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★「集団自決」と「住民虐殺」



沖縄戦における「集団自決」と「住民虐殺」の事例一覧
大城将保『沖縄戦の真実と歪曲』(高文研・07.10.10)より


「集団自決」と「住民虐殺」の事例
「集団自決」も「住民虐殺」もこれまで国も県もまともな調査を行ったことはない。したがって発生件数も犠牲者数も公式の数字というものはない。それでも県史や市町村史、新聞、雑誌などには体験者の手記や証言として両事件に関する記事が散見される。管見(かんけん)の及ぷ限りそれらの情報を集めて、なるべく現場に足を運んで確認したものが次の一覧表である。もちろん氷山の一角にすぎない。たとえば一家全滅が多いのも沖縄戦の特徴であるが、死者たちは自ら証言が出来ないからである

I.「集団自決」の主な事例

犠牲者を出した「集団自決」事例


No場所・犠牲者・人数・手段・文献

01
渡嘉敷村
村民
329人
手榴弾その他
『観光コースでない沖縄』

02
座間味村座間味島
村民
171人
手榴弾その他
『観光コースでない沖縄』

03
座間味村慶留間島
村民
53人(全住民の約半数)
手榴弾その他
『沖縄戦新聞』

04
座間味村屋嘉比島
村民
約10人
手榴弾
『観光コースでない沖縄』

05
伊江島アハシャガマ
住民・防衛隊
約100人
防衛隊の爆雷
碑文

06
伊江島サンダタ壕
村民・軍人
約50人余
爆雷、手榴弾
『伊江島の戦中戦後記録』

07
伊江島タバク壕

約5人
ダイナマイト
『伊江島の戦中戦後記録』

08
伊江島自然壕

約47人
爆雷
『伊江島の戦中戦後記録』

09
伊江島グスクヤマ陣地壕
女性6人
爆死
『沖縄戦新聞(8)』

10
伊江島ティーギシ壕
2人(約20人中)
義勇隊
『沖縄戦新聞(8)』

11
恩納村
11人
 『琉球新報』

12
読谷村チビチリガマ
波平住民
83人(140人中)
焼身、注射他
『南風の吹く日』

13
読谷村波平人工防空壕
波平住民
14人(25人中)
手榴弾
『読谷村史』

14
読谷村楚辺クラガー壕
 
8人
入水
「沖縄戦新聞(7)」

15
読谷村長田
2人
手榴弾
「沖縄戦新聞」

16
読谷村伊良皆クニー山壕・4月3日
14人余
手榴弾
『戦禍を掘る』

17
北谷町平安山砲台(ウカマジー壕)
女子挺身隊
17人
手榴弾
『北谷町史』

18
具志川市具志川城跡壕
村青年男女
14人
手榴弾
具志川市『市民の戦争体験記』

19
沖縄市美里
美里集落住民
約30人
軍命による焼身・自刃等
『美里からの戦世証言』

20
沖縄市美里
那覇避難民
約30人
焼身
『美里からの戦世証言』

21
玉城村前川民間防空壕
7人
手榴弾
「沖縄戦新聞」

22
玉城村糸数洞窟壕
糸数住民家族
3人
証言記録

23
玉城村幸之―病院壕
軍医・看護婦
2人
『玉城村史』

24
糸満市米須カミントゥ壕
58人余(22家族)
『糸満市史』

25
糸満市真栄里
2人
「琉球新報」

26
糸満市兼城
2人
「琉球新報」

27
糸満市荒崎海岸
ひめゆり学徒隊
14人
手榴弾
『ひめゆりの少女』

28
糸満市喜屋武具志川城跡
避難民家族
4人
服毒自殺
『沖縄戦を考える』

29
糸満市真栄里
2人
「沖縄戦新聞」

30
糸満市阿波根
若い女性が
1人
米兵遭遇時に手榴弾で自爆
『秘録・沖縄戦史』

31
糸満市国吉洞窟壕
白梅学徒隊の集団自決
約15人
関係者証言

32
糸満市兼城
2人
証言記録

33
糸満市(地名不詳)
18人
『琉球新報』

(合計33件約1,122人)

集団自決未遂の事例

No 場所・思いとどまった理由・文献

1
阿嘉島(あかじま)住民避難壕
手榴弾が不発
『沖縄県史』(10)

