とが異なつた指名の議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は衆議院が指名の議決をした後、国会休会中の期間を除いて十日以内に、参議院が、指名の議決をしないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。


(内閣総理大臣の指名及び衆議院の優越)
第六十七条 内閣総理大臣は、国会議員の中から国会が指名する。
2 国会は、他の全ての案件に先立って、内閣総理大臣の指名を行わなければならない。
3 衆議院と参議院とが異なった指名をした場合において、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は衆議院が指名をした後、国会休会中の期間を除いて十日以内に、参議院が指名をしないときは、衆議院の指名を国会の指名とする。


第六十八条  内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。但し、その過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない。
○2  内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる。


(国務大臣の任免)
第六十八条 内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。この場合においては、その過半数は、国会議員の中から任命しなければならない。
2 内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる。


第六十九条  内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。

(内閣の不信任と総辞職)
第六十九条 内閣は、衆議院が不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。


第七十条  内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があつたときは、内閣は、総辞職をしなければならない。

(内閣総理大臣が欠けたとき等の内閣の総辞職等)
第七十条 内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院議員の総選挙の後に初めて国会の召集があったときは、内閣は、総辞職をしなければならない。
2 内閣総理大臣が欠けたとき、その他これに準ずる場合として法律で定めるときは、内閣総理大臣があらかじめ指定した国務大臣が、臨時に、その職務を行う。


第七十一条  前二条の場合には、内閣は、あらたに内閣総理大臣が任命されるまで引き続きその職務を行ふ。

第七十一条 前二条の場合には、内閣は、あらたに内閣総理大臣が任命されるまで引き続きその職務を行ふ。

第七十二条 内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する。

(内閣総理大臣の職務)
第七十二条 内閣総理大臣は、行政各部を指揮監督し、その総合調整を行う。
2 内閣総理大臣は、内閣を代表して、議案を国会に提出し、並びに一般国務及び外交関係について国会に報告する。
3 内閣総理大臣は、最高指揮官として、国防軍を統括する。


第七十三条  内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。
一  法律を誠実に執行し、国務を総理すること。
二  外交関係を処理すること。
三  条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。
四  法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。
五  予算を作成して国会に提出すること。
六  この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。
七  大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。


(内閣の職務)
第七十三条 内閣は、他の一般行政事務のほか、次に掲げる事務を行う。
一 法律を誠実に執行し、国務を総理すること。
二 外交関係を処理すること。
三 条約を締結すること。ただし、事前に、やむを得ない場合は事後に、国会の承認を経ることを必要とする。
四 法律の定める基準に従い、国の公務員に関する事務をつかさどること。
五 予算案及び法律案を作成して国会に提出すること。
六 法律の規定に基づき、政令を制定すること。ただし、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、義務を課し、又は権利を制限する規定を設けることが出来ない
七  大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。


第七十四条  法律及び政令には、すべて主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署することを必要とする。

(法律及び政令への署名)
第七十四条 法律及び政令には、全て主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署することを必要とする。


第七十五条  国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。但し、これがため、訴追の権利は、害されない。

(国務大臣の不訴追特権)
第七十五条 国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、公訴を提起されない。ただし、国務大臣でなくなった後に、公訴を提起することを妨げない。


 第六章 司法
第七十六条  すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。
○2  特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。
○3  すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。


第六章 司法
(裁判所と司法権)
第七十六条 全て司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。
2 特別裁判所は、設置することができない。行政機関は、最終的な上訴審として裁判を行うことができない。
3 全て裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い、この憲法及び法律にのみ拘束される。


第七十七条  最高裁判所は、訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について、規則を定める権限を有する。
○2  検察官は、最高裁判所の定める規則に従はなければならない。
○3  最高裁判所は、下級裁判所に関する規則を定める権限を、下級裁判所に委任することができる。


(最高裁判所の規則制定権)
第七十七条 最高裁判所は、裁判に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について、規則を定める権限を有する。
2 検察官、弁護士その他の裁判に関わる者は、最高裁判所の定める規則に従わなければならない。
3 最高裁判所は、下級裁判所に関する規則を定める権限を、下級裁判所に委任することができる。


第七十八条  裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない。裁判官の懲戒処分は、行政機関がこれを行ふことはできない。

(裁判官の身分保障)
第七十八条 裁判官は、次条第三項に規定する場合及び心身の故障のために職務を執ることができないと裁判により決定さてた場合を除いては、第六十四条第一項の規定による裁判によらなければ罷免されない。裁
判官の懲戒処分は、行政機関がこれを行うことはできない。


第七十九条  最高裁判所は、その長たる裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官でこれを構成し、その長たる裁判官以外の裁判官は、内閣でこれを任命する。
○2  最高裁判所の裁判官の任命は、その任命後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際国民の審査に付し、その後十年を経過した後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際更に審査に付し、その後も同様とする。
○3  前項の場合において、投票者の多数が裁判官の罷免を可とするときは、その裁判官は、罷免される。
○4  審査に関する事項は、法律でこれを定める。
○5  最高裁判所の裁判官は、法律の定める年齢に達した時に退官する。
○6  最高裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。


(最高裁判所の裁判官)
第七十九条 最高裁判所は、その長である裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官で構成し、最高裁判所の長である裁判官以外の裁判官は、内閣が任命する。
2 最高裁判所の裁判官は、その任命後、法律の定めるところにより、国民の審査を受けなければならない。
3 前項の審査において罷免すべきとされた裁判官は、罷免される。
4 最高裁判所の裁判官は、法律の定める年齢に達した時に退官する。
5 最高裁判所の裁判官は、全て定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、分限又は懲戒による場合及び一般の公務員の例による場合を除き、減額できない。


第八十条  下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によつて、内閣でこれを任命する。その裁判官は、任期を十年とし、再任されることができる。但し、法律の定める年齢に達した時には退官する。
○2  下級裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。


(下級裁判所の裁判官)
第八十条 下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によって、内閣が任命する。その裁判官は、法律の定める任期を限って任命され、再任されることができる。ただし、法律の定める年齢に達した時には、退官する。
2 前条第五項の規定は、下級裁判所の裁判官の報酬について準用する。


第八十一条  最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。

(法令審査権と最高裁判所)
第八十一条 最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する最終的な上訴
ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない。裁判官の懲戒処分は、行政機関がこれを行ふことはできない。


第八十二条  裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行ふ。
○2  裁判所が、裁判官の全員一致で、公の秩序又は善良の風俗を害する虞があると決した場合には、対審は、公開しないでこれを行ふことができる。但し、政治犯罪、出版に関する犯罪又はこの憲法第三章で保障する国民の権利が問題となつてゐる事件の対審は、常にこれを公開しなければならない。


(裁判の公開)
第八十二条 裁判の口頭弁論及び公判手続並びに判決は、公開の法廷で行う。
2 裁判所が、裁判官の全員一致で、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると決した場合には、口頭弁論及び公判手続は、公開しないで行うことができる。ただし、政治犯罪、出版に関する犯罪又は第三章で保障する国民の権利が問題となっている事件の口頭弁論及び公判手続は、常に公開しなければならない。


   第七章 財政
第八十三条  国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。


第七章 財政
(財政の基本原則)
第八十三条 国の財政を処理する権限は、国会の議決に基づいて行使しなければならない。
2 財政の健全性は、法律の定めるところにより、確保されなければならない。


第八十四条  あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。

(租税法律主義)
第八十四条 租税を新たに課し、又は変更するには、法律の定めるところによることを必要とする。


第八十五条  国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする。

(国費の支出及び国の債務負担)
第八十五条 国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基づくことを必要とする。


第八十六条  内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。

(予算)
第八十六条 内閣は、毎会計年度の予算案を作成し、国会に提出して、その審議を受け、議決を経なければならない。
2 内閣は、毎会計年度中において、予算を補正するための予算案を提出することができる。
3 内閣は、当該会計年度開始前に第一項の議決を得られる見込みがないと認めるときは、暫定期間に係る予算案を提出しなければならない。
4 毎会計年度の予算は、法律の定めるところにより、国会の議決を経て、翌年度以降の年度においても支出する事が出来る。


第八十七条  予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。
○2  すべて予備費の支出については、内閣は、事後に国会の承諾を得なければならない。


(予備費)
第八十七条 予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基づいて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。
2 全て予備費の支出については、内閣は、事後に国会の承諾を得なければならない。


第八十八条  すべて皇室財産は、国に属する。すべて皇室の費用は、予算に計上して国会の議決を経なければならない


(皇室財産及び皇室の費用)
第八十八条 全て皇室財産は、国に属する。全て皇室の費用は、予算案に計上して国会の議決を経なければならない。


第八十九条  公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。

(公の財産の支出及び利用の制限)
第八十九条 公金その他の公の財産は、第二十条第三項ただし書に規定する場合を除き、宗教的活動を行う組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため支出し、又はその利用に供してはならない。
2 公金その他の公の財産は、国若しくは地方自治体その他の公共団体の監督が及ばない慈善、教育若しくは博愛の事業に対して支出し、又はその利用に供してはならない。


第九十条  国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。
○2  会計検査院の組織及び権限は、法律でこれを定める。


(決算の承認等)
第九十条 内閣は、国の収入支出の決算について、全て毎年会計検査院の検査を受け、法律の定めるところにより、次の年度にその検査報告とともに両議院に提出し、その承認を受けなければならない。
2 会計検査院の組織及び権限は、法律で定める。
3 内閣は、第一項の検査報告の内容を予算案に反映させ、国会に対し、その結果について報告しなければならない。


第九十一条  内閣は、国会及び国民に対し、定期に、少くとも毎年一回、国の財政状況について報告しなければならない。

(財政状況の報告)
第九十一条 内閣は、国会に対し、定期に、少なくとも毎年一回、国の財政状況について報告しなければならない。


   第八章 地方自治
第九十二条  地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。


第八章 地方自治
(地方自治の本旨)
第九十二条 地方自治は、住民の参画を基本とし、住民に身近な行政を自主的、自立的かつ総合的に実施することを旨として行う。
2 住民は、その属する地方自治体の役務の提供を等しく受ける権利を有し、その負担を公平に分担する義務を負う。


第九十三条  地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。
○2  地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。


(地方自治体の種類、国及び地方自治体の協力等)
第九十三条 地方自治体は、基礎地方自治体及びこれを包括する広域地方自治体とすることを基本とし、その種類は、法律で定める。
2 地方自治体の組織及び運営に関する基本的事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律で定める。
3 国及び地方自治体は、法律の定める役割分担を踏まえ、協力しなければならない。地方自治体は、相互に協力しなければならない。


第九十四条  地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。

(地方自治体の議会及び公務員の直接選挙)
第九十四条 地方自治体には、法律の定めるところにより、条例その他重要事項を議決する機関として、議会を設置する。
2 地方自治体の長、議会の議員及び法律の定めるその他の公務員は、当該地方自治体の住民であって日本国籍を有する者が直接選挙する。


第九十五条  一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。

(地方自治体の権能)
第九十五条 地方自治体は、その事務を処理する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。


  第九章 改正
第九十六条  この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
○2  憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。


(地方自治体の財政及び国の財政措置)
第九十六条 地方自治体の経費は、条例の定めるところにより課する地方税その他の自主的な財源をもって充てることを基本とする。
2 国は、地方自治体において、前項の自主的な財源だけでは地方自治体の行うべき役務の提供ができないときは、法律の定めるところにより、必要な財政上の措置を講じなければならない。
3 第八十三条第二項の規定は、地方自治について準用する。


   第十章 最高法規
第九十七条  この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。


(地方自治特別法)
第九十七条 特定の地方自治体の組織、運営若しくは権能について他の地方自治体と異なる定めをし、又は特定の地方自治体の住民にのみ義務を課し、権利を制限する特別法は、法律の定めるところにより、その地方自治体の住民の投票において有効投票の過半数の同意を得なければ、制定することができない。


第九十八条  この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
○2  日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。


(緊急事態の宣言)
第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。
2 緊急事態の宣言は、法律の定めるところにより、事前又は事後に国会の承認を得なければならない。
3 内閣総理大臣は、前項の場合において不承認の議決があったとき、国会が緊急事態の宣言を解除すべき旨を議決したとき、又は事態の推移により当該宣言を継続する必要がないと認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、当該宣言を速やかに解除しなければならない。また、百日を超えて緊急事態の宣言を継続しようとするときは、百日を超えるごとに、事前に国会の承認を得なければならない。
4 第二項及び前項後段の国会の承認については、第六十条第二項の規定を準用する。この場合において、同項中「三十日以内」とあるのは、「五日以内」と読み替えるものとする。


第九十九条  天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

   第十一章 補則
第百条  この憲法は、公布の日から起算して六箇月を経過した日から、これを施行する。
○2  この憲法を施行するために必要な法律の制定、参議院議員の選挙及び国会召集の手続並びにこの憲法を施行するために必要な準備手続は、前項の期日よりも前に、これを行ふことができる。

十章 改正
第百条 この憲法の改正は、衆議院又は参議院の議員の発議により、両議院のそれぞれの総議員の過半数の賛成で国会が議決し、国民に提案してその承認を得なければならない。この承認には、法律の定めるところにより行われる国民の投票において有効投票の過半数の賛成を必要とする。
2 憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、直ちに憲法改正を公布する


第百一条  この憲法施行の際、参議院がまだ成立してゐないときは、その成立するまでの間、衆議院は、国会としての権限を行ふ。


(憲法の最高法規性等)
第百一条 この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。


第百二条  この憲法による第一期の参議院議員のうち、その半数の者の任期は、これを三年とする。その議員は、法律の定めるところにより、これを定める。

(憲法尊重擁護義務)
第百二条 全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。
2 国会議員、国務大臣、裁判官その他の公務員は、この憲法を擁護する義務を負う。


第百三条  この憲法施行の際現に在職する国務大臣、衆議院議員及び裁判官並びにその他の公務員で、その地位に相応する地位がこの憲法で認められてゐる者は、法律で特別の定をした場合を除いては、この憲法施行のため、当然にはその地位を失ふことはない。但し、この憲法によつて、後任者が選挙又は任命されたときは、当然その地位を失ふ。

附 則
(施行期日)
1 この憲法改正は、平成○年○月○日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
(施行に必要な準備行為)
2 この憲法改正を施行するために必要な法律の制定及び改廃その他この憲法改正を施行するために必要な準備行為は、この憲法改正の施行の日よりも前に行うことができる。
(適用区分等)
3 改正後の日本国憲法第七十九条第五項後段(改正後の第八十条第二項において準用する場合を含む。)の規定は、改正前の日本国憲法の規定により任命された最高裁判所の裁判官及び下級裁判所の裁判官の報酬についても適用する。
4 この憲法改正の施行の際現に在職する
下級裁判所の裁判官については、その任期は改正前の日本国憲法第八十条第一項の規定による任期の残任期間とし、改正後の日本国憲法第八十条第一項の規定により再任されることができる。
5 改正後の日本国憲法第八十六条第一項、第二項及び第四項の規定はこの憲法改正の施行後に提出される予算案及び予算から、同条第三項の規定はこの憲法改正の施行後に提出される同条第一項の予算案に係る会計年度における暫定期間に係る予算案から、それぞれ適用し、この憲法改正の施行前に提出された予算及び当該予算に係る会計年度における暫定期間に係る予算については、なお従前の例による。
6 改正後の日本国憲法第九十条第一項及び第三項の規定は、この憲法改正の施行後に提出される決算から適用し、この憲法改正の施行前に提出された決算については、なお従前の例による。




憲法改正推進本部
平成23年12月20日現在
(平成21年12月 4日設置)
本 部 長 利 耕 輔
最高顧問
麻 生 太 郎 安 倍 晋 三 福 田 康 夫 森 喜 朗
顧 問
古 賀 誠 中 川 秀 野 田 毅
谷 川 秀 善 中曽根 弘 文
関 谷 勝 嗣 中 山 太 郎 船 田 元 保 岡 興 治
副 会 長
石 破 茂 木 村 太 郎 中 谷 元 平 沢 勝 栄
古 屋 圭 司
小 坂 憲 次 中 川 雅 治 溝 手 顕 正
事務局長
中 谷 元
事務局次長
井 上 治 近 藤 三津枝
礒 崎 陽 輔 岡 田 直 樹
(役員の並びは、五十音順)
憲法改正推進本部 起草委員会
平成23年12月22日
委 員 長 中 谷 元
顧 問 利 耕 輔
小 坂 憲 次
幹 事 川 口 順 子
中 川 雅 治
西 田 昌 司
委 員 井 上 治
石 破 茂
木 村 太 郎
近 藤 三津枝<兼務>
柴 山 昌 彦
田 村 憲 久
棚 橋 泰 文
中 川 秀
野 田 毅
平 沢 勝 栄
古 屋 圭 司
有 村 治 子
礒 崎 陽 輔<兼務>
衛 藤 晟 一
大 家 敏 志
片 山 さつき
佐 藤 正 久
中曽根 弘 文
藤 川 政 人
古 川 俊 治
丸 山 和 也
山 谷 えり子
若 林 健 太
事務局長 礒 崎 陽 輔
事務局次長 近 藤 三津枝














世界中の原発事故と日本の原発事故事故
(国際原子力事象評価尺度)による世界中の事故一覧
日本は世界と比べ重要原発事故38%の大国であった


【国内の原発事故・トラブル問題】
政治家(自民党)は原発の事故は4・5件しかないと
発言していた。
其の無知な認識が危機感が無いのである。
世界でも日本でも原発事故・危険だったトラブルは
非常に多いのです。
日本の場合は常に隠してきた。
否定・
事故は国際原子力事象評価尺度に乗ったものは43件、
其の中で日本は11件近年90年~現在で
10件の事故が世界に記録されている。
此の期間世界で起きた事故は26件で
日本は一国で38%を占めているのです。
事故大国の日本が高度な技術を持っているとの驕りと
国民の原発への不安と反対を押し切る為の
偽りの安全神話は国民洗脳の姑息な手段である。
事故が収束していないにも関わらず、
他国に原発建設を輸出しようと画策する金亡者には
呆れ返ってしまう。
国民や海外に対しての詐欺行為である。
事故がおき、多大な被害と犠牲者が出た時には
責任を取る勇気が有るのであろうか。
自ら関わって来ていながら、
誰一人として責任を負わず、世界に通用させようとは、
事故が起きた時に誰が保障をするのだろうか。

電気事業者は内部告発で表面化しても
記憶・記録が無いで協力せず、何年も放置していた。
不正が明らかになっても、
点検記録の改竄・偽装・記録、報告書の書き換え・
未修理・炉心隔壁のひび、亀裂・問題部分の隠匿・
補修箇所を色を縫って偽装を
平気で行っていたのです。


【東電福島原発に対して原子力安全・保安院の報告】

○下記の黒字は発覚後の自主点検作業記録で判明した不正
 修理又は取替え 

△ 一部修理 
× 未修理
*シュラウドとは炉心隔壁である

○下記の赤字は後に発見した、
最初の補修内部報告書の不適切な事例16件
*A=法令違反の疑い
*B=通達違反の疑い
*C=不適切
*D=問題なし


【福島第一原子力発電所】

1号機 損傷機器 シュラウドなど5箇所  修理 ○
*ひびを報告せず                   A
     損傷機器 蒸気乾燥機 
*ひびの発見日を改竄                A
     損傷機器 炉心スプレースパージャー
*補修箇所を黒く縫って偽装            B
     損傷機器 ジェットポンプ管
*ひびの発見日を改竄                D
2号機 損傷機器 シュラウドなど3箇所  修理 ○
*ひびの一部しか報告せず。            
ひび部分に金属板を立てかけて隠匿        A
3号機 損傷機器 シュラウド、工具の紛失修理 ○
*ひびの兆候報告せず                A
4号機 損傷機器 シュラウド、など2箇所 修理 △
     損傷機器 シュラウド             
*ひびの兆候報告せず                B
     損傷機器 炉心モニタハウジング
*ひび異常なしと虚位報告。             
点検記録の改竄をメーカーに支持          B
5号機 損傷機器 シュラウド、など2箇所 修理 ○
     損傷機器 アクセルホールカバー
*締まりきっていないボルトの存在を報告せず  C
6号機 損傷機器 シュラウドヘッドボルド 修理 △
            など4箇所
     損傷機器 アクセルホールカバー
*ひびを隠して補修 D

【福島第二原子力発電所】

1号機 損傷機器 ドライヤー        修理 ○
     損傷機器 蒸気乾燥機
*溶接の日時を改竄 D
2号機 損傷機器 シュラウド、など2箇所 修理 ×
*ひびの兆候を報告せず B
3号機 損傷機器 シュラウド、など2箇所 修理 △
*ひびの兆候を報告書に記載したいとの
GEの要請を拒否 A
4号機 損傷機器 シュラウド、など2箇所 修理 ×
*ひびの兆候を報告せず B

【柏崎刈羽原子力発電所】

1号機 損傷機器 シュラウド、など2箇所 修理 △
*ひびの兆候を報告せず C
2号機 損傷機器 ジェットポンプ      修理 ×
5号機 損傷機器 ジェットポンプ      修理 △


これ等の原発はいずれも沸騰水型軽水炉で、
福島第一原発、福島第二原発の10基と
柏崎刈羽原発の5基・原発計15基に採用されている。
青森東通1基・宮城女川原3基・茨城東海1基・
新潟浜岡3基・石川羽咋1基・福井敦賀1基・島根2基
全部で27基が使われているのである。

炉内の燃料体を取り囲んでいる
炉心隔壁(シュラウド=覆い)や、
冷却水を炉心に流すジェットポンプなどに
関する29件の自主点検作業記録に、
不正の疑いが見つかった。
不正の疑いのある29件のうち、18件は、
すでに機器が交換されたり、修理されたりしているが、
残り8基11件については、
ひび割れなどが残っている機器が
現在も使われている可能性がある
その後の調査で、同様のひび割れを
二重に隠蔽して虚偽報告していた可能性から
再調査の結果、福島第二原発4号機の
シュラウド「中間部胴」と「中間部リング」の溶接部に
2本のひび割れが発見される。


【原子力安全基盤機構】

現在原子力安全基盤機構に
原子力事故・トラブルの正式公開された物件。
10年間の資料コピー
だけで
コピー枚数が198ページにも成ります。
内部告発を考えれば表に出ない
重大なトラブルは数多くあったと予測できます。


★世界中の事故一覧(国際原子力事象評価尺度)資料

★1940年代(2件)

◎1945年8月21日 
 アメリカ合衆国ニューメキシコ州ロスアラモス
◎1946年5月21日 
 アメリカ合衆国ニューメキシコ州ロスアラモス

★1950年代(8件)

◎1952年12月12日
 国際原子力事象評価尺度レベル5
 チョーク・リバー研究所
 原子炉爆発事故,
 カナダ、オンタリオ州

◎1958年5月24日
 国際原子力事象評価尺度レベル needed
 Chalk River, Ontario, Canada -
 燃料損傷◎1957年9月29日 
 ウラル核惨事/INESレベル6
◎1957年10月7日 
 ウィンズケール 
 原子炉火災事故/INESレベル5
◎1958年10月25日
 国際原子力事象評価尺度レベル needed
 Vinča, Yugoslavia
 Criticality excursion, irradiation of personnel
◎1958年12月30日 
 アメリカ合衆国ニューメキシコ州ロスアラモス
◎1959年7月26日
 国際原子力事象評価尺度レベル 5-6  
Santa Susana Field Laboratory, California,
 アメリカ合衆国カリフォルニア州
◎1959年11月20日
 アメリカ合衆国テネシー州ノックスビル

★1960年代(6件)

◎1961年1月3日 
SL-1
爆発事故/INESレベル4
◎1964年6月24日
 国際原子力事象評価尺度レベル 4
 アメリカ合衆国ロードアイランド州 -
 Criticality Accident
◎1966年10月5日 エンリコ・フェルミ
 炉炉心溶融/INESレベル不明
◎1966-1967年冬
 国際原子力事象評価尺度レベルneeded l
 ocation unknown
 冷却材喪失事故 ソビエト海軍 砕氷船 レーニン (原子力砕氷艦),
 ソビエト連邦最初の原子力砕氷船,
◎1967年5月
 国際原子力事象評価尺度レベル needed
 Dumfries and Galloway, イギリス -
 部分的炉心溶融◎1969年1月21日
 国際原子力事象評価尺度レベル needed  
Lucens, Canton of Vaud, スイス -
 爆発
★1970年代(3件)
◎1975年12月7日
 国際原子力事象評価尺度レベル 3  
グライフスヴァルト発電所1号機の
 火災 
 ドイツ (当時 東ドイツ)
◎1977年2月22日
 国際原子力事象評価尺度レベル 4  
チェコスロバキア(現スロバキア)ボフニチェA1
 発電所の燃料溶融事故◎1979年3月28日 
 スリーマイル島原子力発電所 
 事故/INESレベル5
★1980年代(8件)
◎1980年3月13日
 国際原子力事象評価尺度レベル 4  
サンローラン発電所2号機の
 燃料溶融事故 * 
オルレアン, フランス -
 放射性物質漏洩
◎1981年3月
国際原子力事象評価尺度レベル 2
 ○敦賀, 福井県  
 放射性物質を日本海に放出、
 作業員超過被曝
◎1982年1月25日
 国際原子力事象評価尺度レベル unknown
 Ontario, New Yorkアメリカ合衆国ニューヨーク州
 放射性物質漏洩
◎1983年9月23日
 国際原子力事象評価尺度レベル 4  
ブエノスアイレス, アルゼンチン
 Accidental criticality
◎1986年4月26日 
 チェルノブイリ原子力発電所
 事故/INESレベル7
◎1986年5月4日
 国際原子力事象評価尺度レベル needed
 Hamm-Uentrop, ドイツ (当時 西ドイツ)
 燃料損傷
◎1987年9月 
 ゴイアニア
 被曝事故/INESレベル5
◎1989年10月19日
 国際原子力事象評価尺度レベル 3
 Vandellos Nuclear Power Plant, スペイン
 タービン火災
★1990年代(7件)
◎1991年2月9日 
 美浜発電所2号機 蒸気発生器伝熱細管破断/INESレベル2
◎1991年4月4日 
 浜岡原子力発電所3号機
 原子炉給水量減少/INESレベル2

◎1993年4月6日
 国際原子力事象評価尺度レベル 4
 セヴェルスク(トムスク-7)、ロシア連邦トムスク州
 爆発
◎1995年12月8日 
 もんじゅ
 ナトリウム漏洩火災事故/INESレベル1

◎1997年3月11日 
 動燃東海事業所
 火災爆発事故/INESレベル3

◎1999年6月18日 
 志賀原子力発電所1号機
 臨界事故/INESレベル2

◎1999年9月30日 
 東海村JCO
 臨界事故/INESレベル4
 JCOの核燃料加工施設内で核燃料を加工中に、
 ウラン溶液が臨界状態に達し核分裂連鎖反応が発生、
 この状態が約20時間持続した。
 これにより、至近距離で中性子線を浴びた
 作業員3名中、2名が死亡、1名が重症となった他、
 667名の被曝者を出した。
 事故原因は相変わらず電力側の狂った
 営利優先結果でした。
 JCOは燃料加工の工程において、
 国の管理規定に沿った正規マニュアルではなく
「裏マ 
 ニュアル」を運用していた。


★2000年代(6件)
◎2003年4月10日
 国際原子力事象評価尺度レベル 3
 Paks, ハンガリー -
 燃料損傷
◎2004年
 国際原子力事象評価尺度レベル 1  
関西電力美浜発電所3号機
 2次冷却水配管蒸気噴出

◎2005年4月19日
 国際原子力事象評価尺度レベル 3
 セラフィールド, イギリス -
 放射性物質漏洩
◎2005年11月
 国際原子力事象評価尺度レベル needed
 ブレイドウッド, アメリカ合衆国イリノイ州 -
 放射性物質漏洩
◎2006年3月6日
 国際原子力事象評価尺度レベル 2 
 アーウィン, アメリカ合衆国テネシー州
 放射性物質漏洩
◎2006年3月11日
 国際原子力事象評価尺度レベル 4  
 フルーリュス放射性物質研究所ベルギー
 ガス漏れ事故 


★2010年代(3件)
◎2011年3月11日 
 福島第一原子力発電所
 事故/INESレベル7

◎2011年3月11日 
 福島第二原子力発電所
 冷機能一時喪失却/INESレベル3(暫定)

◎2013年5月23日 
 J-PARC(陽子加速施設)
 高エネルギー加速器研究機構
 日本原子力研究開発機構共同施設
 放射性同位体漏洩事故/INESレベル1(暫定)


国内の重大事故トラブルは、別項目で資料を纏めた上で記載します。
文字色
秘密保護法は何故公務員と
国民をターゲットに


自衛隊は国民に秘密裏に
  劣化ウラン弾を製造していた


海上自衛隊が保有する護衛艦の一部に
搭載されている対空迎撃システム、
ファランクス CIWS の最初の量産モデルである
Block0 のメーカー純正弾頭には
劣化ウラン弾が採用されて、
海上自衛隊では弾薬を国産化していた。

戦闘機の20ミリバルカン砲や
装甲車の機関砲弾として
劣化ウラン弾は製造されていますが、
世界的に問題になる現在
すべてタングステンの弾頭に切り替えられています。
日本は、広島・長崎の被ばくの苦しみを経験し、
その上に立って
非核三原則と原子力の平和利用を国是としてきました


原子力基本法第2条は、
「原子力の研究、開発及び利用は、
平和の目的に限る」との基本方針を定めています。

劣化ウランは原発の廃棄物の再利用で単価が安いし
貫通時に高温を発して焼夷弾的効果もあります。

日本では核物質による問題もあり表面上は
使用していない事
に成っている。

タングステンの弾頭に切り替えると
その結果単価が非常に高くなるので、
イラク派遣以降
其処で小型核兵器の発言が盛んに出てくるのです。
弾頭を変えるのは,簡単なことです。
自衛隊の改正案に核兵器が言及されているのは
視野に入れているのは明らかです。


[生物兵器」

生物兵器も過去の例、
自衛隊内にサリン事件を理由にサリンだけでは無く
満州国731部隊が米国に協力する事によって
戦犯と去れず。
国内で分散されて、CIAの協力者として
あらゆる細菌の研究施設が存在しているのです


「ウラン弾の国内製造」
劣化ウラン弾を製造しているのは、
グアム島の米軍基地内と、
岩国の三井化学大竹工場の二箇所で製造されて、
米国本土にでは製造していなかった。

三井化学大竹工場は劣化ウラン弾の
秘密工場だったと言われている。
日本での原発は平和目的と言いながら。
実態は小型核兵器の原料を製造し、
アメリカに提供していた疑いが大きかった。

当然米軍が世界で使用して来た中に
日本製の製品が使用されている可
能性が高いと言う事になる

原発はCIAの協力者
正力松太郎コードネーム「PODAM」
ペンタゴンの資金提供で、
読売新聞と日本テレビは創立される。
1956年1月原子力委員会の初代委員長を務めるが
之もCIAの意向である
これに対して、
原子力委員の湯川秀樹は、
「動力協定や動力炉導入に関して
何等かの決断をするということは、
わが国の原子力開発の将来に対して
長期に亘って重大な影響を及ぼすに
違いないのであるから、
慎重な上にも慎重でなければならない」
と強く訴え、抗議のために辞任した。
(『原子力委員会月報』
1957年7月初代科学技術庁長官となり

現在の官僚・政治家・軍需産業・電気事業社・
ゼネコン・メデアの原子村の体制を作り上げたのである。
建設予定地の地元民は激しく反発し抵抗したが、
建設業者の手の者による、切り崩し工作は激しかった。
読売新聞と日本テレビはフル稼働で
原子力の イメージアップの洗脳工作に努め、
戦時中と同じ、安全神話を作り上げる作戦と
金によるバラマキによって既成事実を
重ねて言ったのである。
其の方法は戦時中と変わる事は無い、
CIAは原子力に対する 日本の世論を
転換させたのは 正力の功績だと認めている。

マスコミ操作を通じ米国が常に「善」であると

「日本の市民を洗脳」


米国を批判する言論をマスコミに「登場」させない。
アメリカ映画、音楽を大量に流し、
アメリカが「すばらしい」国だと連日宣伝することが
目的だとアメリカ国立公文書館米国政府の
心理戦争局の内部文書に書かれている。

敗戦当時、日本にはテレビ局はNHKしか
存在しなかった。
米軍は3S作戦実行のため、
戦前からのCIAスパイである読売新聞の創立者、
正力松太郎とその部下渡辺恒雄
(現在の読売新聞・経営者)
に「命令」し、 CIA直営のテレビ局として
日本テレビの創立を命令する。

此の事が現在でも歴史改竄の
極右番組0000言って委員会が、
横行しているのである。
BSフジテレビの0000ニュース
殆どが政府関係者が
出演するか御用関係者で埋まる。
メデアのあり方やメデアの社会的責任を
問われても無視してきた理由と
政治を操ってきた理由は此処にあるのである。
正力松太郎は、
CIAの資金で読売新聞を
日本最大の新聞に育てたのである。


渡辺恒雄は政治部の記者は大野番として出発したが、
大 野伴睦や児玉誉士夫に密着して子分役を務め、
暴力団の東声会のクラブの運営委員に連なったり、
田中角栄のロッキード事件の前に
ワシントン特派員として、
児玉の対米窓口を果たしたとも噂され、
ロッキード事件はアメリカ合衆国のCIAが
仕掛けた陰謀だ、という説がある。
ホワイトハウス在住記者ジュリー・ムーン(文明子)が
ヘンリー・キッシンジャー国務長官に
「ロッキード事件はあなたが起こしたんじゃ
ないんですか?」
と問いただしたところ、キッシンジャーは
「オフ・コース(もちろんだ)」
と答えている


日本の自民党は常に米国の手にある

日本とアメリカの間でのイニシアティブ(主導権)は
当然のことながら米国にあり、政治家でも之に逆らえば
政界から色々な手段で消されてしまうのである。
日本国憲法は日本人グループが草案しGHQで
人権問題で付け加えられた。

CIAは米国トルーマン大統領直属として動いていた
GHQのマッカーサーとは対立関係にあった
大統領選を目論んでいた
マッカーサーを連合司令官を解任した事も
CIAの朝鮮での情報の策略が疑われている

CIAがもくろむ米軍への自衛隊活用にも
指針が示されている。
其の為に日本国憲法を変え様としていると推察が出来る


渡辺恒雄がCIA工作員として大きな役割を果たした
渡辺恒雄は政治部の記者は大野番として出発したが、
大野伴睦や児玉誉士夫に密着して子分役を務め、
暴力団の東声会のクラブの運営委員に連なったり、
ロッキード事件の前にワシントン特派員として、
児玉の対米窓口を果たしたとも噂され、
渡辺恒雄がCIA工作員として大きな役割を果たした

戦後記者クラブによって急速に親米化一色に
なった時点で、 メ
ディアが持ち続けるべきジャーナリズム精神は失 われ
現在に至ってる。


報道番組で司会者と参加者の過去の履歴を調査する。
それで其の番組の方向性が明らかになる。
其の時は正反対の解釈が結果的に後に
資料と合わせると正しい判断が出来る皮肉さである。
其れでもまだネットで検索出来るが

「特定秘密保護法案」

悪いやつほど不都合なものは隠したいものである。
【特定秘密の保護に関する法律案】を
公務員に当てはめようとするのは世の常で
官僚や政治家に不都合が存在するからです。
戦時中の軍と権力者の不都合な歴史問題の
証言記録が国・自衛隊・警察に存在するからです。
日本は戦争犯罪裁判を天皇が許可したにも関わらず
無視し戦犯を戦争犯罪裁判によっての浄化作用を
行わず国の中心に据えたのである。


逆に公務員は国民の一部の為に利益を与える
不良行為・国民の大多数に不利益が与える行為等、
憲法に背く行為には
公務に携わる者としてとして、
上司に内告発・不正資料の提出の義務が有るのである。
其れでも内部で放置・隠匿・改竄をした時は
やむ得ない方法として、
国民への公開の義務を負っているのである。


公務員の義務と制限には
総ての公務員には憲法第99条に基づき、
憲法を尊重し擁護する義務を負い
任命の辞令を受けるに当たって
その旨書面で宣誓するとなっている。
但し非正規雇用は除かれている。
此の前提は憲法15条に基づいたものです。

第十五条  
公務員を選定し、及びこれを罷免することは、
国民固有の権利である。
○2  すべて公務員は、
全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
○3  公務員の選挙については、
成年者による普通選挙を保障する。

○4  すべて選挙における投票の秘密は、
これを侵してはならない。
選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも
責任を問はれない。

その他、公務員の守るべき具体的な義務として
次のようなものがある。
いずれも一般職の公務員に関するものであるが、
特別職でも個別の定めでこれに準拠した
規定がなされていることが多い。


職務遂行上の義務

(職務遂行・職務専念義務国家公務員法第101条、
地方公務員法第35条)

法令と上司の命令に従う義務
(服命義務。国家公務員法第98条第1項、
地方公務員法第32条)

秘密を守る義務
(守秘義務。国家公務員法第100条第1項、
第109条第12号、地方公務員法第34条第1項、
第60条第2号)

品位と信用を保つ義務
(国家公務員法第99条、地方公務員法第33条) -
業務上横領や接待はもちろん、
勤務時間外の傷害事件、飲酒運転も含まれる
他に、会計に携わる者については、
予算執行、物品管理において
国に損害を与えた場合には、弁償責任の義務がある
(会計法第41条第1項)。

また、公務員は次のような極めて厳しい制限がある。
ストライキの禁止など、労働基本権に関し
制限又は特別な取扱いがある
(政令第201号、及びこれを起源とする国家公務員法
第102条、地方公務員法第37条)。

国債労働条約
第98号(1949年の団結権及び団体交渉権)、
市民的及び政治的権利に関する国際規約
第22条違反との指摘がある。

中立的な立場を保つため、
所定の政治的行為が禁止されている
(政令第201号、及びこれを起源とする
国家公務員法第102条、人事院規則14-7、
地方公務員法第36条)。
この点については、言論の自由・思想信条の自由を
阻害するなどとする違憲性はなく
最高裁で合憲判決が下されている(猿払事件など)。

営利企業及び非営利事業との関係について
制限を受ける
(国家公務員法第103条、第104条、
地方公務員法第38条第1項) -
退職後の再就職の制限、兼業の禁止など 
NPOやNGOのメンバーとなって活動する事にも
制限が課される。

以上であるが問題は総てを
禁止されているものではない、
逆に報告と公開の義務は有るのがある。
其の根拠は憲法第十七条に基づいてである。

第十七条  
何人も、公務員の不法行為により、
損害を受けたときは、法律の定めるところにより、
国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。


悪いやつほど不都合なものは隠したいものである。
【特定秘密の保護に関する法律案】を
公務員に当てはめようとするのは世の常で
官僚や政治家に不都合が存在するからです。
戦時中の軍と権力者の不都合な歴史問題の
証言記録が国・自衛隊・警察に存在するからです。
日本は戦争犯罪裁判を天皇が許可したにも関わらず
無視し戦犯を戦争犯罪裁判によっての浄化作用を
行わず国の中心に据えたのである。

逆に公務員は国民の一部の為に利益を与える
不良行為・国民の大多数に不利益が与える行為等、
憲法に背く行為には
公務に携わる者としてとして、
上司に内告発・不正資料の提出の義務が有るのである。
内部で放置・隠匿・改竄をした時は
やむ得ない方法として、
国民への公開の義務を負っているのである。
公務員は国民の為に、正しい行政を行う事を
前提として雇用されているからである。





民主とは国が国民に何が出来るかであって、
国民が国に何をするかではない。
国家や国益を唱えて国民の財産や命を犠牲にする国が
古代から歴史上続いた例はないのである。

武器を持って争うことから双方の国が滅亡して来た
人間の歴史を学ぶべきである。
武器は相手を殺すだけではなく
結果的に自分も殺すのである。

争いが人と人の絆を破壊し武器による戦争となり
多くの人が死に心を傷つけ未来を変えてしまう。
其の事から憎しみの連鎖の蟻地獄にはまり、
レジスタンス・テロと報復の繰り返しになるのである。

テロを肯定する訳ではないが、
其処にいたる原因が必ず存在している。
武器商人(軍需産業)や仲介人(政治家)が種を
巻いているのである。

武器を持てば話し合いより武器による決着を図ろうとする。
其の為には相手より強力な武器を持とうとする
軍拡が競争が始まる

国同士もお互いに助け合い協調し合う
外交が成されれば、其れが強力な
集団安全保障となるのです。

国民に秘密を持たなければ成らない国家に
平和はありません。
国民に秘密を待たなければ成らない
政府や政治家は此の国に要りません
人種・民族・国・男女においての差別は
人類の歴史を知らない愚かな人です。
超古代の人類誕生から家族を養う為に、
食料を求め住みよい所へ移動して来ました。
生活の自然環境で様々な変化を遂げましたが
総てが地球人なのです

真実は改竄され隠されようとしている


【特定秘密の保護に関する法律案】
に関連してくるのです。


国が隠しているのは、戦中の戦争犯罪だけではなく、
戦後米国CIAに協力する事によって
1945年、日本の降伏直後からGHQが開始した
諜報活動にも協力した事です。
(日本に潜む協力者CIAエージェント)に
書かれている多くの者は日本自国の
国民への戦犯・或いは反逆者ではないかと思います。

政府が【特定秘密の保護に関する法律案】を
慌てて立法化しようとするのは、
公務員の機密露出・不正への告発を
防ぐ狙いだと私は思います
但し政府の思惑の意味とは違います

記事存在は私も承知しています。
以前にも書いた安部首相の国民に隠された
祖父岸信介の裏のドン児玉との闇の部分繋がりである。
問題は国民は黙認し権力を与えている
異常さに憂慮する
日本に潜む協力者CIAの資料で示される
列記されている名前は、
私の23年に渡る調査の資料の中に存在している
名前が数多く出てくる。
現在皆様が懸念する多くの問題は
総て戦中から繋がりと問題が現在の歴史否定・
歴史改ざんの根源であり、国民への反逆行為なのです。
憲法が米国から押し付けられた主張も嘘であり、
調査が進めばすすむほど改憲から歴史改竄まで
祖父の岸より継承者として熱望され、
悪魔と契約し継承している哀しさがある。

此処には日本の東南アジアに資源と戦費を求め
占領を隠す為に傀儡政権として、飴と鞭の
軍策を行って来た。
米国は日本と同じ軍策を行っているのである。

岸信介は戦前、商工省の革新官僚としてならし、
岸が政界への足がかりを掴んだのは、
満州への赴任時代である。
岸は日本が中国東北部に築いた満州国で
副首相にあたる総務庁次長になり。
事実上、関東軍参謀長の東条英機に次ぐ
実力者となったのである

関東軍参謀長の東条英機、
総務庁長官の星野直樹、
南満州鉄道総裁の松岡洋右(ようすけ)
日産創業者の鮎川義介と並ぶ
実力者の一人とされ、
その五人はそれぞれの名前をもじって
「二キ三スケ」と呼ばれた。

日本は当時資源のない国でした。
日本は「1883年から「軍拡八カ年計画」によって、
国家予算の20%以上を軍事費に回し、
軍備の拡張に務めた。
防衛と戦争には膨大な資源と戦費が
必要になってきます。
満州国の関東軍は、
張作霖爆殺事件や満州事変を独断で実行したことは、
1920年代からの外交安全保障戦略を
現地の佐官級参謀陣が自らの判断で
武力転換させたことを意味し、
その後の日中戦争(支那事変)や
太平洋戦争(大東亜戦争)に至る
日本の政治外交過程を大きく左右する契機となった。
これら関東軍の一連の行動は、
参謀本部・陸軍省といった
当時の陸軍中央の国防政策からも逸脱し、
軍規違反であった。
大元帥たる昭和天皇の許可(実際には参謀本部)
なしに越境で軍事行動をする事は
死刑に処される程の重罪であったが、
首謀者達は処罰されるどころかみな出世した。
防衛と戦争に掛かる膨大な資源と戦費を満州・中国で
阿片帝国と言われるほど(世界の90%)を占めるほどになり、
製造と密輸で資源と戦費を作り出したのである。
満州と中国で起きた一連の歴史問題は
権力と欲に溺れた、其の権力下で起こした
人間の倫理に劣る忌まわしい事件だったのです。

1)満州・中国でアヘン製造密輸問題
2)満州野戦病院の負傷兵を
青酸カリを投与・軍刀で殺害問題
3)現地住民と日本住民の虐殺問題
4)731部隊(関東軍防疫給水部)=人体実験
石井部隊問題
5)軍人への慰安婦問題
此の中にはある省からの証言も含まれています
6)原爆のウラン鉱石採掘問題
7)靖国を利用し、人類史上、軍としても、
宗教上としても、自国の兵や住民に
捕虜ではなく死を前提とした、
自害・玉砕・特攻等を戦略として用いた事である。

*これ等の事件は満州国での幹部らは当然のこと
逃げる時に戦犯になる証拠書類を焼却処分をした。
しかし一部秘密書類・重要書類・当時の生存者の
証言書類は国の私が知る限りでは最低2箇所に
眠っている筈である。
現在の歴史問題は日本が戦後、
この問題を国内で軍と協力した関係者の
国民に対する、反逆と戦犯の裁判で明らかにせずに
密かに闇に葬った事から
現代に何時まで引きずる結果となったのである。
戦後多くの戦場からの帰還者達が
真実に口を閉ざしたのは、
多くの戦犯の当事者や、戦時中の権力者が
政府や国の大手企業(軍需産業)メデア・行政・
自衛隊・警察機構の多くを占めていたからである。
私の親族の叔父達は特攻・シベリアの犠牲者である
だが92歳になる母は神道・仏教徒であるが
「靖国は神道ではなく、兵士を殺す為に利用したのだ」
と証言します。
「私の兄弟は家族と民衆を守る為に死んだのだと。
兄・弟は人と人との殺し合いを憎んでいた、
今はやっと安らぎの場所で(墓と天国)平和な世界で
安らかに眠っている」
「此処(墓と天国)に眠っているのに人殺し神社に
魂が行く訳がない」
とボツリと言いました。
調査した資料は、
日本の神道と明治に軍によって作られた
違う価値観の国家(軍)神道、が私の感想です。
日本に潜む協力者CIAエージェントは
国民を殺した原因を作った戦犯が
欲ボケで心を悪魔に売った国民への反逆者の
面々です。
二世・三世は事実を隠し真実と歴史を変えようと
国民を洗脳し被害者と家族の心を傷付け続ける
悪質な犯罪です。

沖縄戦では多くの住民と負傷兵を
殺害・毒殺をしています。
手口は満州と同じ構図で満州から強制或いは
働き口があると騙して強制的に慰安婦として働かせ、
激戦地であった沖縄では軍地の傍にあった慰安所は
破壊され生存者は殆どいなかったようです。
兵士の証言で住民と負傷兵を殺害・毒殺・
慰安婦の強制連行と戦場では
軍の監視下と管理によって日本の組織と
満州の協力者で行われたことです。
当然そこには高額なお金が双方に動いていたのです。
敗戦が濃厚になると証拠を償却し逸早く、本土に逃亡しました。
残された動けない負傷兵・民間人を口頭毒殺命令を残しです。
最後まで在住日本人を内地に帰すまで戦った兵は
捕虜になりシベリア送りとなりました、
私の母の下の弟叔父です。
表に出さないだけで資料は総て国にあります。
安部政権の「特定秘密の保護に関する法律案」は
この資料を確実に外に公表出来ない様に
葬る為のものです。

★日本版NSC(国家安全保障会議)の設置法案(mixi日記Twitter投稿文)


★日本版NSC(国家安全保障会議)の設置法案 http://7649112.blog.fc2.com/blog-entry-39.html

★日本に潜む協力者CIAエージェントを前回投稿ししました。この内容はとても大きな問題を私達に投げ掛けています。戦時中軍部の暴走は近隣諸国、日本国民に対しても、宗教上でも、倫理に反する重大な犯罪でした

日本は独自で戦後戦犯に対して、日本の将兵240万人非戦闘員の民間人80万人の320万人の戦死者島国でありながら、敗戦濃厚になった時点での講和を拒否し、学徒動員で女・老人・子供・病人となった国民に1億玉砕を高らかに唱え、笑える竹やりでの訓練までさせ、本土決戦を唱えたのか

既に制空権を失い裸状態にも関わらず、降伏勧告を無視して、沖縄で多くの犠牲者を出し本土への絨毯爆撃と2発の原爆を受けた。その結果80万にも及ぶ死者と数え切れない負傷者、家・家財等の財を失い多くの国民の残された家族・親族の総てを失わせ未来を変えてしまったのである。

現在皆様の反対している様々な問題は、総て戦後、自由党から始まった自民党が招いた物です。しかし2度の野党転落によって、支配力の強い自民党は転落前の支持母体経団連・官僚・CIA・御用学者・メデア等によって返り咲きの細密な計画を立てています。

現在皆様の反対している様々な問題は、総て戦後、自由党から始まった自民党が招いた物です。しかし2度の野党転落によって、支配力の強い自民党は転落前の支持母体経団連・官僚・CIA・御用学者・メデア等によって返り咲きの細密な計画を立てています。

私は自民党の自衛隊改正法・憲法改正案の資料を見ましたが、思った通りの国軍を利用し、米軍予備軍化と其れを利用した核を含む軍事力を拡大、権力を握った閣僚への指導権集中が可能な危うさを持った法案でした。私は改憲を考えていますが逆で現在の憲法を守り、補え切れなかった権力分立の強化案です

米国は相反する二つの思想がある。開拓時代から武器で自分を守り戦う事によって土地を拡大する思想と、奴隷時代から人間は総て同じであり平等で物事は皆で考える民主主義の思想です。安部氏の祖父は戦犯を犯し助かる為に軍とCIAに身を売りました。其の事で日本は現在も民主主義とは無縁なのです

FC2AAT.Yonekawaブログhttp://bit.ly/11C4paLに「日本に潜む協力者CIAエージェント」投稿、CIAは戦後日本を米国の国益に利用しようと、終戦直後から戦犯を解放する事によって、飴と鞭で事実上自由になる傀儡政権(占領植民地の対日工作)を実行しました

戦犯で協力を拒んだ者は見せしめに処刑され。岸信介のように自ら情報と協力を申し出る者も数多くおり、地位の保全とお金が目的です。部下を勧誘し、一人の協力者に数多くの手足の情報者が組織化されていきました。戦時中の官僚・政治家・軍人・警察にも協力者はおり、政府・米国への批判を防ぐ目的です

戦後の赤狩りが其れです。反対する者は赤のレッテルを張り刑務所に送り込んだのです。戦時中と変わりません!日本は戦後米国に意向に沿って米国のドル箱として米軍の基地維持のために、アメリカの手足となって飴である権力と富の集中である癒着構造を再構築して来たのです。

安部氏は祖父の時代からCIAの協力者は言葉とは裏腹 に、全てCIAの支持通りに動いているのです。日本の情報は元戦犯の官僚・政治家・軍人・メデア・財界人から始まっています。一人のスパイに大勢の協力者が存在し、技術系の産業スパイもいます

安保時代に安部の祖父は機動隊の他に戦時中の悪仲間でありCIAの要請で資金を出した児玉に、極右翼とやくざを3万人集めデモ潰しを試みました。結果女学生が犠牲になり、全国に拡大したのです。其れでも安全保障条約は法化されて仕舞い防げず、現在に至りその裏情報開示は未だにありません

都合が悪くなると憲法は米国の押し付けと、世論をメデアで洗脳誘導する。世代が変わり昔を知らない者は、洗脳されたものが当然と既成概念として、物を考える様になります。国益が何時の間にか巨大企業による、経済が当然と考えグローバルが中心で多国籍企業が景気良くなれば国が栄えると教え込まれる

しかし安倍政権に成ると極右先祖帰り戦犯内閣で遭った。極右安部政権の帝国継承原理へ暴走をはじめている。手始めとして、打ち出したアベノミクス・三本の矢は、小泉氏が行った劇場型ワンフレーズ効果を狙ったものである。安部氏や閣僚達が選挙前に様々な問題発言を抑え経済に重点を起き焦点を暈した

多国籍企業の為の金融緩和は円安介入となり海外から輸入している国内産業や燃料を使う運送業や国民に大きな打撃を与え、海外輸出関連の株を押し上げたが、その逆に大手の相場介入のマネーゲームの標的になり、一部の大企業二のみ恩恵を与える、国民には多額の国債負担を強いる結果になった