2
津堅島(つけんじま)住民避難壕
途中制止
『沖縄県史』(10


その他の「集団自決」

No 場所・犠牲者・人数・手段・文献

01
小禄村上原・海軍軍需部壕
海軍部隊正規兵の集団自決
数十人
海軍兵数十人が投降勧告を拒否して自爆
『鉄の暴風』

02
海軍小禄山根部隊医務壕
重症患者
約50人
注射で殺害
『戦禍を掘る』


03
糸満町アラレーガマ壕
斬込隊の集団自決
兵士8人余
『戦禍を掘る』

04
野戦病院壕
重症患者
30数名
手榴弾で自決
『ぶっそうげの花ゆれて』


05
南風原陸軍病院
重症患者
数百名(推定)
関係者証言

06
陸軍病院糸数分室
重傷患者
百数十名
毒薬供与
『糸数アブチラガマ』

07
山部隊野戦病院新城分院(ヌヌマチガマ)
重症患者
約八百人
毒薬・手榴弾で自殺。未遂者は銃剣で刺殺
『戦禍を掘る』




Ⅱ.日本軍による虐殺事件の主な事例
【表】主な虐殺事件

No 場所・犠牲者・人数・理由・実行者・手段・文献

01
久米島
郵便配達員殺害
1人
降伏勧告状配達で鹿山隊長が拳銃で射殺
『久米島住民虐殺事件資料』

02
久米島
北原区民殺害
9人
米軍との接触wp理由に屋内で刺殺・放火
『同上』

03
久米島
仲村渠一家殺害
3人
スパイ容疑で家族3人刺殺
『同上』

04
久米島
朝鮮人一家殺害
7人
理由なく連続して絞殺・惨殺
『同上』

05
座間味島
阿佐集落住民
1人
投降勧告使者の住民殺害
証言記録

06
座間味村阿嘉島
住民2人・朝鮮人軍夫12人
スパイ容疑、軍律違反等で連続殺害
『沖縄県史(10)』・『恨・朝鮮人軍夫の沖縄戦』

07
渡嘉敷島
伊江村避難民処刑
6人
投降勧告使者の伊江島避難民を赤松隊長らが処刑
『沖縄県史(10)』

08
渡嘉敷島
村民
5人
スパイ容疑で村民連続殺害
『沖縄県史(10)』

09
伊是名島
住民
4人
敗残兵と離島残置諜者によるスパイ容疑名目の住民殺害
『これが日本軍だ』

10
伊是名島
米兵捕虜殺害
米兵3人
不時着の米兵を敗残兵・離島残置諜者が殺害
『これが日本軍だ』

11
伊江島
住民殺害
5人
住民5人がスパイ容疑で斬殺
『これが日本軍だ』

12
伊江島
住民虐殺
2人
伊江住民を行動不審の理由で殺害
『これが日本軍だ』

13
国頭村伊地
住民虐殺
4人
収容所から解放された住民を敗残兵がスパイ容疑で処刑
『村と戦争』

14
国頭村与那(当原)
避難民
5人
(避難民)
『ぶうそうげの花』

15
大宜味村喜如嘉
元警官他1人
2人
『村と戦争』

16
大宜味村大保
3人
宇土部隊がスパイ容疑で処刑
『空白の沖縄戦記』

17
大宜味村渡野喜屋
避難民
約30人
宇土部隊の敗残兵が避難民多数を手榴弾で殺害
『沖縄県史』(10)