デフレからインフレ移行は、負担が増えるだけではなく、赤字財政による社会保障名目の消費税導入によって大きな資金を予測し、地震による災害や原発事故による稼動停止さえも利用し強靭化政策でゼネコンへのバラマキ更に電力会社の燃料費調整額・再エネ発電促進賦課金等・消費税による電気料金の値上

しかも様々な住宅等の付帯設備のエコ補助金、エコカー補助金、重量税軽減、取得税軽減は消費税10%で廃止、電気自動車・クリーンディーゼルの補助金、節電給湯・暖房等々あげたら切が無い補助金攻勢、多国籍企業の消費税の戻り税・法人税減税・設備投資現在まだまだある 之総て国民の血税である

補助金・エコはのされて買わされる国民のお金は補助金の何十倍の売り上げ金額が総て多国籍企業メーカーの売上金に繋がるのである。断っとくが之は金と違い財産とは成らない消耗品である。世界一高い給料の政治家・官僚達、富裕層の所得税は減税したまま、弱い国民や中小企業への負担を強いている

社会保障名目で消費者負担の消費税、其の社会保障は改革と一帯といい、社会保障は医療負担を上、年金を下げる。上げる消費税は戻り税で多国籍企業は大儲け、海外に企業が逃げると国民を脅すが、既に90年に日本に戻った自動車部品会社から、米国との貿易摩擦で、現地生産と現地部品供給20~?%を

決められていた為に、西海岸に工場があるので行ってくれないかと誘われた。現在は其の経験と日本の人件費の高騰で人件費の安く運送費の掛からない現地生産が主流なのである。下請けの部品単価をたたき、人材派遣法を変え人件費を削減、社員を減らし安い人件費にした派遣を増やす、やがて社員も切る

実際には殆どが大半海外へ拠点を移す現地生産をしているのである、三本の矢は国民を利用する詐欺商法に過ぎない。国民が気が付き始めれば一気に目的を果たす事と不都合な秘密が漏れないように様々な法案が一気に出て来たのである。これもドサクサにまみれて短期に強引に進めようとしている

その法案は既に危険性があると感じブログに載せた以下の物である。自衛隊による戦時下の旧軍隊と米国を参考にした物である。【特定秘密の保護に関する法律案】【国家安全保障会議(日本版NSC)】【国家安産保障会議創設草案】【集団的自衛権】【自民党憲法改正草案】【自衛隊法改正】【国民保護法】

【有事法制草案】【国民徴用令】【特定公共施設等利用法】【米軍行動円滑化法】【国家総動員法】【武力攻撃事態等法】草案が終わった物、旧軍の各法令を参考に(保々同じであるが)、改憲・集団的自衛権・安全保障・国坊軍・兵器輸出・小型核兵器製造はの原案は総て国の総務省或か自衛隊に存在する筈

第5章の【特定有害活動】に書かれている「核兵器、軍用の化学製剤若しくは細菌製剤若しくはこれらの散布のための装置若しくは、これらを運搬することができるロケット若しくは無人航空機、又はこれらの開発、製造、使用若しくは貯蔵のために用いられる恐れが特に大きいと認められる物を輸出し

又は輸入するための活動その他の活動であって外国の利益を図る目的で行われ、かつ、我が国及び国民の安全を著しく害し、又は害するおそれのあるものをいう。及びテロリズム(政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で

人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう。第5章の【特定有害活動】に続く、又は輸入するための活動その他の活動であって外国の利益を図る目的で行われ、かつ、我が国及び国民の安全を著しく害し、又は害するおそれのあるものをいう。」

安部氏の祖父岸氏と旧軍の戦犯問題と小型核発言から原発持続又は現在起きている皆様が関心が深い歴史改竄・差別・周辺国への不安洗脳問題は戦時中の国際問題と紛争に成り掛けている以下の問題の口封じの為の【特定秘密の保護に関する法律案】【国家安全保障会議(日本版NSC)】なのか

戦犯となった満州での問題は、安部氏の祖父岸信介は、当時満州に顔をそろえた総務庁長官の星野直樹・関東軍参謀長の東条英機・南満州鉄道総裁の松岡洋右(ようすけ)・日産創業者の鮎川義介と並ぶ実力者の一人とされ、その五人はそれぞれの名前をもじって「二キ三スケ」と呼ばれた。

満州国で国の資料で分かっている物、1)虐殺問題、国に資料在り。2)慰安婦問題国に資料在り。3)、731部隊(関東軍防疫給水部)=人体実験の石井部隊問題国に資料在り。4)岸信介の中国で阿片製造・密売問題を含め、五人は統括していた事から総ての問題に関係、岸信介阿片関与認めている

総理は東京生まれで東京育ちでありながら、選挙に立候補する時は、親の基盤である山口4区で立候補した。 其処で獲得した票は約12万票である。人口の少ない山口4区では得票率の78%かも知れないが、国民の総有権者で計算すると約12万表は支持を受けたと言っても僅かに0,11%である

其れも小選挙区1人区で親の基盤と支持母体と連立を長年組んでいた公明党との推薦を受けての話である。 しかも岸信夫氏は安部総理の祖父岸家に養子の実の弟である。選挙区は祖父佐藤栄作の基盤山口2区で民主党の逆風を利用し支持母体と公明党の推薦を受け、10万5千票得票率55%で当選した

岸信夫氏も総有権者率で計算すると得票率0.1%である。しかも民主主義の先進国で有り得ない低い獲得票率の総理、その総理の閣僚任命権で、政府内に外務副大臣弟として入閣させるとは、国を私物化した呆れた人選である。其れからよく総理の専権事項に解散権があると言うが間違いである

憲法には国会において内閣不信任案で内閣総辞職か衆議院解散を書かれているだけである。その事から通説として内閣と言われている総理個人の意見ではなく、閣僚全員の意見の一致が必要と成るのである。総理も議員の一人で国民が直接選ばれていない事から、特別な権限は与えていない

総理は国会議員全員の投票の多数決で決まる。憲法には政党も書かれていなく、国民による政党内の予備選もも当然党拘束なども無い書かれていない。国民が選んだ議員として一人々の意思による多数決が優先されるのである。議員は立法権を持っていても違憲でないか、すべての資料と説明責任を持つ

日本国憲法15条2項すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者でない。3項公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。「国民は議会の代表者である公務員を選挙により選任する訳で、国会議員も任期の間は公務員と言うことになる訳です。」

少数意見を代表する為に政党と言うのは詭弁で国会は国全体の事を決める機関です。地方の事はその為に地方自治と地方議員がいるのです。この様な重大問題を議会とインターネットだけで蓋をするのが民主主義と言えるのか?

安部政権が、国民が国政を預かる国会議員を選任出来る唯一の国政選挙で、衆参共に総有権者の僅か16%の政党支持と安部氏は衆議院選挙で山口4区で投票獲得数12万足らずで当選し総有権者の%実数は0.11%でしかない。何故この様なことが起きるのか

戦後常に傀儡政権として、米国寄りの政権を維持する為に、憲法で定める国会議員の在り方から懸離れ、数の力で政権を運営する政党維持を継続した、其の事でCIAによる米国重視と米軍との協力関係にある、戦前の軍需産業との献金・組織票が政治家の当選に大きく影響を与える事になったのです

憲法で禁じられている一部の支持母体が最大限に生かせる選挙を維持する為に、現在の選挙制度結果であることは明らかである

★日本版NSC(国家安全保障会議)の設置法案


テレビNHK日曜討論
「与野党激論 どうなる特定秘密保護法案」
のDVD録画を観ていて驚いた!
自民党の出席者は中谷元自民党副幹事長である
経歴は
生家の中谷家は高知県の中堅ゼネコン大旺建設の
経営に携わっていた

国防族の政治家として憲法改正・安全保障体制の
強化などを唱えている


2001年に発足した第1次小泉内閣では、
当選4回ながら史上最年少で
防衛庁長官に抜擢された。
防衛大学校・陸上自衛官出身者で
防衛庁長官に就任したのも中谷が初めてであり、
文民統制に関連して一部で議論を呼んだ。



国民の命と国家の安全を守る為には秘密事項・
機密事項はどうしても必要」テレビ局でも個人情報
・取材元は明かさない様に

政府は権力が集中する国家安全保障会議の
議論を後世に残す為の議事録は想定していないと言う。
今の閣議では議事録背とっていない取っていない。



「検討をするが弊害としてを取る事によって
発言が抑制されたり本当に思っている事が
語れる様なフランクに話せなくなり
ブレーキが掛かってしまう、」
と消極的な言葉しか出てこない


議事録さえ執らない秘密会議、
閣議も一切議事録を執っていない。
自らの発言に責任が取れない無責任な
政治家しかいないのである。
国民の中で


日本版NSC(国家安全保障会議)の設置法案が、
28日の衆議院の特別委員会で実質審議入りした。

菅官房長官は
「安全保障環境は厳しくなっており、
官邸の外交・安全保障の司令塔機能を
強化するために、
NSCの設置は不可欠だ」

と強調し、早期の法案成立を求めた。

菅官房長官は
「わが国を取り巻く、
外交・安全保障の環境が、極めて厳しくなっている。
そうした中にあって、
総理大臣を中心に、関係閣僚も平素から、
戦略的観点を持って審議を行って、
政治が強力なリーダーシップを発揮する環境を
整備していくことは、
極めて大事になってきていると思います」

と述べた。

NSCは、東アジアの安全保障環境が厳しさを増す中、
官邸主導で外交・安保政策を推進する
司令塔となる組織で、法案では、
基本方針を決定する、
首相・官房長官・外相・防衛相の4大臣会合を常設し、
事務局として、60人規模の「国家安全保障局」を
新たに設置することなどが柱となっている。

28日の委員会で
菅官房長官は、
国家安全保障担当の首相補佐官や、
国家安全保障局長の人事について、

「具体的な人選は総理の判断だが、
民間からの登用は可能だ」

との見解を示した。

また、
小野寺防衛相は、

質疑の中で、武器輸出3原則に関して、
「3原則の運用の現状が、
近年の安全保障環境に適応するものであるかどうかを
検証し、必要な措置を講じていきたい」
と述べ、3原則の見直しに前向きな姿勢を示した


一方、NSC設置法案にからんで、政府が成立を
目指している、
機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ
「特定秘密保護法案」について、

世耕官房副長官は
「秘密保護法の施行前でも、
国家安全保障局の資料の管理・保全に
厳格なルールづくりを行い、
しっかりと管理する措置をとっていきたい」
と述べた。

政府は、NSC設置法案を11月中旬に成立させ、
年内にも発足させることを目標としており、
「特定秘密保護法案」についても、
この国会での成立を目指している






証言 1 ガス弾で両親を失う
               

佐久本(女性・二十二歳)


首里の自然壕内で

 わたくしは、戦争前、
赤田町女子青年団の世話係のような
役割りをしていましたが、
十九年に首里市役所に臨時で入り
翌年五月首里が艦砲や空襲でやられた時には、
現在崎山のテレビ塔のあるあの下の自然壕にいて、
首里城の焼けおちるのをみました。
両親は壕に投げこまれた米軍のガス弾で死亡。

わたくしは母を抱いて倒れていたのを、
同じ壕の人々に引き離されて、助けられ、
崎山の壕の近くで捕虜になりました。
捕虜になった後は、宜野湾の野嵩の収容所で
看護婦として働き、
豊見城の真玉橋の収容所で保母に、
また首里に移住が許されてからは、
赤田町幼稚園の保母をしました。

 しはらくして城南小学校ができて、
幼稚園が吸収されたので、
自動的に同校幼稚園の保母になり、
やがて兄弟たちが復員して、
「ドウチュイムン」(独り者)であった佗びしさとも訣別して、
兄(照屋寛善)の診療所で
看護婦として働くようになりました。

兄弟から″頼みます″と言われた両親を、
むざむざ目の前で失い、
たったひとり、生き残りたくはなかったが、
助けられた幸せをいまは感謝して、
わたしの沖縄戦記を綴りたいと思います。

 病父、母の世括で家に残る

 首里高女を卒業したのは、昭和十五年のことです。
友だちは上級学校に進んだり、就職していて、
わたくしも洋裁を学びに、上京する予定でした。
しかし父は神経痛で足が不自由。母も病弱で、
家業の酒造業は忙しく、
長男代理の次兄が家業を継ぎ、
「どうか父母の世話をしてもらいたい」
と頼まれれば、いやとは言えません。

家事の合い間に父の話し相手になり、
ちょうど赤田町女子青年団長さんが結婚されたので、
わたくしが年長ということでしょうか、
その世話をすることになりました。
次兄は甲種合格でしたが、
その頃は志願してもクジに外れると出征できず、
熱血漢でしたからその口惜しさを、
大政翼賛会少年団長、赤田町男子青年団長として、
がんばっておりました。

首里十二ヵ町の青年団で赤田は何事によらず
優秀な成績をあげ、町の人々に喜ばれていました。
防火訓練と暁天動員
(早暁、かけ声も勇ましく走り、畑を耕しにいく)が
日課です。
女子は十八~二十五歳までの未婚者が構成員で、
三十人近くおりました。
やがて次兄が応召、帰還後再度応召して
北支へ行き、四番目の兄は医学校から
南方へ従軍しました。
昭和十九年の初め頃です。

伊江島の部隊にいる従兄が訪ねてきて
「佳ちゃんはこのままだと徴用ですよ、
他県の軍需工場にやられると、
お体の不自由なお父さんの世話ができないでしェう。
大急ぎで、近くに就職しなさい」と教えてくれました。
ちょうどその頃首里に日本軍がたくさん入ってきて、
壊掘り作業がさかんに行なわれ、
市役所はその対応で忙しかったので
臨時採用で入ることができました。
壕掘り作業には、婦人たちが動員されて
ザルで土運びをしており、
わたくしはそのための各町内の
名簿つくりの仕事をしました。

 市役所は今の琉大(現首里城)の
男子寮(現芸大)の向い、
琉大体育館の敷地にありました。
首里高女後輩の知念恒子(現・浜元)
照屋文子(故人)さんらがおられ、
正直の話、若い娘には家にいるよりたのしいものでした。
市長は仲吉良光氏でした。
戦局は厳しくなり、誰も口には出しませんでしたが
「いつまでこうして役所に来れるか、
今日が最後かもしれない」という胸の中だったと
思います。

 赤田、崎山、鳥堀の人たちの避難場所は
上の毛の自然壕(首里琉大農学部敷地)で
那覇が火の海になって、
焼けおちるのをここでみました。
いよいよ明日は首里。もうおしまいだと
みなで言い合い、泣いたりわめいたりしていましたが、
弟が「次兄の子供たちを山原(本島北部)に
避難させないといけない。
いますぐここを出て行ってくれ。
両親は自分が見る」といいます。

大学二年の弟は、
二十一日に竹部隊へ入隊が決定して、
帰って来ていたのです。
後ろ髪ひかれる思いはしますが、
とにかく四歳と三歳の子らを、
山原(本島北部)に避難させなければと
追い出されるようにして、兄嫁と二人でおんぶして、
夜通し歩きました。
着のみ着のまま何も持たずに、
ひたすら歩くだけです。
道は首里や那覇から逃げのびる人でいっばい。
村村で婦人会の人たちが、にぎり飯を渡してくれました。

 辺土名から首里の壕へ戻る

 四日めに辺土名につき、
小学校で一週間ほど起居しました。
村の人たちが毎日、おにぎりにカラスグヮー
(エイの稚魚の塩辛)をそえて、
持って来て下さいました。
首里が何ともなかったときいて、
弟は入隊した頃だし、父母が案じられてなりません。
わたくしだけ帰ることにして、
首里へむけて歩いていると、
軍のトラックがきたので事情を言って乗せてもらい、
壕にもどりました。
弟は前日、壕の中で両親と水杯を交わして
出征していたのです。
両親はわたしの姿をみると同時に泣いているので、
私はヤソバルにいったことが、
とても悔やまれてなりませんでした。

 兄嫁は、それから四、五日して、
子供たちを連れて帰って来ました。
これからはいつなん時、
大空襲があるかわからないというのでわたしたちは、
家から近い崎山の自然壊に親せきの
人たちといっしェに避難し、
時々家にいって炊飯したり、
必要な品々をとりにいったりしました。
家には日本の兵隊さんたちが住んでいました。
壕の近くに間借りして、父はそこに住んでもらい、
警報が鳴るとその家の人とわたくしで、
父をモッコ(縄で編んだ籠)にのせて担いで
壕に移しました。

 食糧配給の名簿づくり

 市役所業務は依然続いており、
わたしの仕事は那覇から首里の各町内にきていた
大勢の避難者の食糧配給のための名簿つくりです。

 こうして十月が過ぎようとする、ある日、
大阪の陸軍病院から次兄の危篤をしらせる
電報が届きました。
大阪にいる三番目の兄が面会にいったところ、
甲種合格、頑健な体格の次兄の面影はどこにもなく、
人違いだと思ったそうです。
兄は北支から中支に行軍で
移動の途中風土病に罹り、内地に送還されたのです。
兄弟抱きあって泣いたそうです。
兄嫁と二人の子供は″面会即疎開″
ということにして、軍用機で行きました。

 切符がなかなか手に入らず、
飛行場に出入りする知人の計らいで、
極上の酒を一斗あげて、やっと手に入れたのですが、
残念なことに一日遅かったそうで、
兄はもうすでに亡くなっていたとのことです。

 年があけて、三月になってからは、
今度こそもう役所の業務も終りに近いのだと、
ひしひし感じられるようになりました。
わたくしたちには何も話がありませんでしたが、
上司の間では書類を役所の壕に運ぶことや、
非常時ち出しなどの連絡が、
こまかにとり行なわれていたようです。

 お彼岸のごちそうもできあがってさあ
出勤しようかというとき、首里は突如、
空襲にあいました。
日にちはとうしたことか、憶えていません。
わたくしは、ごちそうのお重をかかえると、
父のいる家に走り、
親せきの人と一緒に父を壕に移しました。
走っている時、
敵機が自分を狙っておいかけてくるようにみえて、
こわくてなりません。
走りながら、首里城が焼けているのがみえました。

 首里の壕に残る

 自然壕の中には、生活用品を運びこみ、
親せきの人十五人が入っていましたが、
ある婦人の連れた子供が二人よほど
怖ろしかったのでしょう。
泣き叫ぶので、婦人の兄に当る当間の小父さんが、
みなさんに迷惑をかけると気がねをしていました。
その婦人は
「それじゃあ、わたしは島尻へいきますよ」と、
出て行きましたが、四歳と五歳の子ども二人は
途中で亡くなったそうです。

小満茫種の季節で壕の中に雨が流れこみ、
弱かった母はとうとうゼン息になりました。
家は幸い焼けなかったので、
わたしは空襲の合間に走っていって
みそや米を取ってきました。
しかし四月半ばの艦砲の時には
首里はほとんど焼けおちてとうとう自分の家も
すっかり炊けてしまいました。
ひどい地響きで、もうおしまいだ。
木っ端みじんになるのだと、わたしたち十二人、
抱き合って泣き叫びました。

砲撃で壕の入口がふさがれて、
生き埋めになるところを、
隣の壕にいた石部隊の人たちが掘りおこして
くださいました。
大阪の人たちからなる、隣の壕の兵隊さんたちは、
三月の初め頃から壕掘りや高射砲台を作っていて、
わたくしたちの壕とは家族とも、
友だちともいえるような、つき合いをしていました。
わたくしたちの壕にはわたくしも含めて、
ヨシちゃん名の娘が三人おり、
″三人ヨシちゃん″と呼ばれていました。

「据えつけたから、見に来てよ」というので三人で行き
「立派だ、立派だ」と誉めると一発撃ってみせたのは
よいが、おかえし弾は二十も三十も飛んでくる有様で
「逃げるが勝ちだ」「逃げるが勝ちだ」と
笑いながら逃げかくれするようすは、
怖いなかにもおかしく兵隊もわたしたちも笑って
、胸をなでおろしたことでした。
兵隊壕はコ字型で、二階風でしたが、
完成しないうちに入っていました。

 壕が崩れて、とほうにくれていたわたしたちは、
すすめに従って、兵隊壕に移り、家族のようにして、
過ごしました。
五月二十七日中に南下するよう命令が
出たということで、兵隊さんたちは、
わたしたちに同行するよう、すすめました。
しかし、父母が歩行できるわけはないので、
「親子三人はここに残ります。
住みなれた場所で死にたいのです」と
残留を希望しました。

ところがこれには、同じ壕にいる人たちが
承知しません。
「それなら自分たちも残るよ、なんで親せきの
あなたたち三人を残していけるね」といいます。
兵隊さんたちは「お父さんをモッコで担いでいこう。
自分らがやるから心配いらない」といいます。

わたくしたちは「そんなことで、
みながやられたらどうするのですか。
それこそお国のためになりません。
どうか他の人たちを連れていって下さい」と
強引に残りました。
ところが親せきの人たちの誰ひとり動こうとしないので、
わたしたち十二人と兵隊さんたちとは互いに、
涙で別れました。
その後、あの兵隊さんたちがどうなったかはわかりません。
 兵隊さんたちが去ると、不思議に空襲も弾音も止み、
別世界の静けさです。
近くの井戸に行ってみると、
首里城の方に人影が二人、三人とみえる。
「日本が勝って、戦いは終ったのかね」と思いました。
父に話すと
「アメリカ兵かもしれん。絶対に住民は殺さないから、
ここに来たら壕から出て、手ウサーシ(合掌)ヨーヤー」
と父はいいました。

 ガス弾で父母死す

 あちこちで敗残兵を捜しており、
わたくしたちの壊の入口には、
兵隊さんたちが使った日本軍のスコップ類が
置いてあったので、
何の呼びかけもなくいきなりガス弾を入れられました。
五月三十日か三十一日で、
ロ-ソクをつけて奥の方でアルバムをみて
楽しんでいる時でした。
ゴホゴホせきこんで、
今の音なんだったろうと言ううちに、また投げこまれて、
三回くらい煙があがりました。

わたくしは母を抱いて倒れて、
意識がもうろうとするのが判りはするが、
ものが言えない。
上の壕に逃げた小母さんたちが
「もう大変。あの三人つれてこないと、
わたしたちの責任よ」と
二人のヨシちゃんをよこしました。
わたしは母を離すまいと、二人のヨシちゃんの
手を振り払うが、とうとう上の壕までひっはって
いかれました。
隙をみて父母の倒れた所にかけ戻ると、
壕の支えにしてある電柱に火が移り、
わたしは父母の傍に行こうとするが、
炎と煙で父母はみえません。

 それからは出れば撃たれるので上の壕に、
四日間閉じこもって壁面を手でなでて、それをなめ、
残っていた味噌をなめて、生きました。
ひとりのヨシちゃんは幼時期に母を亡くし、
さらにもうひとりのヨシちゃんは、
わたくしの父母と一緒に母を亡くし、
若い三人はほんとにみなし子になってしまった。

「こうなっては生き残るのが恥ずかしい。
南部へいって手榴弾をもらい、
兵隊さんたちと行動を共にしょうね」と誓いました。
壕の上ではアメリカ軍が陣地を作っているので
出られません。
夜は照明弾でやはり出られません。
いっそ昼間がいいだろうと決めて隙をう
かがっていると、日本軍がいると思ったのか出口を
石でふさがれてしまいました。
一晩待って十九歳のヨシちゃん、
二十一歳のヨシちゃん、わたしの順に並んで
「はい、出ますよ」という時に、
当間の小父さんが、わたしの前に割りこんだ。
不平を言ういとまもなく、前の三人はとび出しました。

「ヤラレタ!」「姉さんサッタルムン(やられた)」
大声をあげるのとバラバラーと、三人がやられて
倒れるのがいっしょで、
私たちは米兵がいまにも入ってくるのかと、
ふるえていました。

半時間ほどして人が入ってきたので、
「アキサミヨー(大変だ)アメリカーだ」と、
わたしたちが泣き声をあげると
「イエー、イッターアビラソケー、ワンルヤソドー
(お前たち騒ぐな、私だよ)」「ヨシちゃんター、
タイヤ(二人は)、
機関銃ンカイサットンドー(機関銃でやられたぞ)」と
当間の小父さんの声です。
小父さんはやられたのに、
どこも痛くないのが不思議だったが、
動くと撃たれるのでずっと倒れたままで
いたのだそうです。
体を調べてみると、市役所の書類を詰めた
カバンの中で、弾が行き止まりになっていました。

小母さんたちは、わたしがやられるところを、
当間の小父さんが割りこみ、
おかげで助かったのだと言い、父母の御加護だ、
元気を出して生きなさいと励ましてくれました。
しかし、わたしは父母も、二人のヨシちゃんも
相次いでやられ、どうせ順番待ちだと、
口をきく気にもなりません。

 捕虜になりレーション食べる

 六月一日の朝六時半頃、やられるかも知れないと
覚悟しながら壕を脱出すると、人影ひとつ見えません。
識名へいく道に下りると、茅ふき屋根が
ぽつんぽつん残っていました。
その中の屋宜さんという家に入りました。
識名園の方に、たくさんパラシュートが
降りるのがみえるだけで、物音ひとつしません。
米兵が五人、十人と銃をかついで通っていきましたが
わたくしたちが、ひそんでいるのをみつけて、
上がりこんできました。

二十五歳の婦人とわたしは
「年寄りフゥナー(年寄り風)しようね」と話しあい
壕うから持ち出した母の着物を着て、
ナービのヒング(鍋のすす)を顔に塗っていました。
兵隊たちは
「ハーイ、オジイサン、オバアサン元気デスカ」といい、
チョコレートや菓子をくれるので
「おかしいね、殺さんね」と思いました。
米兵は「あっちの方は戦争だよ。
わたしについておいで、食物も寝るところもあるから─」
と手まねで伝えます。

御茶屋御殿の下の道を通り、
「ナゲーラ」の方へつれていかれましたが、
今のコソポスト工場のあたりや城南小学校の方も、
見渡すかぎり盃を伏せたようなものがあり、
それは米軍のテントだとわかりました。
与那原街道は、
日本軍の戦車と違って大きな米軍の戦車やら、
兵隊がたくさん通って、
その傍を首里からの捕虜がぞろぞろ歩きました。
病人と老人ばかりでした。「ナゲーラ」で
レーショソを出されました。
みな「やっばり殺すつもりよ。
毒が入っている」といって食べません。

兵隊が食べてみせ自分の水筒から水も飲ませるし、
ポケットからタバコも出してくれました。
わたくしたちは自分の壕から米をとって来て、
お粥をつくり、食べないうちに、連れられて来たので、
おなかがすいていました。
コンビーフを口にいれて、
アメリカはこんなにおいしいものを食べて
戦争しているのかと感心しました。

どうせ満腹にさせて殺すのだろうと思いながら、
わたしは次兄が東京から送ってくれた、
しやれたワンピースを屋宜さんの家に、
おき忘れてきたことを残念に思っていました。

 トラックで鳥掘-師範第二寄宿舎前(現首里中校)
平良-城間-野嵩の順で通り、野嵩に降ろされました。
ジャズと横文字看板とテソトで外国に
運ばれたような気持ちでした。
住民はカワラ屋に住み、配給の服を着ていましたので
「あれ珍らしいね.殺しはしないね」と思いましたが、
同時に「ドウチュイムソ」(一人者)になった思いが
ひしひしとしました。
そこでは壕から出た九人そのままのグループが
いっしェに住むことになりました。
七月まで二カ月いて、わたくしは南部から運はれてくる
住民の看護婦になりました。
破傷風や栄養失調で、毎日たくさんの人が死亡し、
担架で運んで穴にひっくりかえしていました。

 井戸の傍にはシラミのわいた人たちが集って
洗髪をしていましたが、
ある日その中に、田港の従妹と叔母が南部から
捕虜になって、そちらへ来ているのとばったりあって、
わたしたちは抱きあって泣きました。
従妹も病院で働くようになりましたが、
わたくしの方はバラチフスで高熱と下痢が続き、
いよいよ助からないらしいというので、
アメリカ人の軍医や二世の兵隊や看護婦たちが
慰問のうたをうたってくれました。
「愛染かつら」と「東京ラブソディ」をみんなで
並んで歌ってくれました。
従妹と叔母がどうしてもひきとりたいというので、
わたくしは三月以来生死を共にしてきた方たちと、
はじめて別れてくらすことになりました。

 大浦で配拾物資の業務を

 叔母は松尾出身者の収容所にいました。
叔父は看守で儀保に刑務所の宴があり、
囚人を引率してそちらに避難していたはずですが、
消息がわかりませんでした。
ある日、無事で瀬嵩にいるときいて、
米軍にお願いしトラックにのせてもらって
捜しにいきました。
大浦に移動したあとだったので、
大浦にいき叔母も呼んで、
大浦で二年ほどすごしました。

その間役所に勤め、
配給物資の業務にたずさわりましたが、
給料はチョコレートです。
配給も御飯代りにチョコレートを一箱渡すありさまで、
夏など溶けて流れ出すので、
大浦の海にほうりこんでいました。
Cレーショソ、罐詰、チーズ、バター、
トウモロコシも配られるようになり、
たまには米の配給もありました。

 真和志村の人は豊見城、真玉橋に移動があり、
わたくしたちも移って、一年半すごしました。
ワラぶきの家がたくさんつくられ、こ
こには保育所もあって、従妹の重子さんとわたくしは
保母をいいつかり、
オルガンもハーモニカもないので手拍子と歌声だけで
保育にあたりました。
子どもたちも私達も服装はHBTの更生服。
重ちゃんと私は、フレアースカートなどを手縫いして、
アップリケをしておしゃれをたのしみました。

 城南幼稚園の保母に

 その頃、首里には人が住んでいると聞いて、
じっとしておれず、母方の従妹と二人でこっそり、
識名を越えて見にいきました。
黒ん坊が通ると、潜んで用心に用心して
首里にたどり着きました。
わが家の屋敷跡に三、四世帯の人がテントを
張っています。
それをみると早く首里に帰りたくてたまりません。
赤平の嘉手苅の従妹を訪ねると、
両親の遺骨をドラム罐に収めてくれたという話です。
涙が出てなりませんでした。
引揚著のトラックが師範(学校)の
寮跡(現首里中校あたり)にとまり、
首里方面の人たちがここで降りることも、聞きました。
わたくしもここで兄たちを待ちたいと思い、
真玉橋に戻ると、田港の叔母に相談しました。

 嘉手苅の家に世話になるなら、よいでしょう。
娘をひとりで置くわけにはいかないと、
周囲の相談がまとまって、
わたしは赤平の嘉手苅の家族といっしょになりました。
頼まれてここから赤田首里殿内の保育園に通って
保母をつとめ、城南小学校ができて、
そこの幼稚園に保育所が吸収されたので、
同幼稚園の職員になりした。
兄弟と再会することができたのは幸運でしたが、
失ったものの大きさ、
辛さにはお互い声もありませんでした。

 わたくしの娘たちは、
あの頃のわたくしの年齢に届こうとしています。
わたくしの語る戦争の話を一心に聞いてくれます。
『沖縄の慟哭戦時編』(那覇市刊)

証言 2 こんな戦争ない方がいい

玉城(旧姓宮里・女性 ・21歳)
       
 ウムニーニービチ

摩文仁部落の〈徳前門〉に武部隊の兵隊さんがいて、
兵隊さんの炊事をしました。
お米が足りなかったためでしょうか、
白いお米にお芋を四角に切って入れて作りました。
芋を入れたら味がついておいしかったです。

摩文仁で炊事の仕事でしている時に結婚しました。
当時はごちそうはないですから、芋を料理して、
ウムニーニービチ(芋で祝った結婚式)しました。

そのころ毎日戦車断崖をつくりに行きました。
高さは背丈ぐらいですかね。
戦場になって、アメリカの戦車を見たら
ナンギサーヤテーンヤー(難儀だけしたんだね)と
思いました。
また各家庭でも竹槍を作らせていましたよ。
アメリカーの武器見たら、
クングトウーグヮーチュクティヌーナイタガヤー
(こんな物作って何になったのかね)と思いました。

空襲警報があったら「アマンソウ壕」
に逃げ込みました。
小渡部落民は大体そこに逃げています。
そういうことを何回か繰り返した後、
山原疎開するつもりで山原(本島北部)へ向かいました。

必要な荷物はユナバーキ(ざる)に入れ、
頭に載せて山原へ向かいました。
首里の坂下まで行ったんですが、
攻撃が激しくて先へは行けず戻りました。
戻る時は南風原の津嘉山で一泊、
真壁村宇江城で一泊して、3日日に
小渡の「マヤーン壕」に着きました。
 
ここは壕がたくさんあって、
多くの兵隊さんも住民も隠れていました。
兵隊さんがぼた餅を作ってくれて、
一緒に食べたこともありました。
おいしかったです。
ここに隠れている時は宇江城に
水をくみにいったんですが、
艦砲射撃が激しくなってからは井戸にも行けなくて、
畑の溝にたまった水も飲みました。

上等の服を着てスパイ扱い

「マヤーン壕」から出た人は
「みんな、海の方へ行っているみたいよ」
ということを聞きました。
暗くなってから、木々が生い茂る中を海に
向かって行ったんです。
道を歩いてアメリカーに見つかってしまったら
大変ですからね。

〈新屋仲前門〉(屋号)の和子と〈前ヌ門〉(屋号)の
マサの3人で相談して
「どうせ死ぬなら、洋服も上等なのを着て
死んだ方がいい」と
上等の洋服に着替えたんです。
そして「チビウサギー壕」に入ろうとしたら
日本の兵隊さんに
「こんなにきれいにしているのはスパイ」と
言われて捕まえられ、
「手榴弾で3名並べて殺すから、
ここに立っておきなさい」と言われました。

そこにちょうど「マヤーン壕」でお世話になった
内地の上等兵がいて
「この人たちはスパイをする人じゃない。
この人とは壕は隣近所だったけど
全然スパイする人じゃない」
と助けられました。
この壕に入れてもらうと、中に隠れていた小渡の人に「
イッターヤ、ヤガティ殺ハリータンヤー」
(あなたたちはもう少しで殺されるところだったね)
と言われました。
兵隊さんが怖かったので部落民も私たちを
助けることができなかったのです。
この壕は兵隊さんと民間人合わせて
2,30名ぐらいいたはずです。

暗くなったので3名で「マヤーン壕」に
食糧を取りに戻りました。
戻って来て「チビウサギー壕」に入る時、
壕の上から手榴弾を投げられて
一番後ろを歩いていたマサは大怪我をしました。
その夜、マサは大声を上げてとても苦しんでいました。
あの時のことは忘れられません。
翌朝亡くなりました。
壕に入る時私は一番前を歩いていましたよ。
もし私が一番後ろを歩いていたらと考えたら怖くて……。

ここから「ギーザバンタ」の所にある
「アカシントウ」の壕に移り、
2,3日たって捕虜になりました。
アメリカーが「デテコイ、デテコイ」と呼びかけました。
どうせ戦は負けるのだったら早く出た方がいいと、
中に隠れている兵隊さんたちと一緒に出ました。

 収容所生活

玉城村の親慶原に収容されました。
収容所には食べ物もいっぱいあるし、
その時は生きていてよかったと思いました。
逃げ隠れしている時は食べるものも
ありませんでしたから。
何を食べていたのかは、覚えていません。
親慶原から久志村嘉陽に移されました。
同じ親慶原の収容所にいた小渡の人でも
二見、東喜、大浦と収容所は別々でした。
嘉陽から宜野座村福山に移され、
福山から名城に来ました。

名城から小渡部落に戻ると焼け野原が
広がっていました。
部落には2,3家族に1軒ずつの割合で
規格家がつくられていました。
 
小渡部落の南側は真和志村の人がいたので、
自分の部落だけどそこには自由に入れなかったし、
家もつくれなかったです。

マサが手榴弾で死んだこととか、
スパイ扱いにされて内地の上等兵に助けられたことは
もう絶対に忘れられません。
今考えると人間の運命ってあるはずです。
もう二度とこんな戦争はない方がいいです。
『糸満市における沖縄戦の体験集』(糸満市)

自衛隊の「沖縄戦での住民避難」批判

04・9作成

 鳥取県の自衛隊幹部による講義の中で
「沖縄戦における避難」が教訓として取り上げられ、
そのことが現在進められている
「国民保護法」の避難計画に利用されようとしているが、
その解釈や分析に多くの間違いや問題があり、
黙過できない。

 彼らは、沖縄戦の経過のなかで、
住民避難において不手際があり、
その不手際に基づく避難計画を
教訓とすべきであると言う。
そのことをふれるなかで、指摘して行きたい。
沖縄本島に関する初歩的な記述でも
数字等のミスが多いが、ここでは沖縄戦に絞り、
沖縄戦の経過についてその事実を確認したうえで
内容について触れることにする。
1
「沖縄戦の経過」について
2
「県外疎開の状況」について
3
「県内疎開の状況」について
4
「戦場での住民避難」について
5
「国頭地区の状況」について
6
「島尻地区(南部地域)で、
住民に大きな犠牲が生じた原因」について
7
「住民避難にあたって、着意すべき事項」
について
1 沖縄戦の経過の違い

自衛隊資料から作成 各種資料をもとに
自衛隊の図と同じに作成

2 県外疎開の状況
項目
沖縄県警
自衛隊幹部資料
昭和19年7月7日
南西諸島から老幼婦女子を本土と台湾に疎開
(政府閣議決定)
昭和19年7月7日政府緊急会議
→南西諸島から急いで老幼婦女子を本土と台湾に
疎開させることを閣議決定
目標
沖縄から本土に8万人、台湾に2万人の計10万人を
7月中に疎開
○本土に8万人、台湾に2万人の計10万人を7月中に疎開。
○県は直ちに第32軍と協力して疎開計画を立案
予算措置
1500万円を計上
1500万円を計上
疎開者の輸送
-
沖縄に軍の部隊や軍需品を輸送した帰りの空船を利用
法的に拘束力
-
「勧奨」形式
疎開業務
1警察部の主管で「特別援護室」を設置
ア、疎開業務開始について県民への広報
イ、必要経費の獲得
ウ、海上輸送船舶の確保
エ、疎開者受入れ先との連絡調整
オ、便乗する船舶の指定と乗船人員の決定、
乗船、出港
○所管は警察部とし、警察部内に特別援護室
・室長(地方事務官)以下、警部2、警部補3、
巡査部長及び巡査数名。
・内政、経済各部から属官、雇員。
・地方の第一線業務…各警察署が担当、
市町村長を督励
・学童疎開…教学課の一部を援護室兼務。。

2地方は地区警察署が担当、市町村長、
学校長の督励を行い、業務を推進。
○7月21日、第1陣が出発
○8月22日対馬丸の悲劇で振出に戻る。
○19年の7月中旬、疎開第1陣が出発
○8月22日対馬丸の悲劇疎開業務が振り出しに戻る
業務の実態
○10月10日那覇大空襲で数万の九州疎開希望者が殺到
○19年10月10日那覇大空襲住民の疎開意欲が高まり、

○昭和20年3月中旬まで島外疎開を継続
昭和20年3月上旬まで島外疎開を継続。

○延178隻、輸送人員は約6万人。


○潜水艦の攻撃
・米潜水艦の脅威

○続々上陸する我が軍の威容に接し、
歓喜するとともに戦いには必ず勝つ、
と思い込む者
○県首脳部の熱意不足…
I知事「個人的には引き上げの必要はないと思う。」と
発言

結果
○県外6万人、台湾に約2万人。
予定の80%(8万人以上)が県外に疎開。
※上の表は、沖縄県警と自衛隊の県外疎開に
対する分析を整理したものである。
県外疎開希望者が少なかったのはなぜか
両者において、
「疎開の遅れ-希望者が少なかった」と
いうことで沖縄戦における疎開(避難計画)が
うまくいかなかったという結果と
その理由においておおかた一致しているが、
その理由の一点だけで見解が異なる。

 沖縄県警は
「続々上陸する我が軍の威容に接し、
歓喜するとともに戦いには必ず勝つ、と思い込む者」
という表現で、
当時の沖縄県民の多くが日本軍の沖縄上陸を
心強く思い、
軍隊とともにいることが安全だという
気持ちになっていた、と分析する。
確かに、県警の荒井警察部長が
第32軍に対して、
「軍隊側が戦いに勝つ勝つと宣伝されるので
住民が動かないので困る。
なにとぞ駐屯の将兵は景気のよい言葉を慎しみ、
住民が疎開するよう協力して貰いたい」
旨、申し入れるほどであった。

 一方の自衛隊幹部の見解は、
「県首脳部の熱意不足」として、
当時のI知事(泉知事)の疎開への消極的姿勢を
問題にしている。
泉知事は第32軍との関係でもあまりうまくは
いっていなかったし、
10・10空襲のときは中頭の自然壕に自ら退避し、
県庁をそこに移すとまで言って
周囲に不信感を与えたほどであった。
昭和20年1月31日、
泉知事の後任として島田知事が着任してから県
行政の戦時体制は一変したという。

どちらが本当の理由か
さて、どちらの原因が県外疎開を遅らせたのか。
それぞれの持つ理由はあろうが、
そのいずれも県民の真の気持ちを捉えているとは
言いがたい。

自衛隊幹部のあげた泉知事の消極性については、
実際の疎開業務は県警が進めていたことから、
県民の気持ちに直接的な影響はなかったと
見る方が妥当である。
疎開を渋った証言等をみても、
このような点にはほとんど触れられていない。
どちらかというと、
県民の反応は県警が指摘しているような
日本軍の近くにいるのが安全であるという気持ちが
強かったようである。

しかし、県警の指摘する
「日本軍に対する好意的反応」にしても、
当時の県民の気持ちを十分には捉えてはいない。
それは、
当時の国民や沖縄県民が大日本帝国の中で
どのような位置にいたかということと深く関わっていて、
その置かれた状況と切り離しては捉えられない。

ひとつは、
「皇国不滅、皇軍不敗」
という神話が国民全体に浸透していたことである。
32軍が編成され、その部隊が沖縄に入ってきた時、
すべての公共建物(学校、公民館等)は接収された。
のみならず、
大きな民家も日本軍の将校宿舎にあてがわれて、
住民はその世話までさせられ、徴用や供出が重なる、
というように第32軍の動員に応じている。
半強制的な動員に対して、住民の多くがそれに従って
いったのは、
不敗の皇軍が身近にいることへの
信頼感があったからであった。
当時の県民は第32軍のことを「友軍」と呼んだ。
もちろん、それはおおかたの県民がそうであったと
いうことであって、なかには、逆に
「兵隊のいない所に逃げろよ」と
注意する住民もいたことはいた。

真の原因は32軍の方針

 もう一つは、沖縄県民独特の事情があった。
それは、
日本という国家の中での沖縄の位置づけである。
薩摩の支配以来、いや、少なくとも明治以来、
沖縄は、国家の枠組みの中で
常にその外に置かれてきた。
国家的都合によって沖縄の位置づけが
決定づけられていたし、
そのための差別的疎外感もあった。
その一方では、
皇民化教育に見られるような
沖縄の本土化=皇民化の激しい押しつけが行われた。


 したがって、沖縄戦における第32軍の駐屯は
より多くの県民にとっては
沖縄に対する差別的疎外感の深い溝を
埋める機会として捉えられていた。
それが皇軍としての日本兵に対する好感度を
上げることによって達成できると
考えられていたのである。
その表現の一つが「友軍」という呼称であったろう。
しかも、その好感度は一方的な思いではなく、
当時国民が一般的に考えたような
官民一体の戦う気構えを備えたものであった。
したがって、
友軍がいるから安心という受け身ではなく、
自らも戦いに命を捨てるという側面もあった。
折しも、第32軍の牛島司令官は、
「現地自活主義」を
沖縄戦の方針の一つに掲げて、
県民のその気持ちを最大限に利用した。
制海権を奪われた離島県である沖縄で、
戦闘が行われることの必然として
第32軍の方針と県民に対する
皇民化教育の集大成が合致したと言えよう。

 この「現地自活主義」によって、
使える者(または物)は徹底的に使い、
そうでないものを切り捨てるという真のねらいは、
閉ざされた島の少ない食料の口減らしであった。
しかし、前者のために疎開要員を大きく制限したことが、
後者の疎開希望者を少なくするという
自己矛盾をもたらしたのである。
したがって、沖縄戦における疎開計画は
「非戦闘員」を戦場から排除すると言う
単純な「避難計画」ではなかった。
そのことが自衛隊幹部の
「島外に疎開できたのは、老幼婦女の一部」
という分析が出てくる所以であるが、
その方式(方針)は県外疎開だけでなく
県内疎開(北部への)においても
同様に貫かれたために、
県内疎開でも希望者は少なかった。

3 県内疎開の状況
第32軍と県は、
非戦闘員の島内疎開を計画したが、
そのなかで、第32軍が示した方針は
次のようなものであった。
1
凡そ戦闘能力ならびに作業能力の有る者は、
挙げて戦闘準備及び戦闘に参加する。
(戦える者、また働ける者はすべて戦闘の準備や
戦闘に参加する。)
2
60歳以上の老人、国民学校以下の児童ならびに
これを世話する女子は、昭和20年3月未までに、
戦闘を予期しない、島の北部に疎開する。
(60歳以上の老人、小学校6年生以下の子ども、
それらを世話する女子は、3月末までに
北部-国頭地方に疎開する。)
3
各部隊は所属自動車その他車両、舟艇をもって、
極力右疎開を援助する。
(日本軍の各地域にある部隊は持っている車や
舟で疎開を支援する。)
4
爾余の住民中、直接戦闘に参加しない者は、
依然戦闘準備作業、農耕、その他の生業に従事し、
敵の上陸直前、急速に島の北部に疎開する。
(残った者のうち、戦闘に参加しない者は、
戦闘の準備、食料増産、その他の仕事をし、
敵が上陸する直前に急いで北部-国頭地域に疎開する。)
5
県知事は、
島の北部に疎開する県民のために食糧を集積し、
居住設備を設ける。
(知事は、疎開住民のために食料を集め、
避難住居を設営すること。)

これを見ても分かるように、県内疎開でも、
「現地自活主義」の方針が貫かれ、
役に立たない者のみが事前の疎開を許され、
そうでない者は徹底的に徴用、供出、増産等に
動員され、米軍上陸直前に「北部疎開」を
することになっていた。
島の北部は山間地で、農耕地の少ない地域である。
当然食料不足は目に見えている。
疎開を躊躇した当時の人たちの
証言の多くも食料の無いことを
最も心配していたのである。

「各部隊は所属自動車その他車両、舟艇をもって、
極力右疎開を援助する。」
という方針も結局は
「軍の車両や機帆船が疎開に利用されたこともなく、
民間車両のほとんどが軍に徴用されたことから
各個別々に徒歩で疎開したにすぎ」
なかった(「沖縄県警察史第2巻」)。
結局約3万人程度が疎開した。

裏切られて戦場に放置

自衛隊幹部の
「住宅資材の収集、食糧の集積が不十分なまま
戦闘が開始される。」
という分析は、
結果をそのまま捉えただけのことであって、
第32軍による強圧的な供出によって
県内にはすでに食料も資材もなかったという事実が
欠落している。
それを裏付けることとして、島田知事は、
食料確保の折衝に自ら台湾に渡って調達したが、
その船も米軍の攻撃で沈んだ。
米軍が上陸し、
島を南北に分断した後も食料を確保するために、
北部から南部に戻る住民も多く、
中には米軍の砲弾の犠牲になった人も多い。
自衛隊幹部の
「疎開計画の裏付けとなる住宅、食糧の斡旋不十分」
という捉え方は実態の原因を無視した
表面的な捉え方と言えよう。

 さらに、「敵の上陸直前、急速に島の北部に疎開」
の方針も全くの空文句となり、
第32軍は最後まで動員使役した
多くの住民(防衛隊員や鉄血勤皇隊員、学徒看護隊、
義勇隊員等を戦闘要員として動員した
残りの一般住民)
をも結局中南部の戦場に放置することになり、
3カ月に及ぶ戦闘に巻き込んでいったのである。

4 戦場での住民避難
結局、県外疎開・県内疎開が許されなかった住民や
その機会を失う羽目になった住民は、
沖縄本島中南部の戦場に取り残された状況に
なったのであるが、
住民のそれ以降の状況について
自衛隊幹部の見解は次のように整理される。


米軍上陸~5月下旬の首里戦線での攻防までの間

首里戦線以南の住民は、官の指導に従い、
全域にわたって食糧の生産確保、
軍の後方支援への協力等を実施

首里戦線の放棄から島尻地区への後退間

住民に対して、知念半島地区に待避するよう指示。
進攻する米軍との戦闘下、混乱の中での指示であり、
待避は困難。

ア、住民の多くは、敵に降伏することを夢にも考えていなかった。

イ、米軍の追撃が知念半島方向に行われ、
かつ日本軍が知念半島方面にほとんどいなかった。

ウ、住民の多くが軍主力を求めて、喜屋武方面に引き返す。

①「米軍上陸~5月下旬の首里戦線での攻防までの間」
について

「首里戦線以南の住民」

このような設定では、本当の姿が見えてこない。

米軍が上陸したのは、
現在の北谷・嘉手納・読谷の海岸であり、
三日後には本島は南北に二分されている。
その後の米軍の進攻に沿って、
中頭郡(北)地域(現在の読谷村、嘉手納町、石川市、
北谷町、沖縄市、具志川市、勝連町、与那城町、
宜野湾市一部、北中城村、中城村一部)の住民は、
米軍に投降し収容所で保護された者、
北部地域へ逃げた者、南部へ逃げた者、
そのままガマ等に隠れていた者というように
対応が分かれていった。

しかし、宜野湾市嘉数高台、
浦添市前田高地等において、
日米の戦闘が長期化(4月上旬~5月中旬)したため、
中頭郡(南)地域の浦添や西原の住民は、
北部避難の道を断たれ南部避難を余儀なくされた。
したがって、中部戦線(嘉数戦線-浦添戦線)の
南下に伴って、
この地域の住民(中頭北地域の一部住民を含む)は
追い詰められるように南下して行ったが、
首里や那覇の住民がそれに加わり、
十数万が南部地域に移動する羽目に
追いやられたのが実情である。

参照「詳細沖縄戦の経過-中部」

「全域にわたって食糧の生産確保」
 
したがって、自衛隊幹部が指摘するように
「首里戦線以南の住民は、官の指導に従い、
全域にわたって食糧の生産確保、軍の
後方支援への協力等を実施」
というのは事実とは大きくかけ離れたものになっている。
一つは「首里戦線以南の住民」では
上記した中部の住民が欠落してしまうし、
二つは「全域にわたって」では、まるで戦争が
日米の戦闘(戦線)下においてのみ
行われていることになり、
沖縄本島全域にわたる夥しい空襲や艦砲が
欠落してしまう。

 証言などにより、強いてそれに近い状況を挙げれば、
この時期の南部・喜屋武半島一帯が挙げられる。
しかし、それもまだ緑が残っていた、静かであった、
という類のもので、中頭や那覇、
首里の人たちが戦禍に追われて見た
その光景に印象づけられていることである。
地元の人たちはすでに避難体制に入っており、
昼間はガマ等に隠れていて「食糧の生産確保」
というにはほど遠いものであった。

 ただ、そのようななかでも、
「軍の後方支援への協力等」はなおも続けられていた。
炊事、弾薬運搬、使役、負傷兵の搬送等であるが、
これとて「協力」ではなく強引な戦場動員であった。
避難しているガマに区長や日本兵などがやってきて、
年齢に関係なく、働ける者を日本軍の命令である、
という一点で動員をかけている。
すでに根こそぎ動員の後だけに、
なかには13、14歳の男の子らや60歳を越す老人、
病弱の男性、時には女性までがその対象となっていた。

[証言]
「五月の中ごろのことです。同じ壕の中にいた村長から、
隣の部落にある陸軍の病院に手伝いに行ってくれないか
という話がありました。
弾薬箱を積み替えたりする仕事があるということでした。
軍の仕事ができるということで母も喜び、
同級生三人と上級生三人の計六人がその夜隣の部落に
向かいました。
隣の部落に着いてみると、なんだか様子がおかしいのです。
すぐ夕食を食べて首里大名の第一線に行くようにということです。
私たちは「話が違う。村長と話し合わんと行かん」
と言ってがんばったのですが、
だぶだぶの軍服を着せられゲートルを渡されて出発することに
なりました。ゲートルの巻き方も分からないので肩に担いでいきました。
私たち六人と防衛隊の人が六人です。」(当時13歳)

②「首里戦線の放棄から島尻地区への後退間」
(5月下旬から6月-筆者)について

「首里戦線の放棄」
「住民に対して、知念半島地区に待避するよう指示。
進攻する米軍との戦闘下、混乱の中での指示であり、待避は困難。」

「首里戦線の放棄」は「戦線の放棄」ではなく、
実際は「司令部の放棄」である。
「戦線」と「司令部」ではことの本質が大きく異なる。
この時すでに第32軍はその大半の兵力を失い、
3~4万人程度しか生存していない。
それでも牛島司令官は、
住民を巻き込んだまま司令部を
喜屋武半島に移すことに決定し、
「最後の死守線」を喜屋武半島の付け根にあたる
八重瀬岳-与座岳-国吉・真栄里の
丘陵地帯に設定し、残存兵力を配備した。

参照「沖縄戦の経過-南部」詳細

知念半島はこの戦線で米軍を迎え撃つ隊形の
約10㎞右手前方に位置する。
つまり、「最後の死守線」の前方に展開している
そのような避難場所の安全性を誰が信じよう。
現に米軍は艦砲を間断なく落としたし、上陸もした。
しかも、その避難勧告は、
警察の一部関係者や第32軍直轄の鉄血勤皇隊の
一部の者などが、避難してくる住民に
声を掛けているものである。
中には、「お前はスパイか」と罵られた勤皇隊員も
いるぐらいの状況の中での避難勧告であった。

 ちなみに県庁の幹部たち
(知事及び警察部長一行)は、
6月上旬喜屋武半島の「轟の壕」
(旧真壁村在)に退避したが、その前の
「6月3日、島田知事は挺身隊を
3名ないし5名の小集団に改編し、
避難民と行動をともにし、住民の保護に当たることを
命じた」(「沖縄県警察史第2巻」)が、
その「沖縄県後方指導挺身隊」もまもなく
「轟の壕」内で解散となり、
戦時体制をとった沖縄県庁は自然消滅と
なったのである。

ア、「住民の多くは、敵に降伏することを夢にも考えていなかった。」
 
まるで、住民が自分の意思でそうしたかのような
印象をあたえるが、
これも結果をそのまま捉えただけの記述である。
結果は事実だが、事実は必ずしも真実を
表出しているとは言えない。
住民(当時のおおかたの日本国民)の
一人一人が自らそのような考えを持つわけがないし、
それが国家的規模でそうなっていたことは、
紛れもなく天皇制国家による教育と皇軍の持つ
「軍人勅諭」精神の一般国民への押しつけであった。
沖縄では、最も身近にいたのが
第32軍の日本兵であった。

沖縄に配備された第32軍の牛島司令官は、
最初の「訓示」で沖縄戦の方針を訓示したが、
その七つ目に「間諜には厳に注意すべし」と
配下の将兵に命令した。
それは、「沖縄県民には気をつけろ」ということと
同様である
(その後いくつかの沖縄県民スパイ視の文書が
出されている)。
そして、一方では、軍民一体の戦いを言いつつ、
「戦陣訓」や「軍人勅諭」の精神を県民に植えつけ、
「米軍の捕虜になると、男は戦車で敷き殺され
、女は強姦されて殺される」
という風評を流し、あるいは口コミで伝えていた。
そして、自らは、
沖縄県民総スパイ視で住民虐殺を行い、
「集団自決」へと追い込んでいった。

参照「牛島司令官訓示」

 そのような中で、県民は、
「米軍も怖かったが、友軍がもっと怖かった」
という多くの証言に象徴されるように、
日米双方への恐怖心で戦場を彷徨していたのである。
実際に米軍に投降した住民が近くに隠れていた
日本兵に射殺されたのを目撃した例は多い。
確かに自らの意思で日本軍と最後まで戦おうとした
県民もいたし、米軍への投降を勧める日本兵もいた。
しかし、このようなことは極めて
個人的特異な事例であって、
沖縄の戦場での一般的な県民の気持ちは
前述したとおりである。

ウ、「住民の多くが軍主力を求めて、喜屋武方面に引き返す。」

このことは次の二点で事実と異なる。

 住民が喜屋武半島により多く集まったのは、
追い詰められての結果である。
それは米軍の進攻状況によって理解できることである。
したがって、
「引き返す」という表現は適当でなく
多くの証言が「右往左往」している状態である。
どちらに行っても米軍の包囲網の中での
銃砲爆弾の雨のなか
(知念半島は日本軍の配備がなかっただけ
相対的に少なかった)
を何度も行ったり来たりしている。

したがって、
喜屋武から知念・玉城に至る道(現在の国道331号線)
は互いに交錯するように避難民が行き来している。
ましてや「軍主力を求めて」なんて状況ではない。
なぜなら、日本軍が「最後の死守線」を
突破されて喜屋武方面に後退している頃は、
すでに組織的戦闘はなく、
敗残兵もしくはゲリラ化した日本兵グループが、
あのガマこのガマで隠れている
住民を追い出している状況である。(6月中旬以降)

「知念半島への待避が円滑に行われなかったことが、
住民に多くの犠牲を生ずる原因」

したがって、
自衛隊幹部がたどり着いた結論としての上記の指摘は、
事実を語っているが、それは単なる結果論でしかない。
前述したことに付け加えれば、
知念半島が安全地帯として一定の担保がとれたのは、
牛島司令官が司令部を喜屋武半島の摩文仁に移し、
最後の「死守線」を八重瀬岳-与座岳-国吉・
真栄里に設定した後のことである。

 5月下旬、牛島司令官は、首里司令部放棄の折り、
新たな司令部開設について三案を将校たちに
打診している。
そのまま踏みとどまるのか、摩文仁か知念半島に
後退するかであった。
彼は摩文仁に決定したが、
知念半島だってあり得たのである。
つまり、知念半島が安全地帯であることの認識は、
司令部の摩文仁移動決定後のことでしかない。
したがって、自衛隊幹部が指摘する
「知念半島退避云々」は、別に方策があったのか、
という点から考えると無い物ねだりの観が強い。
つまり、「住民に多くの犠牲」が「首里戦線崩壊」
による中南部の避難住民の犠牲を指しているとすれば、
その回避の大本は「首里司令部」の崩壊によって
沖縄戦を終わらせることであったに尽きるのである。

5 国頭地区の状況
参照「沖縄戦の経過-北部」

[自衛隊幹部の見解]
国頭地区の作戦は遊撃戦的に行われ、
全般的にその行動は住民と切り離して行われる。
疎開した住民は、個々の行動に陥り、敵手に落ち、
あるいは山中を彷徨う状態に軍(国頭支隊)は、
住民の生活、待避行動に対する指導を実施せず。
(能力上、実施できず。)

さて、北部地域へ疎開した中南部の住民と
地元住民の状況はどうであったのか。
自衛隊幹部の分析でも、
それ相当の状況が見えてくるが、
認識の仕方にかなりの違いがあるので、
やや具体的に整理すると次のようになる。

各種証言によれば、住民の最大の問題は
食料問題であった。
もともと耕地の少ないところへ、
数は比較的少なかったが日本軍に対する
供出も重荷であった。
そこへ3万人の避難民が入り込んだために、
食糧事情は一気に悪化し、
食料に関する地元住民とのトラブルが続発した。

それに加えて、米軍の攻撃であった。
島を取り巻いた艦艇からの砲撃は北部地域にも
行われた。
したがって、地元住民や中南部からの避難民も
山間地への避難を余儀なくさせられている。
北部地域も、第32軍がいうような
「戦闘を予期しない」安全なところではなったのである。

米軍は、日本軍の若干の抵抗に合いながらも、
掃討戦的な隊形で全域をしらみ潰しに掃討している。
そのようななかで、住民は、それぞれの判断によって、
米軍に投降したり、逃げまどったり、
山間部に隠れたりしている。
もちろん、米軍は住民に保護の道を選択させたが、
抵抗する者には住民であれ容赦なく銃を向けた。

北部地域は特別任務部隊だった

日本軍は、恩納岳近辺に配備された
第4遊撃隊(別称第2護郷隊)が、
米軍の上陸戦線で何らすることなく退避した
(作戦の一部)飛行場大隊等を指揮下に加え、
米軍への応戦や米軍施設の破壊等ゲリラ戦を
展開したが、国頭山中へ敗退した。一方、
本部半島に配備された国頭支隊(宇土部隊)と
多野岳に配備された第3遊撃隊(別称第1護郷隊)は
ゲリラ戦的な応戦をしたが、
敗退後、組織的な戦闘はなく、北部の山中に散在した。

本来、国頭支隊(宇土部隊)は、
第44旅団の歩兵部隊を中心に編成された部隊であった。
第44旅団は、沖縄配備の途中徳之島近海で米軍によって
撃沈され約4000人の兵を失ったため、
現地招集や防衛隊員、青年義勇隊員、
鉄血勤皇隊員らによる即席の編成部隊であった。
ここで指摘されているように「住民と切り離して」の
作戦部隊であったが、
その意味は「秘密部隊」であったことである。

したがって、「住民の生活、待避行動に対する指導」などは
全くの問題外であった。
それどころか、「国頭支隊秘密作戦ニ閑スル書類」によれば、
「一般民衆ハ勿論、自己ノ家族ト錐モ、本機関設置ノ趣旨、
任務、企図等ヲ漏泄セサルコト。
一般民衆ノ不満言動ノ有無、若シ有ラバ其ノ由因ヲ隠密裡ニ調査シ、
報告スルコト。
(意訳~一般人はもちろん、家族にも秘密にすること。
一般人で不満な言動があれば秘密理に調査し報告すること。)」
などから住民監視の役目を担っていたことが分かっている。
さらに、住民を戦力化することも計画されたが、
第32軍の崩壊が早かったために成功しなかった。

住民虐殺と県外逃亡

一方、「遊撃隊(護郷隊はその秘匿名称)」は、
大本営直属の秘密部隊でゲリラ戦を
主要な任務としていたが、
その詳細については沖縄の第32軍でも
掌握していない面があり、
その存在についてさえ幹部級しか把握していない。
沖縄戦では第32軍の崩壊後、
ゲリラ戦に突入することが計画されていた。
陸軍中野学校出身の将校が隊長となり、
在郷軍人を幹部にして、県立第三中学、農林、
水産学校生、青年学校生等を隊員にして特訓をした。
第一遊撃隊(ニューギニア)第二遊撃隊(フィリピン)が、
日本軍玉砕後、現地住民を組織してゲリラ戦を
展開していることから、
沖縄の遊撃隊もそのような任務を追っていたことが
分かる。
沖縄での遊撃隊本部の投降は8月15日以降である。

結局、広大な北部の山中には住民と日本兵の
散在するところとなり、
米軍の掃討の対象となったのであるが、そのなかで、
日本兵による惨劇が多発したのは決して偶然ではない。
たとえば、本部半島の山中では、
住民に下山(米軍への投降)呼びかけをしていた
村の指導者(校長)が日本兵のグループによって
拉致虐殺された。
目撃者の証言によればその日本兵グループの
リーダーの名簿にはまだかなりの氏名が
記載されており、それらの居場所を問われたという。

大宜味村では、米軍に投降した避難民が
無防備の集落に保護されていたが、
夜、山中から日本軍のグループが降りてきて、
保護されている住民数十名を虐殺した。
また、山中で日本兵に出会って食料を強奪された
証言は多い。
さらには、米軍の収容所に収容された住民の小屋に
夜毎山中から現れ、米軍配給の食料を貰ったり、
譲り受けたりはまだ良い方で、
強奪したり、拳銃や日本刀で脅迫して
奪い取っていくこと等が多発した。

北部山中を北上すると、東シナ海上に伊平屋島、
伊是名島がある。
その島々に渡った敗残日本兵は島の人たちを騙し、
小舟を用立て、与論島や沖永良部島に
搬送させている。
また、本島最北端の村々から直接与論島へ
渡った者もいる。
その騙しの手口は、軍の命令による応援要請とか、
沖縄の状況を伝え本土決戦の
教訓にするなどであった。
それらの手口は、前述した「国頭支隊」や「遊撃隊」の
任務ともつながるもので、
彼らが口走った言葉によって関連づけられる。

6 島尻地区(南部地域)で、住民に大きな犠牲が生じた原因

[自衛隊幹部の見解]
ア、戦闘員と非戦闘員の区別が困難であった。
→外見、服装等で一応の区別はついていたが、
当時の国民感情(一億特攻)から、
老幼男女をあげて軍に協力したため、
行動の上で軍人と一般国民とを分離することが
困難であった。
イ、住民の敵愾心が強く、米軍の住民処理に疑念を抱き、
恐怖心も作用した。
→米軍は、その管理下に入った住民を使用して、
非戦闘員と日本軍の分離と投降の勧告に努めたものの、
住民は容易にはこれに応じなかった。

沖縄戦を少しでも知っている者は、
島尻(南部地域)での住民の犠牲の原因を二つに
限定する人はいない。
また、二つに限定したとしても上記の二つは
決してそのなかに入らない。
皮相な捉え方で沖縄戦を解釈し、しかもそれを
未来に仮想している戦争時の「住民避難計画」に
教訓化しようとしていることに腹立たしささえ覚える。

ア、「戦闘員と非戦闘員の区別が困難であった。」

「戦闘員と非戦闘員の区別が困難」を、
住民犠牲の原因としていることは全くの的外れである。
南部地域での戦場は先述したような状況であったが、
まず、服装による区別が困難ということはあり得ない。
ただ、一部服装による区別が困難な状況を
作り出したのが二点あった。
一点は、先にも触れたが、
強制的な若年及び老年層の動員によるものである。
たとえば、防衛隊員として、17歳から45歳までを
動員したが、戦局の流れによって年齢の上限下限を
無視した動員が行われたこと。
そのことによって13、4歳の少年や老人が
日本軍の軍服を着用させられたまま
米軍に保護された事例がかなりある。

○二点目は、日本軍が敗残兵と化した状況のなかで、
次のようなことが起こっている。
米軍は、日本兵と住民との区別をしながら攻撃を
していた。
そのことが確認されると、日本兵の中にはそのことを
逆手にとって、住民から着物を貰ったり、
奪い取ったりして、住民に成り済まし米軍の攻撃を
さけていた。

 しかも、そのことが日本兵の個々人の行動としてのみ
ならず、公文書として作成され流布していたことが
米軍に確保されて、米軍の住民への無差別
(日本兵見なし)攻撃となって犠牲に拍車がかかった。
つまり、第32軍側からは、
住民に成り済まして米軍の保護下に入り、
後方攪乱の任務を負う「遊撃隊」に合流することが
指令として出ていたのである。

 その経過を示すことがらの一つとして、
捕虜(保護)時の米軍の対応がある。
米軍は、住民と日本軍の区別を、
たとえば、服装をめくって肌の色の白さや
沖縄方言に対する反応、
地名を聞くなどで判断している。
それだけ、日本兵がいかに住民のなかに
紛れ込んでいたかを示し、
日本軍による意図的な住民成り済ましが
住民の犠牲を増やしたことを証明するものである。
しかし、それにしても、そのことが南部地域での
住民の大きな犠牲の大きな理由とはなり得ないことも
確かである。

ただ、「老幼男女をあげて軍に協力した」から
「軍人と一般国民」を分離することは困難だったが、
それは、以下述べるような事情であって、
ここで指摘されているように
「国民感情(一億特攻)」からではない。

また、
「…行動の上で軍人と一般国民とを分離することが困難」
にしても、米軍側からすれば、
住民に対しては原則として「保護」の措置をとったが、
なかにはこの分析でも触れているように
住民が米軍に抵抗して殺害される証言も多い。
その理由はすでに触れたのでここでは略するが、
自衛隊幹部の考察は結果としての捉え方だけで
なんらことの本質はつかめていない。
したがって、このような結果がなぜ出たのかを、
事実を把握しその原因を捉えたうえで、
次のように表現し直す必要があろう。

たたき込まれた国民感情(一億特攻)から、
老幼男女をあげて軍に協力させられ、
軍民一体化の行動をとらされたので
(米軍側からは)分離することが困難であった。

そして、このこともまた、南部地域での住民の
大きな犠牲の理由にはなり得ないことも当然である。

イ、住民の敵愾心が強く、米軍の住民処理に疑念を抱き、
恐怖心も作用した。

これまでも何度も指摘しているように、
自衛隊幹部の考察は極めて皮相的であり、
なぜか、という追求に基づくものとはなっていない。
「住民の敵愾心が強く」は、沖縄だけでなく、
当時の国家による皇民化教育を中心とした、
行政やマスコミによる国家的規模の圧倒的な宣伝に
よって日常的に醸成されていた。
そのような背景について触れることなく、
米軍への恐怖心は住民が勝手に抱いたような
捉えかたでもって、住民避難がうまくいかなかったことの
原因にすることは適切ではない。

 「米軍の住民処理に疑念を抱き」についても、
日本軍が流した風評を県民が丸ごと信じきったことに
その原因がある。
つまり「米軍に投降すると男は戦車で敷き殺され、
女は強姦されて殺される」の風評である。
このことは、第32軍の主要部隊が関東軍
(中国侵略軍)からの移設部隊であったことと
無関係ではない。
中国での皇軍が中国人に行った残虐行為を
米軍に重ねることによってそのもっとらしさが
醸成されていったのである。
そのようなことを一切無視し米軍の投降勧告に対して、
「住民は容易にはこれに応じなかった」
ということに至っては何をかいわんやである。

7 「住民避難にあたって、着意すべき事項」

[自衛隊幹部の結論]

避難の必要性に関する住民への周知徹底と理解の獲得

避難住民の不安感の除去(避難行動上の安全の確保、
避難先での生活上の安定、 財産の保護、家族の分離回避、連絡の確保)

避難に関する早期かつ明確な指示と行動の準拠の付与

避難先での生活、戦闘地域の状況等に関する情報の提供

最も重要なのは、戦闘地域に住民を残さないこと
 
その一つ一つがもっともな結論で、内容的には
「国民保護法」でうたわれていることと一致する。
しかし、沖縄戦のどこからこのような教訓が
出てくるのか、大きな疑問を感じないではおれない。
これまで述べてきたように自衛隊幹部の分析や考察は
沖縄戦の真の実態を捉えていないものであった。

仮に上記の五点が沖縄戦における南部地域の
住民避難から導きだされた教訓というのであれば、
これらの教訓が生かされていたら沖縄戦における
犠牲者は減らされたということになる

そこで、ここでは五つの点について検証してみるが、
その前に、用語の確定をしておきたい。

・「住民」とは誰を指すのか。
「住民」=「非戦闘員」か。しかし、沖縄戦では、
「疎開」や「避難」の対象となったのは、
「住民」=子ども・老人・一部の婦人であった。
・「避難」とは具体的に何を指すのか。
「疎開」も含めるのか。沖縄戦では県外・県内疎開を「疎開」、
戦場避難を「避難」と分け、それぞれ異なる内容をもつ。
①「避難の必要性に関する住民への周知徹底と理解の獲得」

 「住民」=「非戦闘員」であれば、この教訓は
「疎開」や「避難」ともに生きてくるが、
沖縄戦における
「住民」=子ども・老人・一部の婦人では、
「周知徹底」はできても、「理解の獲得」はできない。
仮にできたにしても時間的にかなりの日数を要する。
さらに、「周知徹底」にしても、それは「疎開」
の段階であって、「戦場避難」ではそれも不可能であった。
「避難」場所=戦場であったから。

②「避難住民の不安感の除去
(避難行動上の安全の確保、避難先での生活上の安定、
財産の保護、家族の分離回避、連絡の確保)」

ここでも、「住民」=子ども・老人・一部の婦人では、
不安感の除去はできない。
避難している「住民」=子ども・老人・
一部の婦人自体が不安そのものであるから…。

ア、「避難行動上の安全の確保」

第32軍が、米軍の進攻速度が速かったことと
前記理由による遅れによって、
軍車両の提供はしなかった。
したがってほとんどの「住民」=子ども・老人・
一部の婦人が徒歩で疎開避難したのである。
県外疎開に至っては、九州疎開でも台湾疎開でも
軍の護衛つきで何隻かが攻撃沈没している。
百歩譲って「住民」=「非戦闘員」であれば
「疎開」に限定した場合のみこの教訓は
生きてくるかもしれないが、
戦場「避難」には当てはまらない。

イ、「避難先での生活上の安定」

「住民」=「非戦闘員」であっても、
「住民」=子ども・老人・一部の婦人であっても、
食料や居住については軍への供出等で
もともと不足であった。
また、県外疎開の九州や台湾でも、
国全体が戦争体制であってみれば、
食料や居住という基本的なことさえ困難だった。
これが戦争である。
戦争は避難したところが安全地帯というわけではない。
砲弾はどこにでも落とされるのである。
九州疎開も台湾疎開も県内疎開の北部疎開も結局は
空襲等を逃れて再度避難生活を余儀なくしている。

敵味方の動向によって戦場は変化する。
また、沖縄戦では日本兵が住民のなかに入り込み
複雑化した。
戦争の中で「生活上の安定」は砂上の楼閣である。

ウ、「財産の保護」

いずれの場合であっても、生活基盤が戦場になっては
保護のしようがない。
沖縄戦では、財産そのものが供出させられた。
戦後のその補償さえ十分には果たされていない。

エ、「家族の分離回避」

避難対象が「住民」=子ども・老人・一部の婦人では
その意味さえ失う。

オ、「連絡の確保」

時代の相違があるので単純には比較できないが、
現在のような通信手段があったとしても、
それがどのくらい「住民」=子ども・老人・一部の婦人の
不安感の除去になるのかかなりの
不透明要素が大きい。
たとえば、現在の通信機器は、その多くが
電気なしでは活用できない。
そのこと一つとっても戦場ではあまり期待
できないだろう。
ましてや、沖縄戦では、連絡の手段さえ
ほとんどなかったのだから何をか況んやである。
しかも、唯一の手段であった信書においては
「検閲」制度で本当のことが書けなかったし、
電報や無線なんてのは「スパイ容疑」をかけられるのが
落ちである。

③「避難に関する早期かつ明確な指示と行動の準拠の付与」
 
①と②が保証されたときにこの教訓は生きてくる。
明確な指示や行動の準拠があっても
「住民」=子ども・老人・一部の婦人の根底に
安心感がなければ指示には応じられないし、
また、行動の準拠による行動をとることもできない。
沖縄戦の実際では、沖縄を取り巻く米軍の動きが
大きな比重を占めた。
戦場は自然災害の現場ではなく、
敵と味方の武力行使の総力戦の場であることを
考慮すれば、この教訓だけを単独に
論じることはできない。

④「避難先での生活、戦闘地域の状況等に関する情報の提供」

「住民」=子ども・老人・一部の婦人が
避難しているところに、避難所の情報や
戦闘地域の情報を提供することだと判断するが、
そのことが避難民の不安感の除去になるという感覚が
理解できない。
まさかどこかの国での戦争の
テレビ中継ではあるまいが、
避難している「住民」=子ども・老人・一部の
婦人に対して、
身内(父、母、兄、姉、夫、息子、娘、孫)や友人、
知人が死んでいくのを知らせる
(見せる、聞かせる)というのか。あるいは、
「戦闘はただいまわが軍の優勢であります」
ということを流し勇気づけるということか。
いずれにしても、「戦闘地域の状況等」の情報が
伝わったとしてそれがどう
「住民」=子ども・老人・一部の婦人の不安感の除去に
結びつくのか、不明確である。

⑤「最も重要なのは、戦闘地域に住民を残さないこと」
 
当然のことである。では、なぜ沖縄戦では
それができなかったのか。
別項述べたとおりであるが、
仮に、沖縄戦でこの方針が貫かれていたら、
あるいは、沖縄戦はしなくてすんだかもしれない。
つまり、太平洋諸島等での敗戦で降伏すべきであった。
現に、天皇側近もそれを進言したが、昭和天皇は、
軍部に引きずられて和平の道を閉ざした。

本来、戦闘は軍隊と軍隊の戦いである。
沖縄戦においても、
第32軍自体が住民は戦闘の邪魔になると
認識していた。
しかし、制海権と制空権を奪われ、
輸送能力を大幅に減退させた第32軍がとった方針が
「現地自活主義」となって、
結果として住民を戦場に巻き込んでいったのである。
それはなぜか、
沖縄戦は沖縄の防衛戦争ではなかったのである。
大本営は初めから勝つつもりはもっていない。
沖縄戦の大儀は「本土決戦」のための
時間稼ぎであったからである

つまり、この教訓⑤が貫かれることは
万が一つにもなかったのである。

あえて、沖縄戦の根本的な教訓を
一つ挙げるとすれば、
「最も重要なことは戦争をしないことである」
でなければならない、と考える


証言29日本軍は私たちを守ってくれなかった

新垣(女性 ・二十八歳)

 昭和二十年、その当時、
私の夫新垣善弘は徴兵され、
佐世保の海軍部隊へ配属されていました。
そのため私は、長男清徳、次男勝司、三男友祺を
育てながら家を守っておりました。

 同年三月二十四日頃、沖縄海上に現われた
米軍艦隊から艦砲射撃が開始された時、
私たち家族は、取る物も取りあえず、
わずかばかりのいもとみそを持って実家を離れ、
南部めざして避難することにしました。

 初めは屋敷内につくってあった小さな壕に
入っていましたが、
砲弾の直撃にあうとひとたまりもない
お粗末な壕でしたので、その日の夜、
字の防空壕へ避難しました。
防空壕には字民が大勢入っておりました。
その中に私の実母新垣ウサや
私の実兄新垣武一の妻カメ、その長女の和子、
および実弟新垣武雄の妻ハルの四名がおりました。
実兄の武一は召集されて中国へ、
実第の武雄と亀一は徴兵されて本土へ、
実弟の幸徳は防衛隊として沖縄本島内で軍務に
従事していました。

  私は幼い子供三人を抱えておりましたので
実母ウサや兄嫁のカメと弟嫁のハルに、
一緒に南部へ避難してくれるよう頼みますと
こころよく承知してくれました。
そこで、字の壕に避難した時から三日後の
三日二十七日頃の夜、字の壕を出て、
南部をめざして出発しました。
中城村の隣村の西原村を抜け、
東風平村の山中へ入り、壕を見つけて避難しました。
その壕には他の避難民も日本兵もだれ一人として
まだ避難していませんでした。

  しかし、私たちが避難してから約十九日後の
四月十五日頃の朝、中部から逃げてきたと思われる
日本兵(部隊名、氏名不詳)が四、五名が
人って来ました。
日本兵は壕の中に入ると、
いかにもじゃま者どもがいるといわんばかりの顔つきで
壕の奥へ入って行き、私たちに食糧を要求しました。
私たちは持っていたわずかないもとみそを
全部日本兵へ差し出しました。
日本兵は険しい目をしながら、いもとみそを、
ありがとうとも言わないで無造作に受け取りました。
日本兵が入って来てからは、
壕の中はいっぺんに氷のような冷たいふん囲気が
漂いました。

その異様なふん囲気に子供たちがたえきれず、
ひもじさとのどのかわきも手伝って
ワァワァ大声で泣き出してしまいました。
この泣き声に日本兵は驚いたのでしょう、
日本兵は日本刀をふりかざして、
私たちに子供を泣かすなと強い口調で命令しました。
しかし、子供たちは泣き止む様子はありません。
抱きしめても泣き続けるばかりでした。

 私は困ってしまい、日本兵をチラッと見ますと、
日本兵の形相はいよいよ険悪で、
今にも私たちを殺さんばかりの顔をしていました。
その日の夕方近くになった頃、
たまりかねたのか日本兵は
「われわれだけで米軍と戦うからお前たちは
今すぐこの壕を出て行け」と、
私たちに命令しました。
私は砲弾が雨あられの如く降る中、
壕を出ることは自殺するにひとしいから、
子供を泣き止ませるので、
壕を追い出すことだけはしないでくれるよう
頼みましたが、一向に聞き入れてもらえず、
私たちは強引に壕を追い出されてしまいました。

  兄嫁のカメが、長女和子の手を引いて先頭に立ち、
実母、第嫁に私の長男清徳の手を引かせ、
後ろに私が三男友祺を背負い、
次男勝司の手を引いて避難していた壕を出ました。
ところが、壕を出て一〇メートル歩くか歩かないうちに
砲弾の落下する音が聞こえたかと思うと、
アッというまに避難していた壕の入口付近に
砲弾が炸裂しました。
私たちは皆、吹き飛ばされ、
私は気を失ってしまいました。しばらくたって気がつき、
皆の名前を呼ぶと、実母、兄嫁、弟嫁から大丈夫との
返事がありました。

自分にもけがのないことを確かめホッとしたのも束の間、
私のそばで次男勝司が頭を血で真赤に染めて
倒れているではありませんか。
私は急いで自分の着物を引きさいて、
勝司の名前を呼びながら、頭の血をぬぐいさると、
約一センチほどの砲弾の被片が
頭深く突きささっていました。

勝司の胸に耳をあてると心臓の鼓動が
全く聞こえません。たぶん即死だったのでしょう。
私は、一瞬悪夢のようなその場の状況が信じられず、
ただ呆然となりましたが、しだいに悲しくなり、
「勝司、勝司」と大声で次男の名前を呼びながら
抱きよせました。
しかし、いまさら生き返るわけがなく、
兄嫁にうながされて、仕方なく、
砲弾の落下したあとの穴の中に勝司の遺体を埋め、
手を合わせたあと、
壕の中の日本兵がどうなったのかを確かめる余裕もなく、
次の避難場所をめざして進みました。
東風平村から喜屋武岬へ南下するまでに、
何か所かの壕に入ることができましたが、
どの壕でも日本兵に追い出されるばかりでした。

五月の末、壕を追い出されたあと、
また砲弾に見舞われ、
長男清徳の右腕に破片がつきささり、
着物の切れっ端で包帯したものの、
二三日のうちにうじが湧き出て、
いくらそのうじを退治してもつぎつぎと
湧き出てくるという具合で、
常にその傷は悪臭を放っていました。
私は弟嫁に三男友祺を背負わせ、
自分は長男清徳を背負って実母、兄嫁、
姪の和子らと常に行動をともにしていました。

 六月中旬、追われて追われてとうとう喜屋武岬まで
追いこめられました。
海岸に降りて崖の下の自然壕を見つけ
避難したものの、
日本兵がすぐにやって来て、
またまた私たちを追出してしまいました。
たしか、六月十五日頃の昼だったと思いますが、
私たちは無性に腹が立つとともに
悲しくなって海岸沿をトボトボと歩いていると、
砲弾がまた私たちの列の後方で破裂、
私のうしろを歩いていた実母ウサ、兄嫁のカメ、
姪の和子が砲弾の破片をもろに受けて
即死してしまいました。
私と弟嫁、そして長男、三男も吹き飛ばされ、
石にたたきつけられましたが、
必死の思いで立ち上がりました。
地獄のような浅ましい光景に、
私と弟嫁はもう何が何だかわからず、恐怖にかられて、
三人の死体をほうり去って一目散に逃げ出しました。
このあたりには、もう、身を隠すところもなく、
ヘトヘトにつかれて、崖下のちょっとした岩かげに
身をひそめていました。

その間、今に米軍に見つかって殺されはしまいかとの
恐怖で毎日おののいていると、
およそ五日後の六月二十日頃、
とうとう米軍に見つかってしまいました。
米軍は「カモン、カモン」と私たちをうながしていたので
観念して米軍についていきました。

  私たち全員、米軍のトラックに乗せられて、
宜野座の収容所に連れていかれました。
私たちはここで殺されると思っていましたが、
宜野座の収容所では、
そこに収容されている県民の多くが、
戦争が終わったと同様な生活をしているのには
びっくりさせられました。
私たちは宜野座の野戦病院で治療を受け、
長男清徳の右腕は腐れているので
切断されてしまいました。

 私は、これまで、南部一帯を逃げまどっていた
私たちの行動は、一体なんだっただろうと
みずから疑う気持ちになり、次男の勝司や実母ウサ、
兄嫁のカメ、姪の和子の無意味な死に、
私たちを全く守ってくれなかった日本軍に対し、
腹がにえくり返ってくるのを覚えました。
しかし、今となっては、あとのまつりで、
悲しんでも、おこってもしょうがなく、
生き残った私たちだけでも運が良かった、
死んだ人たちのおかげで私たちが生き残って
いるかも知れないと考えなおし、
犠牲になった人たちへ、ずっと感謝の念をこめて
供養していかなければとの気持ちになりました。

 宜野座の収容所で終戦を迎えたあと、
中城村津覇のテント部落で二、三年過ごし、
和字慶の実家に帰って、
津覇で再会した夫らと共にかやぶきの
小さい家をつくって戦後の生活をおくりました。

 生活が少し落ちついてきたら、
さっそく次男勝司や実母ウサ、兄嫁のカメ、
姪和子の遺骨を拾いに東風平村と喜屋武村へ
行きましたが、
もう、どの骨が誰のものやらわからないため、
やられたと思われる付近の石を拾い集め、
家へ持ち帰り、門中墓のまわりに、
その石をばらまいて、せんこうを焚き供養しました。
『中城村史第四巻戦争体験編』から


衛生兵が青酸カリを混ぜたミルクで
負傷兵を殺害


津波古(旧姓岸本・十七歳・師範生)

五月二十五日夕方 島尻に撤退という
命令がでましたが雨は降るうえ弾も激しく
夜十時になっても壕脱出のチャンスが掴めません。
十四、五人が入口で外を窺っていました。

 その中やっと雨も止み砲弾も途絶えたので
出ようとしたら何時も水を汲んでいた
井戸から二百米も離れてない所で敵兵が半裸で 
カンテラも灯けて ゆうゆうと塹壕を掘っているのです。

衛生兵が「今なら弾は来ないぞ。出るなら今だ!」と
私達を押し出しました。
仲里順子さんは真っ青になり
「アメリカ兵に射たれるから 私は行かない」と 
壕の奥に引っ込んだのです。
皆そのどさくさに出てしまって 
二人だけが取り残されてしまいました。

壕の奥にはランプが灯り 重傷患者が坤いています。
「学生さ-ん 水下さい」と 
弱々しい声で叫んでいるのです。
ためらっていたら 四、五人の衛生兵が入って来て
そこらの空缶を集め 木箱の上に並べ
 練乳缶を開けて中に水を足しています。

「お手伝いしましょうか」とかけ寄りました。
そしたら凄い表情で私を睨んで「まだいたのか!
今頃そんな所にいたら たたっ斬るぞ!
敵はそこまで来ているんだ。
何しているか!」と怒鳴ったのです。

私は壕入口に後ずさりしました。
衛生兵は私達に背を向け ミルクを調合し 
両手に四、五個ずつ持って 
壕の奥や横壕に入って行きました。

壕内はシーンとしていましたが 
しばらくすると 
急に興奮した叫び声が響いたのですよ。
「これでも人間か! お前達のやることは!」 
両足切断の患者がわめいているんです。
衛生兵はその患者を引きずって 
奥の方へつれて行きました。

ミルクには青酸カ リが入っている 
と感づいて騒ぎ出したのだと思います。
足手まといになる重傷患者は
青酸カリ入りのミルクで処置するのだ 
と兵隊が以前話していたのを思い出し 
急に私は足もガクガク震え寒気がしてきて 
髪の毛穴までふくれる思いです。

もう私達は 
それを見たからには殺されるかも知れないと怖くなって
仲里順子さんの手を引っ張りました。
「順ちゃん 早く 早く」と叫んで 
壕を飛び出しました。
何も分からない順子さんは ただうろたえるだけで
「待って 待って どうしたの」と 
転げるようについてきました。

「公式ガイドブックひめゆり平和祈念資料館」(ひめゆり同窓会)から

未分類


★特定秘密保護法案(全文)


安倍内閣が25日午前に閣議決定した
特定秘密保護法案の全文は、次の通り。



秘密保護法と日本版NSC

特定秘密の保護に関する法律

目次
第一章 総則(第一条・第二条)
第二章 特定秘密の指定等(第三条―第五条)
第三章 特定秘密の提供(第六条―第十条)
第四章 特定秘密の取扱者の制限(第十一条)
第五章 適性評価(第十二条―第十七条)
第六章 雑則(第十八条―第二十一条)
第七章 罰則(第二十二条―第二十六条)
附則


第一章 総則

(目的)
第一条 この法律は、
国際情勢の複雑化に伴い我が国
及び国民の安全の確保に係る
情報の重要性が増大するとともに、
高度情報通信ネットワーク社会の発展に伴い
その漏えいの危険性が懸念される中で、
我が国の安全保障に関する情報のうち
特に秘匿することが必要であるものについて

これを適確に保護する体制を確立した上で
収集し、整理し、及び活用することが
重要であることに鑑み、当該情報の保護に関し、
特定秘密の指定及び取扱者の制限
その他の必要な事項を定めることにより、
その漏えいの防止を図り、
もって我が国及び国民の安全の確保に
資することを目的とする。


(定義)
第二条 
この法律において「行政機関」とは、
次に掲げる機関をいう。

一) 
法律の規定に基づき
内閣に置かれる機関(内閣府を除く。)
及び内閣の所轄の下に置かれる機関

二) 
内閣府、宮内庁並びに
内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)
第四十九条第一項及び
第二項に規定する機関
(これらの機関のうち、国家公安委員会にあっては
警察庁を、第四号の政令で定める機関が置かれる
機関にあっては当該政令で定める機関を除く。)

三) 
国家行政組織法
(昭和二十三年法律第百二十号)
第三条第二項に規定する機関
(第五号の政令で定める機関が置かれる
機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。)


四) 
内閣府設置法

第三十九条及び第五十五条並びに
宮内庁法
(昭和二十二年法律第七十号)
第十六条第二項の機関並びに
内閣府設置法第四十条及び第五十六条
(宮内庁法第十八条第一項において
準用する場合を含む。)
の特別の機関で、警察庁その他政令で定めるもの

五) 
国家行政組織法第八条の二の施設等機関及び
同法第八条の三の特別の機関で、
政令で定めるもの

六) 会計検査院

第二章 
特定秘密の指定等(特定秘密の指定)

第三条 
行政機関の長
[当該行政機関が合議制の機関である場合にあっては
当該行政機関をいい、
前条第四号及び第五号の政令で定める機関
(合議制の機関を除く。)
にあってはその機関ごとに政令で定める者をいう。
第十一条第一号を除き、以下同じ。]は、
当該行政機関の所掌事務に
係る別表に掲げる事項に関する情報であって、
公になっていないもののうち、
その漏えいが我が国の安全保障に著しい
支障を与えるおそれがあるため、
特に秘匿することが必要であるもの
[日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法
(昭和二十九年法律第百六十六号)

第一条第三項に規定する特別防衛秘密に
該当するものを除く。]
を特定秘密として指定するものとする。
行政機関の長は、前項の規定による指定
(附則第四条を除き、以下単に「指定」という。)
をしたときは、政令で定めるところにより
指定に関する記録を作成するとともに、
当該指定に係る特定秘密の範囲を明らかにするため、
特定秘密である情報について、
次の各号のいずれかに掲げる措置を講ずるものとする。

一) 
政令で定めるところにより、
特定秘密である情報を記録する文書、
図画、電磁的記録
(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては
認識することができない方式で作られる記録をいう。
以下この号において同じ。)
若しくは物件又は当該情報を化体する物件に
特定秘密の表示(電磁的記録にあっては、
当該表示の記録を含む。)
をすること。

二 )
特定秘密である情報の性質上前号に
掲げる措置によることが困難である場合において、
政令で定めるところにより、
当該情報が前項の規定の適用を受ける旨を
当該情報を取り扱う者に通知すること。

三 )
行政機関の長は、
特定秘密である情報について前項第二号に掲げる
措置を講じた場合において、
当該情報について同項第一号に掲げる措置を
講ずることができることとなったときは、
直ちに当該措置を講ずるものとする。
(指定の有効期間及び解除)


第四条 

1)
行政機関の長は、指定をするときは、
当該指定の日から起算して五年を超えない
範囲内においてその有効期間を定めるものとする。

2)
行政機関の長は、指定の有効期間
(この項の規定により延長した有効期間を含む。)
が満了する時において、
当該指定をした情報が前条第一項に規定する要件を
満たすときは、政令で定めるところにより、
五年を超えない範囲内において
その有効期間を延長するものとする。

3) 
行政機関(会計検査院を除く。)の長は、
前項の規定により指定の有効期間を
延長しようとする場合において、
当該延長後の指定の有効期間が通じて
三十年を超えることとなるときは、
政府の有するその諸活動を
国民に説明する責務を全うする観点に立っても、
なお当該指定に係る情報を公にしないことが
現に我が国及び国民の安全を確保するために
やむを得ないものであることについて、
その理由を示して、
内閣の承認を得なければならない。
この場合において、当該行政機関の長は、
当該指定に係る特定秘密の保護に関し
必要なものとして政令で定める措置を講じた上で、
内閣に当該特定秘密を提供することができる。

4) 
行政機関の長は、指定をした情報が
前条第一項に規定する要件を欠くに至ったときは、
有効期間内であっても、政令で定めるところにより、
速やかにその指定を解除するものとする。
(特定秘密の保護措置)

第五条 行政機関の長は、指定をしたときは、

1) 
第三条第二項に規定する措置のほか、
第十一条の規定により特定秘密の取扱いの業務を
行うことができることとされる者のうちから、
当該行政機関において当該指定に係る
特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲を
定めることその他の当該特定秘密の保護に関し
必要なものとして政令で定める措置を講ずるものとする。

2) 
警察庁長官は、指定をした場合において、
当該指定に係る特定秘密
(第七条第一項の規定により提供するものを除く。)
で都道府県警察が保有するものがあるときは、
当該都道府県警察に対し当該指定をした旨を
通知するものとする。

3) 
前項の場合において、
警察庁長官は、都道府県警察が保有する
特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲
その他の当該都道府県警察による
当該特定秘密の保護に関し必要なものとして
政令で定める事項について、
当該都道府県警察に指示するものとする。
この場合において、
当該都道府県警察の警視総監又は
道府県警察本部長(以下「警察本部長」という。)は、
当該指示に従い、当該特定秘密の適切な保護の為に
必要な措置を講じ、
及びその職員に当該特定秘密の取扱いの業務を
行わせるものとする。

4) 
行政機関の長は、指定をした場合において、
その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを
遂行するために特段の必要があると認めたときは、
物件の製造又は役務の提供を業とする者で、
特定秘密の保護のために必要な施設設備を
設置していることその他政令で定める基準に
適合するもの(以下「適合事業者」という。)との
契約に基づき、当該適合事業者に対し、
当該指定をした旨を通知した上で、
当該指定に係る特定秘密
(第八条第一項の規定により提供するものを除く。)
を保有させることができる。

5) 
前項の契約には、
第十一条の規定により特定秘密の取扱いの業務を
行うことができることとされる者のうちから、
同項の規定により特定秘密を保有する適合事業者が
指名して当該特定秘密の取扱いの
業務を行わせる代表者、代理人、使用人その他の
従業者(以下単に「従業者」という。)の
範囲その他の当該適合事業者による当該特定秘密の
保護に関し必要なものとして
政令で定める事項について定めるものとする。

6)
 第四項の規定により特定秘密を保有する
適合事業者は、同項の契約に従い、
当該特定秘密の適切な保護のために必要な措置を講じ
及びその従業者に当該特定秘密の取扱いの業務を
行わせるものとする。

第三章 特定秘密の提供

1)
(我が国の安全保障上の必要による特定秘密の提供)
第六条 特定秘密を保有する行政機関の長は、
他の行政機関が我が国の安全保障に関する事務のうち
別表に掲げる事項に係るものを遂行するために
当該特定秘密を利用する必要があると認めたときは、
当該他の行政機関に当該特定秘密を
提供することができる。
ただし、当該特定秘密を保有する行政機関以外の
行政機関の長が当該特定秘密について
指定をしているとき
(当該特定秘密が、この項の規定により当該保有する
行政機関の長から提供されたものである場合を除く。)
は、当該指定をしている行政機関の長の同意を
得なければならない。

2) 
前項の規定により他の行政機関に特定秘密を
提供する行政機関の長は、
当該特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の
範囲その他の当該他の行政機関による
当該特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で
定める事項について、あらかじめ、
当該他の行政機関の長と協議するものとする。

3) 
第一項の規定により特定秘密の提供を受ける
他の行政機関の長は、前項の規定による協議に従い、
当該特定秘密の適切な保護のために
必要な措置を講じ、
及びその職員に当該特定秘密の取扱いの業務を
行わせるものとする。

第七条 
1)
警察庁長官は、警察庁が保有する特定秘密について、
その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを
遂行するために都道府県警察にこれを利用させる
必要があると認めたときは、当該都道府県警察に
当該特定秘密を提供することができる。

2) 
前項の規定により都道府県警察に特定秘密を
提供する場合については、
第五条第三項の規定を準用する。

3) 
警察庁長官は、警察本部長に対し、
当該都道府県警察が保有する特定秘密で
第五条第二項の規定による通知に係るものの提供を
求めることができる。

第八条 
1)特定秘密を保有する行政機関の長は、
その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを
遂行するために、適合事業者に当該特定秘密を
利用させる特段の必要があると認めたときは、
当該適合事業者との契約に基づき、
当該適合事業者に当該特定秘密を
提供することができる。
ただし、当該特定秘密を保有する行政機関以外の
行政機関の長が当該特定秘密について指定を
しているとき
(当該特定秘密が、第六条第一項の規定により
当該保有する行政機関の長から提供されたもので
ある場合を除く。)
は、当該指定をしている行政機関の長の同意を
得なければならない。

2) 
前項の契約については第五条第五項の規定を、
前項の規定により特定秘密の提供を受ける
適合事業者については同条第六項の規定を、
それぞれ準用する。
この場合において、同条第五項中「前項」とあるのは
「第八条第一項」と、
「を保有する」とあるのは「の提供を受ける」と
読み替えるものとする。

3) 
第五条第四項の規定により適合事業者に
特定秘密を保有させている行政機関の長は、
同項の契約に基づき、当該適合事業者に対し、
当該特定秘密の提供を求めることができる。

第九条 
特定秘密を保有する行政機関の長は、
その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを
遂行するために必要があると認めたときは、
外国
(本邦の域外にある国又は地域をいう。以下同じ。)
の政府又は国際機関であって、
この法律の規定により行政機関が当該特定秘密を
保護するために講ずることとされる措置に
相当する措置を講じているものに
当該特定秘密を提供することができる。
ただし、当該特定秘密を保有する行政機関以外の
行政機関の長が当該特定秘密について
指定をしているとき
(当該特定秘密が、第六条第一項の規定により
当該保有する行政機関の長から提供されたものである
場合を除く。)
は、当該指定をしている行政機関の長の同意を
得なければならない。
(その他公益上の必要による特定秘密の提供)

第十条 
第四条第三項後段及び第六条から前条までに
規定するもののほか、行政機関の長は、
次に掲げる場合に限り、特定秘密を提供することが
できる。

一) 
特定秘密の提供を受ける者が次に掲げる業務
又は公益上特に必要があると認められるこれらに
準ずる業務において当該特定秘密を利用する場合
(次号から第四号までに掲げる場合を除く。)
であって、当該特定秘密を利用し、
又は知る者の範囲を制限すること、
当該業務以外に当該特定秘密が利用されないように
すること
その他の当該特定秘密を利用し、
又は知る者がこれを保護するために必要なものとして
政令で定める措置を講じ、かつ、
我が国の安全保障に著しい支障を及ぼす
おそれがないと認めたとき。

イ) 各議院又は各議院の委員会若しくは
参議院の調査会が
国会法(昭和二十二年法律第七十九号)
第百四条第一項(同法第五十四条の四第一項に
おいて準用する場合を含む。)
又は議院における証人の宣誓及び証言等に関する
法律(昭和二十二年法律第二百二十五号)
第一条の規定により行う審査又は調査であって、
国会法第五十二条第二項(同法第五十四条の四
第一項において準用する場合を含む。)
又は第六十二条の規定により公開しないこととさ
れたもの

ロ) 刑事事件の捜査又は公訴の維持であって、
刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)
第三百十六条の二十七第一項
(同条第三項及び同法第三百十六条の二十八
第二項において準用する場合を含む。)
の規定により裁判所に提示する場合のほか、
当該捜査又は公訴の維持に必要な業務に従事する者
以外の者に当該特定秘密を提供することが
ないと認められるもの

二) 
民事訴訟法(平成八年法律第百九号)
第二百二十三条第六項の規定により
裁判所に提示する場合

三)
情報公開・個人情報保護審査会設置法
(平成十五年法律第六十号)
第九条第一項の規定により
情報公開・個人情報保護審査会に提示する場合

四) 
1) 
会計検査院法(昭和二十二年法律第七十三号)
第十九条の四において読み替えて
準用する情報公開・個人情報保護審査会設置法
第九条第一項の規定により
会計検査院情報公開・個人情報保護審査会に
提示する場合

2) 
警察本部長は、第七条第三項の規定による
求めに応じて警察庁に提供する場合のほか、
前項第一号に掲げる場合
(当該警察本部長が提供しようとする特定秘密が
同号ロに掲げる業務において利用するものとして
提供を受けたものである場合以外の場合にあっては、
同号に規定する我が国の安全保障に
著しい支障を及ぼすおそれがないと認めることについて
警察庁長官の同意を得た場合に限る。)、
同項第二号に掲げる場合又は都道府県の保有する
情報の公開を請求する住民等の権利について
定める当該都道府県の条例
(当該条例の規定による諮問に応じて審議を行う
都道府県の機関の設置について定める
都道府県の条例を含む。)
の規定で情報公開・個人情報保護審査会設置法
第九条第一項の規定に相当するものにより
当該機関に提示する場合に限り、
特定秘密を提供することができる。

3) 
適合事業者は、第八条第三項の規定による
求めに応じて行政機関に提供する場合のほか、
第一項第一号に掲げる場合
(同号に規定する我が国の安全保障に著しい支障を
及ぼすおそれがないと認めることについて、
当該適合事業者が提供しようとする特定秘密について
指定をした行政機関の長の同意を得た場合に限る。)
又は同項第二号若しくは第三号に掲げる場合に限り、
特定秘密を提供することができる。


第四章 
特定秘密の取扱者の制限
第十一条 特定秘密の取扱いの業務は、
当該業務を行わせる行政機関の長若しくは
当該業務を行わせる適合事業者に当該特定秘密を
保有させ、若しくは提供する行政機関の長又は
当該業務を行わせる警察本部長が直近に実施した
次条第一項又は第十五条第一項の適性評価
(第十三条第一項(第十五条第二項において
準用する場合を含む。)の規定による通知が
あった日から五年を経過していないものに限る。)
において特定秘密の取扱いの業務を行った場合に
これを漏らすおそれがないと認められた者
(次条第一項第三号又は第十五条第一項第三号に
掲げる者として次条第三項又は第十五条第二項に
おいて読み替えて準用する次条第三項の
規定による告知があった者を除く。)
でなければ、行ってはならない。
ただし、次に掲げる者については、
次条第一項又は第十五条第一項の適性評価を
受けることを要しない。

一) 
行政機関の長

二) 
国務大臣(前号に掲げる者を除く。)

三) 
内閣官房副長官

四) 
内閣総理大臣補佐官

五) 
副大臣

六) 
大臣政務官

七) 
前各号に掲げるもののほか、職務の特性
その他の事情を勘案し、
次条第一項又は第十五条第一項の適性評価を
受けることなく特定秘密の取扱いの業務を
行うことができるものとして政令で定める者


第五章 
適性評価
(行政機関の長による適性評価の実施)

1)
第十二条 行政機関の長は、政令で定めるところにより、
次に掲げる者について、
その者が特定秘密の取扱いの業務を行った場合に
これを漏らすおそれがないことについての評価
(以下「適性評価」という。)
を実施するものとする。

一) 
当該行政機関の職員
(当該行政機関が警察庁である場合にあっては、
警察本部長を含む。次号において同じ。)
又は当該行政機関との第五条第四項若しくは
第八条第一項の契約
(次号において単に「契約」という。)
に基づき特定秘密を保有し、
若しくは特定秘密の提供を受ける適合事業者の
従業者として特定秘密の取扱いの業務を新たに
行うことが見込まれることとなった者
(当該行政機関の長がその者について直近に実施して
次条第一項の規定による通知をした日から
五年を経過していない適性評価において、
特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らす
おそれがないと認められた者であって、
引き続き当該おそれがないと認められるものを除く。)

二) 
当該行政機関の職員又は当該行政機関との契約に
基づき特定秘密を保有し、
若しくは特定秘密の提供を受ける適合事業者の
従業者として、特定秘密の取扱いの業務を現に行い、
かつ、当該行政機関の長がその者について直近に
実施した適性評価に係る次条第一項の規定による
通知があった日から五年を経過した日以後特定秘密の
取扱いの業務を引き続き行うことが見込まれる者

三) 
当該行政機関の長が直近に実施した
適性評価において特定秘密の取扱いの業務を
行った場合にこれを漏らすおそれがないと
認められた者であって、
引き続き当該おそれがないと認めることについて
疑いを生じさせる事情があるもの

2) 
適性評価は、適性評価の対象となる者
(以下「評価対象者」という。)について、
次に掲げる事項についての調査を行い、
その結果に基づき実施するものとする。

一) 
特定有害活動
(公になっていない情報のうちその漏えいが
我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるものを
取得するための活動、
核兵器、軍用の化学製剤若しくは細菌製剤若しくは
これらの散布のための装置若しくはこれらを
運搬することができるロケット若しくは無人航空機
又はこれらの開発、製造、使用若しくは貯蔵のために
用いられるおそれが特に大きいと認められる物を
輸出し、又は輸入するための活動その他の活動であって
外国の利益を図る目的で行われ、
かつ、我が国及び国民の安全を著しく害し、
又は害するおそれのあるものをいう。
別表第三号において同じ。)
及びテロリズム
(政治上その他の主義主張に基づき、
国家若しくは他人にこれを強要し、
又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で
人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を
破壊するための活動をいう。
同表第四号において同じ。)
との関係に関する事項
(評価対象者の家族(配偶者(婚姻の届出を
していないが、
事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。
以下この号において同じ。)、
父母、子及び兄弟姉妹並びにこれらの者以外の
配偶者の父母及び子をいう。
以下この号において同じ。)
及び同居人(家族を除く。)の氏名、生年月日、
国籍(過去に有していた国籍を含む。)
及び住所を含む。)

二 犯罪及び懲戒の経歴に関する事項
三 情報の取扱いに係る非違の経歴に関する事項
四 薬物の濫用及び影響に関する事項
五 精神疾患に関する事項
六 飲酒についての節度に関する事項
七 信用状態その他の経済的な状況に関する事項
3 適性評価は、あらかじめ、政令で定めるところにより、
次に掲げる事項を評価対象者に対し告知した上で、
その同意を得て実施するものとする。
一) 
前項各号に掲げる事項について調査を行う旨

二) 
前項の調査を行うため必要な範囲内において、
次項の規定により質問させ、
若しくは資料の提出を求めさせ、
又は照会して報告を求めることがある旨

三) 
評価対象者が第一項第三号に掲げる者であるときは、
その旨

4) 
行政機関の長は、第二項の調査を行うため
必要な範囲内において、当該行政機関の職員に
評価対象者若しくは評価対象者の知人その他の
関係者に質問させ、若しくは評価対象者に対し資
料の提出を求めさせ、又は公務所若しくは
公私の団体に照会して必要な事項の
報告を求めることができる。

(適性評価の結果等の通知)
第十三条 
行政機関の長は、適性評価を実施したときは、
その結果を評価対象者に対し
通知するものとする。

2) 
行政機関の長は、
適合事業者の従業者について適性評価を
実施したときはその結果を、
当該従業者が前条第三項の同意を
しなかったことにより適性評価が
実施されなかったときはその旨を、
それぞれ当該適合事業者に対し通知するものとする。

3) 
前項の規定による通知を受けた適合事業者は、
当該評価対象者が当該適合事業者の
指揮命令の下に労働する派遣労働者
(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び
派遣労働者の保護等に関する法律
(昭和六十年法律第八十八号)第二条第二号に
規定する派遣労働者をいう。
第十六条第二項において同じ。)であるときは、
当該通知の内容を当該評価対象者を雇用する
事業主に対し通知するものとする。

4) 
行政機関の長は、第一項の規定により
評価対象者に対し特定秘密の取扱いの業務を
行った場合にこれを漏らすおそれがないと
認められなかった旨を通知するときは、
適性評価の円滑な実施の確保を妨げない
範囲内において、当該おそれがないと
認められなかった理由を通知するものとする。
ただし、当該評価対象者があらかじめ当該理由の
通知を希望しない旨を申し出た場合は、
この限りでない。
(行政機関の長に対する苦情の申出等)

第十四条 

1)
評価対象者は、前条第一項の規定により通知された
適性評価の結果その他当該評価対象者について
実施された適性評価について、書面で、
行政機関の長に対し、苦情の申出をすることができる。

2) 行政機関の長は、前項の苦情の申出を
受けたときは、これを誠実に処理し、
処理の結果を苦情の申出をした者に通知するものとする。

3) 
評価対象者は、第一項の苦情の申出をしたことを
理由として、不利益な取扱いを受けない。
(警察本部長による適性評価の実施等)

第十五条 
警察本部長は、政令で定めるところにより、
次に掲げる者について、適性評価を実施するものとする。

一) 
当該都道府県警察の職員
(警察本部長を除く。次号において同じ。)
として特定秘密の取扱いの業務を新たに行うことが
見込まれることとなった者
(当該警察本部長がその者について直近に実施して
次項において準用する第十三条第一項の規定による
通知をした日から五年を経過していない
適性評価において、特定秘密の取扱いの業務を
行った場合にこれを漏らすおそれがないと
認められた者であって、引き続き当該おそれがないと
認められるものを除く。)

二) 
当該都道府県警察の職員として、
特定秘密の取扱いの業務を現に行い、かつ、
当該警察本部長がその者について直近に実施した
適性評価に係る次項において
準用する第十三条第一項の規定による
通知があった日から五年を経過した日
以後特定秘密の取扱いの業務を引き続き行うことが
見込まれる者

三) 
当該警察本部長が直近に実施した適性評価において
特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを
漏らすおそれがないと認められた者であって、
引き続き当該おそれがないと認めることについて
疑いを生じさせる事情があるもの

2) 
前三条
(第十二条第一項並びに第十三条第二項及び
第三項を除く。)
の規定は、前項の規定により警察本部長が実施する
適性評価について準用する。この場合において、
第十二条第三項第三号中「第一項第三号」とあるのは、
「第十五条第一項第三号」と読み替えるものとする。
(適性評価に関する個人情報の利用及び提供の制限)

第十六条 
行政機関の長及び警察本部長は、
特定秘密の保護以外の目的のために、
評価対象者が第十二条第三項
(前条第二項において読み替えて準用する場合を
含む。)
の同意をしなかったこと、評価対象者についての
適性評価の結果その他適性評価の実施に当たって
取得する個人情報
(生存する個人に関する情報であって、
当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等に
より特定の個人を識別することができるもの
(他の情報と照合することができ、それにより
特定の個人を識別することができることと
なるものを含む。)
をいう。
以下この項において同じ。)を自ら利用し、
又は提供してはならない。
ただし、適性評価の実施によって、
当該個人情報に係る特定の個人が国家公務員法
(昭和二十二年法律第百二十号)第三十八条各号、
同法第七十五条第二項に規定する人事院規則の
定める事由、同法第七十八条各号、第七十九条各号
若しくは第八十二条第一項各号、
検察庁法(昭和二十二年法律第六十一号)
第二十条各号、外務公務員法(昭和二十七年法律
第四十一号)第七条第一項に規定する者、
自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)
第三十八条第一項各号、第四十二条各号、
第四十三条各号若しくは第四十六条第一項各号、
同法第四十八条第一項に規定する場合若しくは
同条第二項各号若しくは第三項各号若しくは
地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)
第十六条各号、第二十八条第一項各号若しくは
第二項各号若しくは第二十九条第一項各号
又はこれらに準ずるものとして政令で定める事由の
いずれかに該当する疑いが生じたときは、
この限りでない。

2) 
適合事業者及び適合事業者の指揮命令の下に
労働する派遣労働者を雇用する事業主は、
特定秘密の保護以外の目的のために、
第十三条第二項又は第三項の規定により
通知された内容を自ら利用し、又は提供してはならない。
(権限又は事務の委任)

第十七条 
行政機関の長は、
政令(内閣の所轄の下に置かれる機関及び会計検査院に
あっては、当該機関の命令)で定めるところにより、
この章に定める権限又は事務を当該行政機関の
職員に委任することができる。

第六章 雑則
(特定秘密の指定等の運用基準)

第十八条
1)
政府は、特定秘密の指定及びその解除並びに
適性評価の実施に関し、統一的な運用を図るための
基準を定めるものとする。

2) 
政府は、前項の基準を定め、
又はこれを変更しようとするときは、
我が国の安全保障に関する情報の保護、
行政機関等の保有する情報の公開、
公文書等の管理等に関し優れた識見を有する者の
意見を聴かなければならない。
(関係行政機関の協力)

第十九条 
関係行政機関の長は、特定秘密の指定、
適性評価の実施その他この法律の規定により
講ずることとされる措置に関し、
我が国の安全保障に関する情報のうち特に
秘匿することが必要であるものの
漏えいを防止するため、相互に協力するものとする。
(政令への委任)

第二十条 
この法律に定めるもののほか、この法律の
実施のための手続その他この法律の施行に関し
必要な事項は、政令で定める。
(この法律の解釈適用)

第二十一条 
1)
この法律の適用に当たっては、
これを拡張して解釈して、国民の基本的人権を
不当に侵害するようなことがあってはならず、
国民の知る権利の保障に資する
報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならない。

2) 
出版又は報道の業務に従事する者の
取材行為については、専ら公益を図る目的を有し、
かつ、法令違反又は著しく不当な方法によるものと
認められない限りは、これを正当な業務による行為と
するものとする。

第七章 罰則

第二十二条 
1)
特定秘密の取扱いの業務に従事する者が
その業務により知得した特定秘密を漏らしたときは、
十年以下の懲役に処し、又は情状により十年以下の
懲役及び千万円以下
の罰金に処する。
特定秘密の取扱いの業務に従事しなくなった
後においても、同様とする。

2) 
第四条第三項後段、第九条又は第十条の規定により
提供された特定秘密について、
当該提供の目的である業務により当該特定秘密を
知得した者がこれを漏らしたときは、
五年以下の懲役に処し、又は情状により
五年以下の懲役及び
五百万円以下の罰金に処する。

同条第一項第一号ロに規定する場合において
提示された特定秘密について、
当該特定秘密の提示を受けた者がこれを
漏らしたときも、同様とする。

3) 
前二項の罪の未遂は、罰する。

4) 
過失により第一項の罪を犯した者は、
二年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。5) 

5) 過失により第二項の罪を犯した者は、
一年以下の禁錮又は
三十万円以下の罰金に処する。
第二十三条
 
人を欺き、人に暴行を加え、若しくは人を脅迫する行為
により、又は財物の窃取若しくは損壊、施設への侵入、
有線電気通信の傍受、不正アクセス
行為(不正アクセス行為の禁止等に関する法律
(平成十一年法律第百二十八号)
第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。)
その他の特定秘密を保有する者の管理を害する
行為により、特定秘密を取得した者は、
十年以下の懲役に処し、又は情状により
十年以下の懲役及び
千万円以下の罰金に処する。
2) 
前項の罪の未遂は、罰する。

3) 前二項の規定は、
刑法(明治四十年法律第四十五号)
その他の罰則の適用を妨げない。

第二十四条
1)
第二十二条第一項又は前条第一項に規定する行為の
遂行を共謀し、教唆し、又は煽動した者は、
五年以下の懲役に処する。

2) 
第二十二条第二項に規定する行為の遂行を共謀し、
教唆し、又は煽動した者は、三年以下の懲役に処する。

第二十五条 
第二十二条第三項若しくは第二十三条第二項の罪を
犯した者又は前条の罪を犯した者のうち
第二十二条第一項若しくは第二項若しくは
第二十三条第一項に規定する行為の遂行を
共謀したものが自首したときは、その刑を減軽し、
又は免除する。

第二十六条 
1)
第二十二条の罪は、日本国外において同条の罪を
犯した者にも適用する。

2) 
第二十三条及び第二十四条の罪は、
刑法第二条の例に従う。

附則
(施行期日)

第一条 
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない
範囲内において政令で定める日から施行する。

(経過措置)

第二条 
この法律の公布の日から起算して二年を超えない
範囲内において政令で定める日の前日までの
間においては、第五条第一項及び第五項
(第八条第二項において読み替えて準用する場合を
含む。以下この条において同じ。)
の規定の適用については、
第五条第一項中「第十一条の規定により特定秘密の
取扱いの業務を行うことができることとされる
者のうちから、当該行政機関」とあるのは
「当該行政機関」と、同条第五項中「第十一条の
規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことが
できることとされる者のうちから、同項の」
とあるのは
「同項の」とし、第十一条の規定は、適用しない。
(自衛隊法の一部改正)

第三条 
自衛隊法の一部を次のように改正する。
目次中
「自衛隊の権限等(第八十七条―第九十六条の二)」を
「自衛隊の権限(第八十七条―第九十六条)」に、
「第百二十六条」を「第百二十五条」に改める。
第七章の章名を次のように改める。
第七章自衛隊の権限
第九十六条の二を削る。
第百二十二条を削る。
第百二十三条第一項中「一に」を「いずれかに」に、
「禁こ」を「禁錮」に改め、
同項第五号中「めいていして」を「酩酊して」に改め、
同条第二項中「ほう助」を「幇助」に、
「せん動した」を「煽動した」に改め、
同条を第百二十二条とする。
第百二十四条を第百二十三条とし、
第百二十五条を第百二十四条とし、
第百二十六条を第百二十五条とする。
別表第四を削る。
(自衛隊法の一部改正に伴う経過措置)


第四条 
次条後段に規定する場合を除き、
この法律の施行の日
(以下この条及び次条において「施行日」という。)
の前日において前条の規定による改正前の
自衛隊法
(以下この条及び次条において「旧自衛隊法」という。)
第九十六条の二第一項の規定により
防衛大臣が防衛秘密として指定していた事項は、
施行日において第三条第一項の規定により
防衛大臣が特定秘密として指定をした情報と、
施行日前に防衛大臣が当該防衛秘密として
指定していた事項について
旧自衛隊法第九十六条の二第二項第一号の
規定により付した標記又は同項第二号の
規定によりした通知は、施行日において防衛大臣が
当該特定秘密について
第三条第二項第一号の規定によりした表示
又は同項第二号の規定によりした通知とみなす。
この場合において、

第四条第一項中
「指定をするときは、当該指定の日」とあるのは、
「この法律の施行の日以後遅滞なく、同日」とする。


第五条 
施行日前にした行為に対する罰則の適用については、
なお従前の例による。
旧自衛隊法第百二十二条第一項に規定する
防衛秘密を取り扱うことを業務とする者であって
施行日前に防衛秘密を取り扱うことを
業務としなくなったものが、
その業務により知得した
当該防衛秘密に関し、施行日以後にした
行為についても、同様とする。
(内閣法の一部改正)


第六条 
内閣法(昭和二十二年法律第五号)の一部を
次のように改正する。

第十七条第二項第一号中「及び内閣広報官」を
「並びに内閣広報官及び内閣情報官」に改める。
第二十条第二項中「助け、」の下に
「第十二条第二項第二号から第五号までに掲げる
事務のうち特定秘密
(特定秘密の保護に関する法律(平成二十五年法律
第 号)第三条第一項に規定する特定秘密をいう。)
の保護に関するもの
(内閣広報官の所掌に属するものを除く。)及び」
を加える。

(政令への委任)
第七条
附則第二条、第四条及び第五条に
規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な
経過措置は、政令で定める。

別表(第三条、第五条―第九条関係)
一) 
防衛に関する事項
イ) 
自衛隊の運用又はこれに関する見積り若しくは
計画若しくは研究

ロ) 
防衛に関し収集した電波情報、画像情報
その他の重要な情報

ハ) 
ロに掲げる情報の収集整理又はその能力

ニ) 防衛力の整備に関する見積り若しくは
計画又は研究

ホ) 
武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物
(船舶を含む。チ及びリにおいて同じ。)
の種類又は数量

ヘ) 
防衛の用に供する通信網の構成又は通信の方法

ト) 
防衛の用に供する暗号

チ) 
武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物
又はこれらの物の研究開発段階のものの仕様、
性能又は使用方法

リ) 
武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物
又はこれらの物の研究開発段階のものの製作、
検査、修理又は試験の方法

ヌ) 
防衛の用に供する施設の設計、
性能又は内部の用途(ヘに掲げるものを除く。)

二) 
外交に関する事項

イ) 
外国の政府又は国際機関との交渉又は協力の方針
又は内容のうち、国民の生命及び身体の保護、
領域の保全その他の安全保障に関する重要なもの

ロ) 
安全保障のために我が国が実施する貨物の輸出
若しくは輸入の禁止その他の措置又はその方針
(第一号イ若しくはニ、第三号イ又は
第四号イに掲げるものを除く。)

ハ) 
安全保障に関し収集した条約その他の国際約束に
基づき保護することが必要な情報その他の
重要な情報
(第一号ロ、第三号ロ又は第四号ロに
掲げるものを
除く。)

ニ) 
ハに掲げる情報の収集整理又はその能力

ホ) 
外務省本省と在外公館との間の通信
その他の外交の用に供する暗号

三) 
特定有害活動の防止に関する事項

イ) 
特定有害活動による被害の発生若しくは拡大の
防止(以下この号において
「特定有害活動の防止」という。)
のための措置又はこれに関する計画若しくは研究

ロ) 
特定有害活動の防止に関し収集した外国の政府
又は国際機関からの情報その他の重要な情報

ハ) 
ロに掲げる情報の収集整理又はその能力

ニ) 
特定有害活動の防止の用に供する暗号


テロリズムの防止に関する事項
イ) 
テロリズムによる被害の発生若しくは拡大の防止
(以下この号において「テロリズムの防止」という。)
のための措置又はこれに関する計画若しくは研究

ロ) 
テロリズムの防止に関し収集した外国の政府
又は国際機関からの情報その他の重要な情報

ハ) 
ロに掲げる情報の収集整理又はその能力

ニ) 
テロリズムの防止の用に供する暗号

理由
国際情勢の複雑化に伴い我が国及び国民の
安全の確保に係る情報の重要性が増大するとともに、
高度情報通信ネットワーク社会の発展に伴い
その漏えいの危険性が懸念される中で、
我が国の安全保障に関する情報のうち特に
秘匿することが必要であるものについて、
これを適確に保護する体制を確立した上で収集し、
整理し、及び活用することが重要であることに鑑み、
当該情報の保護に関し、
特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の
必要な事項を定める必要がある。これが、こ
の法律案を提出する理由である。

                              13899

★従軍慰安婦、消せない真実



(前文)

ここに書かれていることは、私が集めた資料の中にも
多くの類似の証言文章があります。
近年不都合な歴史を否定しようとする動きがあります。
メンバーは何時も決まっていました。
テレビで証拠は無いと総て否定し、都合の良いように
説明し国民を洗脳しようとしています。
軍の占領地では慰安婦問題だけではありません。
阿片・虐殺・人体実験・日本兵の処刑や薬殺・
日本住民の証拠もないスパイ容疑による処刑・
住民の娘の強姦、証拠の残らない絞殺や放火等が
行われていました。
其の文献も所持しています。
軍は銃口は敵だけに向けるとは、限らないのです。
為政者や軍に警察に力を与えると、組織を守る為に
国民にさえ銃口を命令次第で発砲するのです。

安保の時は安部氏の祖父岸信介氏は、
デモを抑える為に
警察と右翼の支援団体だけでは
デモ隊を抑えられないと判断し、
児玉誉士夫を頼り、自民党内の
「アイク歓迎実行委員会」委員長の橋本登美三郎を
使者に立て、暗黒街の親分衆の会合に派遣。
松葉会会長・藤田卯一郎、錦政会会長稲川角二、
住吉会会長磧上義光、
「新宿マーケット」のリーダーで
関東尾津組組長・尾津喜之助ら全員が
デモ隊を抑えるために手を貸すことに合意した。」

岸から自衛隊の治安出動を打診された
防衛庁長官・赤城宗徳が憲法に反するとして拒否しているのである。
安部氏が現在憲法改正・集団的自衛権・兵器輸出・
小型核兵器の製造・自衛隊の国軍化・有事法制・
公安の強化 ・特定秘密保護法案・靖国の正当性等
総て戦中と同じである。


経済対策も支持母体である軍需産業への一点富への
集中に過ぎない、
原発に変わる自然エネルギー・
エコ対策・農業への法人化・国土強靭化・
ロシアとの協議も総て目的は裏にいる支持母体に
繋がるビジネスの資金に

国民が利用されるだけの
話である。

特定秘密保護法案は、
国に所蔵されている
秘密文書を闇に葬る手段にしか見えないのである。

之からは国民が知りたい情報も
検索すればスパイとして公安にマークされ
第三者の振りをして脅し、抹殺、不審火等が
起きないと誰が保障するのだろうか・・・・・
私の集めた資料はインターネットで消されない様に
コピーして、ファイル化と文章化してUSBに
保存しています。


資料

四月から中学校で使われる歴史の教科書に、
旧日本軍の従軍慰安婦についての記述が登場する。
それをきっかけに、従軍慰安婦問題が注目されている。

従軍慰安婦とは、その名の通り、
戦争中に軍隊とともにあって、
兵士たちの性欲のはけ口にさせられた女性たちのことだ。
慰安婦の出身地は日本や朝鮮半島だけでなく、
現在の中国や台湾、フィリピン、インドネシア、
オランダなどにも及び、
その実態は地域や時期によってさまざまだ。
その徴集(募集)から移送、管理まで
政府や日本軍が深く関与したことに否定の余地はない。


問題の本質を突きつめていけば、
日本軍の体質はもちろん、植民地政策、
そしてあの戦争の意味まで問い直される。
戦場で繰り返される女性への重大な人権侵害は、
現代に通じる問題でもある。


重要なのは、何より歴史的な事実だ。
まず日本軍の慰安婦をめぐる事実関係を整理する。
(従軍慰安婦問題取材班)
  
経緯 新学期から教科書に 
戦後、長く問題置き去り
従軍慰安婦の存在については、
戦後、雑誌に公表された手記などで触れられていたが、
そのほとんどは兵士らの体験談や
伝聞の域を出なかった。
元慰安婦や軍関係者の証言を発掘した
千田夏光氏の「従軍慰安婦」(一九七三年)などが
話題を呼んだことはあったものの、
日本の社会は長く、この問題に
正面から向き合うことはなかった。


マスメディアで繰り返し取り上げられるようになったのは、
韓国人の元慰安婦らが九一年末、
日本政府に補償を求める訴えを
東京地裁に起こした前後からだ。

とくに、
原告の金学順(キム・ハクスン)さんが
テレビや新聞に実名で登場し、
その体験が大きな反響を呼んだ。


戦時中に山口県労務報国会下関支部にいた
吉田清治氏は八三年に、
「軍の命令により朝鮮・済州島で慰安婦狩りを行い、
女性二百五人を無理やり連行した」
とする本を出版していた。

慰安婦訴訟をきっかけに再び注目を集め、
朝日新聞などいくつかのメディアに登場したが、
間もなく、この証言を疑問視する声が上がった
 
済州島の人たちからも、
氏の著述を裏付ける証言は出ておらず、
真偽は確認できない。
吉田氏は「自分の体験をそのまま書いた」と話すが、
「反論するつもりはない」として、
関係者の氏名などデータの提供を拒んでいる。

政府の見解も吉田氏の証言を
よりどころとしたものではない。


九二年一月、加藤官房長官(当時)は
政府として初めて「軍の関与」を認めた。
これは直前に防衛庁の防衛研究所図書館で
日本軍が慰安所の設置などを監督、
統制していたことを示す通達や陣中日誌が発見された

のを受けたものだった。

河野官房長官
(当時)の九三年八月の談話も、
政府資料や韓国人元慰安婦の証言などを
総合的に判断した結果だった。
 

九七年四月から中学校で使われる歴史教科書七冊
すべてに慰安婦の記述が登場することになった。
検定結果が発表された直後の
九六年夏ごろから、一部の日刊紙や月刊誌で
これらの教科書に「反日的」などという
批判が加えられ始めた。
政府見解も「謝罪外交」と批判された。

  
強制性 人権の観点が必要 
本人意思に反し自由侵害
教科書を批判する人たちの多くは「強制」の意味を
事実上、軍や官憲による「強制連行」に限定した上で、
強制連行を示す資料がないと強調する。
 

しかし、このように意味を絞っても「強制連行」の事例は
公文書に記録として残されている。

日本占領下のジャワ島スマラン(現インドネシア)では、
強制的に抑留所に入れられたオランダ人女性のうち
二十五人が軍の指示で、
「欺まん、暴力、脅迫」によって慰安所に
連行されたとする
バタビア軍事法廷
(オランダによるBC級戦犯裁判)
の判決が九二年に公表された。


これに対しては「例外的事件」などという
反論があったが、
インドネシアや東ティモールでこのほかにも、
軍による現地の女性の「強制連行」を示す資料があった。
 

具体的な体験が公表されている
元従軍慰安婦約百四十人の証言を分析してみると、
占領地の中国、フィリピン、インドネシア、
マレーシアでは約八割の人が
「連行の際に何らかの強制があった」
と話しているのに対して、

植民地だった朝鮮、台湾ではこの比率は約二割に
とどまる。

植民地に比べると、
占領地では軍などがかなり乱暴な集め方をした
傾向がうかがわれる。
 
朝鮮、台湾では、「だまされた」と話している人が多い。
軍による強制連行を直接示す公的文書も
見つかっていない。

当時の植民地の人々は大日本帝国の「臣民」とされ、
建前としては
「人身の自由」
などを定めた帝国憲法の保護を受けた。
甘言などによって自ら契約を結んだ形を
整えた事例も多い、という見方がある。
 
「強制」を「強制連行」に限定する理由はない。
強制性が問われるのは、
いかに元慰安婦の「人身の自由」が侵害され、
その尊厳が踏みにじられたか、という観点からだ。
 
「よい仕事がある」とだまされて応募した女性が
強姦され、本人の意思に反して慰安所で働かされたり、
慰安所にとどまることを物理的、
心理的に強いられていたりした場合は
強制があったといえる。
 

一方で、当時、公娼(こうしょう)制度があったとして
「慰安婦は売春婦で、していることは商行為にあたる」
などとする論者もいる。


しかし、
三一年の満州事変の少し前から
廃娼を決議する県議会が続出、
秋田県など十数県が公娼制度をやめていた

 
また、「親が娘を売っただけだ」とする主張もあるが
大審院(現在の最高裁)は「人身売買」を
認めていたわけではない。
借金を理由に働くことを強要してはならないとしていた。
  

徴集(募集) 「無理やり」を認める供述
 
従軍慰安婦はだれが、どのように集めたのか。
 
軍が徴集(募集)にかかわっていたことを
裏付ける資料は、
政府が一九九二年に公表した公文書の中にも
含まれていた。
例えば、内地での募集にトラブルがあったことを受けて、
陸軍省副官が中国大陸に駐留している
軍隊の参謀長あてに出した

軍慰安所従業婦等募集に関する件」(三八年三月)
という通牒(つうちょう)に、

(1)募集は派遣軍が統制し、
担当者の人選を周到にする

(2)募集する地域の憲兵と警察当局と連携を
密にすること、という記述がある。
 
募集の仕方を分析すると、

(1)前借金でしばる
(2)「よい仕事がある」などとだます
(3)軍の威圧のもとに脅す
(4)誘拐・拉致、などのケースがある。


(1)や(2)の事例があったことは広く認められているが、

最近は強制的募集の極限的な姿である、
軍や官憲による「強制連行」の有無を問う
主張が出てきている。
 

国立国会図書館所蔵の極東国際軍事裁判
(東京裁判)の関係資料を調べたところ、
日本軍人の戦争犯罪を立証するための
尋問調書などが見つかった。
 

モア島(現インドネシア)指揮官だった日本陸軍中尉が、
連合国のオランダ軍の取り調べの中で、
「現地在住の女性を無理やり慰安婦にした」
と供述している(四六年一月)。
次のような問答があった。

 問 ある証人はあなたが婦女たちを強姦(ごうかん)し、
その婦人たちは兵営へ連れて行かれ、
日本人たちの用に供せられたと言いましたが
それは本当ですか。

 答 私は兵隊たちのために娼家(しょうか=売春宿)を
一軒設け、私自身もこれを利用しました。

 問 婦女たちはその娼家に行くことを快諾しましたか。

 答 ある者は快諾し、ある者は快諾しませんでした。

 問 幾人女がそこに居りましたか。

 答 六人です。

 問 その女たちの中、幾人が娼家に入るように
強いられましたか。

 答 五人です。

 問 どうしてそれらの婦女たちは娼家に入るよう
強いられたのですか。

 答 彼らは憲兵隊を攻撃した者の娘たちでありました。

 問 ではその婦女たちは父親たちのした事の
罰として娼家に入るよう強いられたのですね。

 答 左様です。
 

モア島のすぐ西にあるチモール島のポルトガル領
(現東ティモール)では、進駐した日本軍が、
地元の首長に慰安婦募集への協力を強要していた

その様子を目撃したポルトガル人の医院事務員が
証言している(四六年六月)。
 
「私は日本人が酋長(しゅうちょう)に
原住民の女の子たちを娼家に送る事を
強要した多くの場所を知っています。
彼らはもしも酋長が女の子たちを送らないなら、
彼ら即ち日本人が酋長の家に行って彼らの近親の
女たちをこの目的で連れ去ると言って脅迫しました」
 

オランダ領東インド(現インドネシア)における
慰安婦募集の状況については、
オランダ政府が九四年一月にまとめた
調査報告書の中に書かれている。
 
ボルネオ島では、
海軍が慰安所を直接管理し、
「特警隊(憲兵隊に相当)が慰安婦を集める責任を
負っていた」

という。
 
アジア各地に広がった慰安婦の総数については、
資料がない。
六万人とも二十万人とも言われるが、実態は不明だ。
  

輸送・移動 「指示」「便宜」文書残る
 
従軍慰安婦は占領地などで集められると同時に、
日本国内や当時植民地だった
朝鮮、台湾から戦場に送りこまれた。
 
慰安婦の輸送や移動に軍や国が関与していたことは、
政府がこれまでに発表した当時の公文書でも明白だ。
 
小笠原諸島の父島にあった要塞(ようさい)司令部は
一九四二年、
東部軍参謀部と慰安婦の輸送人数や日程を
打ち合わせた。
「陣中日誌」にそのやりとりが残されている。

 
「慰安婦は出発準備完了しある由、
何日頃(ごろ)出発せしめて可なりや」
 
「設備完了次第報告、(中略)五月中旬の予定」
 
昨年十二月、

警察庁から初めて慰安婦関係の文書が出てきた。
その「支那渡航婦女に関する件伺」
(三八年十一月)によると、
内務省警保局は五府県に、
慰安所設置に必要な婦女を業者を使って
集めるよう指示。
計約四百人を中国南部に送るよう通知し、


その輸送については次のように述べている。
 
「内地(日本)より台湾高雄まで抱主(経営者)の費用を
もって陰に連行し、同地よりは大体、
御用船に便乗、現地に向かわしむる」
 
渡航手続きにも政府機関が便宜を図っていた。
中国に渡るためには領事館警察署の発行する
「渡支事由証明書」
が必要だった四〇年九月。
部隊長と憲兵分遣隊長の証明書をもち、
慰安婦六人を連れて台湾から中国に入ろうとしていた
経営者らについて、台湾総督府は
「本件慰安所従業員の渡航は急を
要するものなるにつき」、
特別に許可するようにと通知した。
六人の女性は十四~十八歳だった。
 

日米開戦後まもない四二年一月、
南方とよばれたアジア・太平洋地域に渡る
慰安婦、経営者らの扱いについて
外務大臣が回答した文書もある

 
「この種渡航者に対しては、(旅券でなく)軍の証明書に
より渡航せしめられたし」
 

外務省はもともと慰安婦の渡航に消極的だった。
この時期以降、軍が勝手に送り出せるように
なったとみられる。
  
 
●設置・管理 軍が民営に物資、直営も
 
「将校以下の慰安施設を次の通り作りたり。
北支百ケ、中支百四十、南支四十、南方百、南海十、
樺太十、計四百ケ所」
 
四二年九月、陸軍省人事局恩賞課長が
中国、アジア・太平洋地域などでの方面ごとの設置数を
会合で発言したことが、
医事課長の業務日誌に残されている。
このころには陸軍省自体が慰安所開設の
前面に出てきたことがうかがえる。
 

軍が直営した慰安所もあった

(中国にいた独立攻城重砲兵第二大隊長の
三八年一月の状況報告)。

民営の慰安所でも、軍はその管理に深く関与し、
実際には軍が経営しているのと
同一視できるようなケースも目につく。
 

戦時中、海軍の軍政地域だった
オランダ領東インドのセレベス島では、
海軍大尉や陸軍中佐が慰安所の維持責任者を
務めた例がある。
このほか、

民間人が責任者でも、軍が食料や化粧品などを
提供している慰安所も多かった


(四六年、「セレベス民政部第二復員班員復員に
関する件報告」)。
 
軍が作成した慰安所の「利用規定」は相当数、
文書で残されている。
兵士の階級によって利用時間や料金を決め、
性病予防の方法などを決めていた。
売上高を毎月、駐屯地司令部に報告させていた例もある。

 
このように軍が慰安所管理に深くかかわったのは、
兵士による強姦を防ぎ、性病を予防するという
目的だったと参謀長や軍医の記録にあるが、
そういう効果があったかどうかははっきりしない。
 
管理される側の慰安婦は、
どんな状況の下に暮らしていたのか。
 
連合国軍がビルマで捕虜にした経営者、
朝鮮人慰安婦に尋問してまとめた
報告(四四年)では、一カ月三百~千五百円の
稼ぎを得て、五〇~六〇%は経営者の取り分だった。
「都会では買い物も許された」という。
 
一方で、慰安婦たちが厳しい条件、
監視の下に置かれたことを示す文書もある。
東京裁判に提出された証拠資料の中に、
ボルネオ島の慰安所状況について、
オランダ軍が作成した報告書があった。
 
「日本人と以前から関係のあった婦人たちは、
鉄条網の張りめぐらされたこれらの性慰安所に
強制収容されました。
彼女らは特別な許可を得た場合に限り、
街に出ることができたのでした。
慰安所をやめる許可は守備隊司令から
もらわねばなりませんでした」(四六年七月)

 
日本軍側の文書からも女性を管理下に置いた状況は
分かる。
フィリピンの軍政監部ビサヤ支部イロイロ出張所は、
利用規定で、慰安婦の外出を厳重に取り締まることを
定めた。
「慰安婦散歩は毎日午前八時より午前十時」
と明文化し、散歩できる区域も地図つきで示していた。
こうして慰安婦たちは兵士や将校の相手をさせられた。
日本政府を相手どって訴訟を起こしている
金学順(キム・ハクスン)さんの訴状では、
「少ないときで一日十人、多いときで三十人」だったという。
  
 
65人、謝罪・補償訴え 各地から多数が名乗り 
日本政府の主張と対立
 
アジアの各地では、すでに数多くの元従軍慰安婦が
名乗りでている。
日本政府に謝罪や補償を求めて計六十五人が
訴えている。
「当時の国際法に違反しており、国家が補償すべきだ」
とする原告側と
「個人は国際法上の権利主体ではない。
賠償・財産請求権問題は解決済み」
とする日本政府側の主張が対立している。
 

一方、日本政府の肝いりでできた民間団体
「女性のためのアジア平和国民基金」
(アジア女性基金)
が償い金一人当たり二百万円と橋本龍太郎首相の
「おわびの手紙」を
元慰安婦に渡す支援事業も始まっている。が、
「日本政府の責任をあいまいにさせるもの」
との批判も強い。

 
韓国政府に元慰安婦として登録した女性は百八十人、
うち二十三人が亡くなった。
在日韓国人一人を含む十二人が訴えている。
基金の償い金は今年一月以降、七人が受け取った。
 
フィリピンでは当初、百人以上が名乗りでた。
提訴は四十六人。
償い金については、九六年八月以降、
十一人が受け取った。
 
インドネシアでは民間団体の呼びかけに対し、
二万人以上が、
「慰安婦にされた」「強姦された」
などと名乗り出ている。

同国政府と基金は今年三月、元慰安婦を優先する
福祉施設建設の覚書に調印。
日本政府が基金を通じて経費を出資する。
インドネシアは「元慰安婦の特定は困難」などとして、
個人対象の支援事業には応じていない。
このほか、ジャワ島にいたオランダ人一人が
提訴している。
 
中国では山西省の六人が提訴している。
中国政府は
「日本政府がこの問題で責任のある
態度をとることを求める」
としている。
 
台湾では現地の民間団体が約三十人を
元慰安婦と認めている。
マレーシア、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)
などでも、
元慰安婦が日本の研究者らに証言している。
  

慰安婦たちの思い

◇フィリピン
 
フィリピンのレメディオス・バレンシアさんは
二十歳過ぎのころ、マニラ首都圏で、
慰安婦になることを強いられた、と話した。
日本軍が一九四二年一月にマニラを占領して、
しばらくしてのことだった。
日本兵に小屋の中で強姦された。
 
「『ハヨプカ(けだもの)』。そう叫ぶと、
日本兵は両ほおを殴り、
『バカエロ(ばか野郎)』と言った」。
バカエロは当時の現地の言葉で水牛を
世話する人のことを意味したので、
バレンシアさんはこの言葉を鮮明に記憶している。
 
その後、兵士にトラックで軍の施設に連れて行かれ、
毎夜、兵士の相手をさせられた。
数カ月後、さらに別の場所に移された。
そこでは医師が定期的に下半身を診察し、
病気になっていないか調べたという。
 
逃げ出せたのは四四年だった。米軍の爆撃が始まり、
見張りがいなくなったからだ。

  
◇インドネシア
 
インドネシア・ジャワ島チマヒ出身の
スハナさん(七〇)は一九四二年、
無理やり慰安婦にされたとしている。
家の前で遊んでいると、日本の軍服を着た五、六人の
男に車に乗せられた。
両親は留守だった。
男たちは刀を持っており、抵抗できなかったという。
 
連れて行かれたのはオランダ軍の旧兵舎だった。
ほかにも多数の女性と通訳兼雑役係がいた。
 
一週間は何もせず、八日目から兵士の相手をさせられた。
「食事と衣料の支給はあった。
現金をもらったことはない。
いつも『お金は、あとで』と言われ続けた。
一人の将校から二度、軍票をもらったが、
額は覚えてない」
 
外出はいっさい許されなかった。
二年半ほどたって、突然家に帰るように言われた。
両親はすでに死んでいた。
  

◇韓国
 
韓国忠清道の
キムさん(七〇)は、十六歳のころ、
だまされて慰安婦にさせられたと語る。
平壌の大同江の近くで、
友人と一緒に黄色っぽい服を着た男に朝鮮語で
「工場で働けば食べ物をたくさんくれる」
と誘われた。
男とともに平壌駅から汽車で釜山に行き、
船に乗った。約百人の若い女性と軍人が船の中にいた。
着いた場所は「シンガポールだ」と軍人がいった。
 
「軍の部隊へ連れられて行った。工場でなかったので、
聞いたら『黙っていろ』と言われた。
次の日から兵士の相手をさせられた。
泣くと軍人にたたかれた」
 
その後、部隊とともに各地の戦線を移動した。
終戦時、軍隊は逃げ、取り残された。
釜山に戻ったが、その後、朝鮮半島は南北に分断され、
平壌には戻れないままだ。
(本人の希望によって姓だけにしました)
  


■4月から中学校で使われる歴史教科書の
「慰安婦」に関する記述
 
【日本書籍】
戦局が悪くなると、これまで徴兵を
免除されていた大学生も軍隊に召集されるようになった。
さらに、朝鮮から70万人、中国からは4万人もの人々を
強制的に連れてきて、
工場や鉱山・土木工事などにきびしい条件のもとで
働かせた。
朝鮮・台湾にも徴兵制をしき、多くの朝鮮人・
中国人が軍隊に入れられたまた、
女性を慰安婦として従軍させ、ひどいあつかいをした。
 
【東京書籍】
また、国内の労働力不足を補うため、
多数の朝鮮人や中国人が、
強制的に日本に連れてこられ、
工場などで過酷な労働に従事させられた。
従軍慰安婦として強制的に戦場に送りだされた
若い女性も多数いた。
 
【教育出版】
労働力不足を補うため、
強制的に日本に連行された約70万人の朝鮮人や、
約4万人の中国人は、
炭鉱などで重労働に従事させられた。
さらに、徴兵制のもとで、台湾や朝鮮の多くの男性が
兵士として戦場に送られた。
また、多くの朝鮮人女性なども、従軍慰安婦として
戦地に送り出された。
 
【清水書院】
また、朝鮮や台湾などの女性のなかには
戦地の慰安施設で働かされた者もあった。
さらに、日本の兵力不足にさいし、
朝鮮や台湾の人びとに対しても徴兵制をしき、
戦場に動員した。
戦後、戦犯となって処刑された人たちもいる。
 
【帝国書院】
しかし、満州事変のあと、
日本軍が中国に侵攻する重要な軍事基地とし、
さらに朝鮮の人々も
「日本の天皇の赤子(天皇を父とする子供たち)」
であるとする政策により、日本語の使用が強制され、
神社への参拝を強要し、姓名を日本式に改めさせました。
戦争にも、男性は兵士に、
女性は従軍慰安婦などにかり出し、
耐えがたい苦しみを与えました。
 
【日本文教出版】
植民地の台湾や朝鮮でも、徴兵が実施された。
慰安婦として戦場の軍に随行させられた女性もいた。

          *

 今回の教科書批判が特異なのは、
批判する人たちが文相に訂正勧告を
繰り返し求めている点だ。
教科書は国が書かせるものではない。
現在の検定制度では、
出版社がそれぞれに記述した内容を、
文部省が検定基準に照らして審査している。
基準に合っているかどうかの判断にはかなりの幅がある。
 
問題とされた七冊の歴史教科書には、
慰安婦に関して直接、「強制連行」したという
記述は出てこない。
慰安婦を働かせたり、随行させたりした主体を
明示しないなど、慎重な表現が目に付く。
内容はいずれも、河野官房長官談話の範囲内といえる。
  
◆資料や引用部分には、
差別的な表現や現在では不適切な表現も
一部含まれていますが、記録としての意味を尊重し、
原文のままとしました。
仮名づかいや句読点などは現代風に改めました。
  
◎被害者でなければ語り得ない証言 「談話」
当時の官房長官・河野洋平氏に聞く
 

――河野さんが官房長官だった当時の
宮沢政権にとって従軍慰安婦問題はどんな
意味を持ちましたか。

 
戦争から半世紀近くたち、冷戦も終わり、
日本のアジア外交はこれまで以上に重要な段階に
入っていた。
日本の国際的地位は非常に高くなったが、
一方でドイツのシュミット前首相やマレーシアの
マハティール首相からは、
もっとアジアの国々から理解されるように
努力すべきだとの指摘もあった。
 
宮沢内閣は、日本はもっと品格のある国に
ならなければならないと考えていた。
したがって、九一年十二月に訴訟を起こした
元従軍慰安婦の方々の問題にも、
やはり道義的に取り組む必要があると考えていた。
 

――談話発表までにどんな苦労がありましたか。
 
関係する多くの役所の、半世紀近く前の資料を
集める点だった。
日本側資料は一方の側の資料なので、
元慰安婦といわれる方の証言も聴く必要が
あると考えました。
関係者は高齢な方々ですから、
できるだけ急がなければいけないという気持ちもあった。
 

――政府が公表した文書資料の中に強制連行を示すものはありましたか。
 
「政府が法律的な手続きを踏み、暴力的に女性を
駆り出した」
と書かれた文書があったかといえば、
そういうことを示す文書はなかった。
けれども、本人の意思に反して集められたことを
強制性と定義すれば、強制性のケースが数多くあった
ことは明らかだった。
 

――昨年末の朝日新聞社とのインタビューでは
「残された書類にもとづいて調査してみると、
そういう事実(全般的な強制)は確かにあった」
との答えでしたが、未公開の文書がまだあるのですか。
 

それはありません。「残された書類」とは、
戦後残された資料のうち、私の官房長官談話を
出すまでに見つかった書類のことだ。

 
――文書がもともとなかったのか、
あるいは処分してしまったのですか。
 

こうした問題で、そもそも
「強制的に連れてこい」と命令して、
「強制的に連れてきました」と報告するだろうか。
 

――「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、
総じて本人たちの意思に反して行われた」とは、
どういう意味ですか。


強制性を認めた根拠は。
「募集、移送、管理等の過程を全体としてみれば」
という意味だ。
管理については、自由行動の制限があった。
移送も関係機関の許可をとってどの船に乗せろ、
という指示があった。

 
――募集については。
 
政府が聞き取り調査をした元慰安婦たちの中には
明らかに本人の意思に反してという人がいるわけです。
つまり、甘言によって集められた、あるいは強制によって
集められた、あるいは心理的に断れない状況下で
集められた、といったものがあったわけです。
 
当時の状況を考えてほしい。
政治も社会も経済も軍の影響下にあり、
今日とは全く違う。
国会が抵抗しても、軍の決定を押し戻すことは
できないぐらい軍は強かった。
そういう状況下で女性がその大きな力を
拒否することができただろうか。

 
――「甘言」「強圧」とはどういうことですか。

「甘言」とは、例えば
「工場で働いてもらう」
と言われて連れていかれたところが、
慰安所だった。
つまり「だまされて」ということだ。
「強圧」とは、植民地統治下にあって、
軍が背後にいることがはっきりしているという
状況の中で、その指示とか、申し出とかは断れる
状況ではなかった、ということだ。
 

――元慰安婦の証言が、強制性を認める心証と
なったのですか。
 

連れていった側は、ごくごく当たり前にやったつもりでも、
連れていかれた側からすれば、
精神的にも物理的にも抵抗できず、
自分の意思に反してのことに違いない。
それは文書には残らないが、
連れていかれた側からすれば、強制だ。
 

――元慰安婦の証言の信ぴょう性について疑問の
声もありますが。
 

半世紀以上も前の話だから、その場所とか、
状況とかに記憶違いがあるかもしれない。
だからといって、一人の女性の人生であれだけ
大きな傷を残したことについて、
傷そのものの記憶が間違っているとは考えられない。
実際に聞き取り調査の証言を読めば、
被害者でなければ語り得ない経験だとわかる。
相当な強圧があったという印象が強い。
 

――政府が聞き取り調査をした軍人・軍属の中にも強制連行があった、
と証言した人はいたのですか。
 

直接強制連行の話はなかった。
しかし、総合的に考えると
「文書や軍人・軍属の証言がなかった。
だから強制連行はなかった。
集まった人はみんな公娼だった」
というのは、正しい論理の展開ではないと思う。

 
――韓国側と事前に文面をすりあわせたのですか。
 
談話の発表は、事前に韓国外務省に通告したかもし
れない。
その際、趣旨も伝えたかもしれない。
しかし、この問題は韓国側とすりあわせをするような
性格のものではありません。
 

――韓国側が金銭的要求を放棄するかわりに
強制性を認めるという密約があったという人もいますが。


そんな密約はなかった。
金泳三大統領はその前から
「日本が真相を明らかにすることが重要だ。
物質的補償は日本に求めない。
韓国の政府予算で行う」
と語っていた。
 

――歴史認識について、日韓間でしばしば
摩擦が起きる政治状況をどう思いますか。
 

政治家の発言は仲間内だけで通用すればいいと
いうのではなく、国際社会で通用する発言であるべきだ。
イデオロギーではなくて、史実に正確かどうかが
大事だと思う。
教科書にどう書くかということと、歴史的な事実があった
かなかったかということとをごっちゃにしてはいけない。
事実はまず認める。
その事実をいつ教えるのかという教育技術の問題は、
別に議論すればいい。
 

――ドイツにも慰安婦がいたのに、
なぜ日本だけが教えるのか、という批判もあるが。
 

歴史は正しく教え、二度と間違いは起こさないと
いうことをきちんと自ら確認して、
進むのが一番正しいと思います。
 

――中学校の教科書から慰安婦の記述の削除を
求める動きが自民党でも広がっています。
 

むしろ全体の流れが少し変わってきたために、
非常に保守的な人たちが、危機感をもってきている、
ということじゃないか。
 

――九五年十一月の日韓外相会談で歴史の
共同研究を支援することで合意しましたが、
そのねらいは。

 
共同研究を支援して、歴史認識が一致すれば一番いい。
一致しなくても、どこが一致しないのかについて
お互いがわかりあうことも意義がある。
 

――アジア女性基金の事業が難航していますが、
どこに問題がありますか。
 

多くの方々から約四億七千万円が寄せられていますが、
今後も、日本国民のまさに道義的な気持ちを
表現するということでやっていきたい。
日本の男性も女性ももう少し、アジアの女性の問題を
きちんととらえて、協力していただきたい。
政府もまた道義的責任を感じ、
一層バックアップすることが大事ではないか。
さらに言えば、例えば学校でももっと中国語とか
韓国語とかを教え、若い世代が直接交流することが
大事なんでしょう。
遠回りなようだけれども、そういうところが
一番大切じゃないだろうか。
  

慰安婦関係調査結果発表に関する
内閣官房長官談話
 1993年8月4日(全文)
 
今次調査の結果、
長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、
数多くの慰安婦が存在したことが
認められた。
慰安所は、当時の軍当局の要請により
設営されたものであり、慰安所の設置、
管理及び慰安婦の移送については、
旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。
慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が
主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、
強圧による等、本人たちの意思に反して
集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接
これに加担したこともあったことが明らかになった。
また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での
痛ましいものであった。
 
なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、
日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を
占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下に
あり、
その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて
本人たちの意思に反して行われた。
 
いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、
多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。
政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを
問わず、いわゆる従軍慰安婦として
数多(あまた)の苦痛を経験され、
心身にわたり癒(いや)しがたい傷を負われた
すべての方々に対し心からお詫(わ)びと反省の
気持ちを申し上げる。
また、そのような気持ちを我が国としてどのように
表すかということについては、
有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に
検討すべきものと考える。
 
われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、
むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。
われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、
このような問題を永く記憶にとどめ、
同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を
改めて表明する。
 
なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、
また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、
今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。
  

▽慰安所と慰安婦訴訟

 
日本国内で提訴されている元従軍慰安婦関連の訴訟。
数字は現在の原告数。カッコ内の数字は提訴期日。
(地名は、当時住んでいたところ。原告は追加起訴を
含む)
 朝鮮半島       8(1991年12月)
            3(  92 12 )
            1(  93  4 )
 中国         6(  95  8 )
 フィリピン     46(  93  4 )
 オランダ領東インド  1(  94  1 )
  
<地名> 公文書(日、米、英、オランダの
各政府資料)の記述から。
年月は文書の報告時期

   *
 
<沖縄> 沖縄本島に朝鮮人慰安婦40人、
それ以外の琉球諸島に同110人が朝鮮への出航待つ
(45年11月)
 
<広東> 周辺を含め慰安所の「人員」約500人
(39年4月)
 
<海口> 慰安所の「人員」180人(39年4月)
 
<イロイロ> 慰安所2カ所でのべ約110人の
検査報告(42年5月など)
 
<ケンダリー> 海軍部隊に慰安所があり、
「淫売婦」15人(46年6月)
 
<ラバウル> 海軍の慰安所6軒、階級によって区別
(45年11月)
 
<上海> 海軍慰安所7軒、「陸軍慰安所臨時酌婦」
300人(1938年)
 
<南京> 陸海軍に専属の慰安所を陸海軍の
直接経営監督するものと規定(38年4月)。
のべ1,556人の「特殊慰安婦」の検査報告(43年2月)
 
<ミッチーナー> 朝鮮人慰安婦20人(44年10月)
 
<シンガポール> マレー半島、スマトラを含む
在留邦人737人のうち慰安婦194人(42年8月)
  
慰安所の存在が公文書(同)で確認された主な場所
 
沖縄 上海 南京 蕪湖 漢口 南昌 広東 海口 香港 
ミッチーナー マンダレー シンガポール マラッカ 
ベラワン スマラン ケンダリー ラバウル イロイロ マニラ
  
 ※地名は当時の日本軍資料などに基づく


従軍慰安婦、消せない事実 政府や軍の深い関与明白
1997年03月31日 朝刊 017ページ 特設ニュース面

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