18
名護市久志収容所
米軍洗濯作業の女性
約5人
米軍洗濯作業の女性約40人に敗残兵が手榴弾を投榔
『証言記録・沖縄住民虐殺』

19
今帰仁村渡喜仁
5人
謝花兵事主任ほか4人スパイ容疑で殺害
『証言記録・沖縄住民虐殺』

20
本部町伊豆味
校長
1人
照屋校長、スパイ容疑で日本兵が射殺
『秘録・沖縄戦』

21
本部町伊豆味
行商人
1人
陣地壕出入りの行商人をスパイ容疑で斬殺
『秘録・沖縄戦』

22
名護市源河
収容所から出た避難民
8人
岡井等収容所から出た避難民をスパイ容疑で3人の日本兵が手投げ弾で殺害
『琉球新報』

23
名護市許田
ハワイ移民帰りの兄弟
2人
英語堪能でスパイ容疑
『沖縄タイムス』

24
名護市
避難民
2人
食料調達で下山中に敗残兵が射殺
『名護・やんぱるの戦争』

25
名護市為又
避難民
1人
他の避難民に投降説得中に護郷隊員と日本兵が殺害
『沖縄タイムス』

26
恩納村恩納岳
避難民
1人
スパイ容疑で銃殺
『琉球新報』

27
恩納村
住民殺害
2人
現地住民をスパイ容疑で処刑
『沖縄タイムス』

28
金武町屋嘉
老人
1人
/海軍下士官が10人余の避難民の前で見せしめに老人1人を斬殺
『琉球新報』

29
金武町金武
避難民
1人
那覇の避難民を日本兵が家族の前で斬殺。理由不明
『琉球新報』

30
浦添市城聞
泣く子
1人
軍民雑居壕で泣く子を日本兵が絞殺
『これが日本軍だ』

31
那覇市首里軍司令部壕
引揚者
1人
南方引揚者首里姓の男性が日本の敗勢を語った理由でスパイ容疑者として捕縛・銃剣で刺突。
『証言記録・沖縄住民虐殺』

32
那覇市街
浮浪者
1人
精神異常の浮浪者を偽装スパイとして将校が斬殺
『証言記録・沖縄往民虐殺』

33
那覇市天久
住民
1人
沖縄青年をスパイ容疑で銃殺
『沖縄タイムス』

34
知念村
収入役銃殺
1人
食糧徴発の日本兵により射殺
『これが日本軍だ』

35
知念村
役場職員銃殺
1人
薪徴発の部隊から銃殺
『同上』

36
知念村
養蚕技手惨殺
1人
英語使用でスパイ嫌疑をかけられ日本刀で惨殺
『同上』

37
知念村
道案内人殺害
1人
友軍の道案内を誤って処刑
『同上』

38
玉城村糸数壕(アブチラガマ)
住民
4人
壕接近によりスパイ嫌疑で殺害
『虐殺の島』

39
玉城村百名海岸
避難民
1人
壕提供を拒否した避難民を敗残兵が殺害
『証言記録・沖縄住民虐殺』

40
南風原町
2人
詳細不明
証言記録

41
南風原町宮城
新垣弓太郎妻
1人
壕追い出しに抵抗して日本兵に射殺
『証言記録・沖縄住民』

42
具志頭村ガラビ壕(ヌヌマチガマ)
避難民
1人
避難民がスパイ容疑で日本刀で斬殺
『戦禍を掘る』

43
糸満市真栄平
3家族
7人(3家族)
壕追出しのための無差別殺害
『沖縄県史(9)』

44
糸満市山城壕
幼児集団
5人
泣き声防止のため三歳未満幼児集団殺害
『沖縄県史』⑨

45
南風原町野戦病院壕
防衛隊員
2人
防衛隊員を上官が斬殺
『ぶっそうげの花ゆれて』

46
石垣市
米兵
3人
駐屯部隊が不時着の米兵捕虜3人を刺殺
『八重山の戦争』


合計46件168人(朝鮮人軍夫12人・米兵捕虜6人)


【表】その他の事例

No 場所・犠牲者・人数・理由・実行者・手段・文献

01
八重山郡波照間
島民の戦争マラリア病死
477人
離島残置諜者(特務工作員)によるマラリア有病地への強制移住による戦争マラリア犠牲者
『沖縄県史』(10)

02
南部戦線
避難民
多数(実数不明)
壕追出しによる避難民の被爆死
『沖縄県史』(9)(10)他

03
国頭(ヤンバル)
 
多数(実数不明)
食料強奪による栄養失調死
『沖縄県史』(10)他











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自衛隊の「沖縄戦での住民避難」批判 04・9作成


 鳥取県の自衛隊幹部による講義の中で「沖縄戦における避難」が教訓として取り上げられ、そのことが現在進められている「国民保護法」の避難計画に利用されようとしているが、その解釈や分析に多くの間違いや問題があり、黙過できない。

 彼らは、沖縄戦の経過のなかで、住民避難において不手際があり、その不手際に基づく避難計画を教訓とすべきであると言う。そのことをふれるなかで、指摘して行きたい。沖縄本島に関する初歩的な記述でも数字等のミスが多いが、ここでは沖縄戦に絞り、沖縄戦の経過についてその事実を確認したうえで内容について触れることにする。
1
「沖縄戦の経過」について
2
「県外疎開の状況」について
3
「県内疎開の状況」について
4
「戦場での住民避難」について
5
「国頭地区の状況」について
6
「島尻地区(南部地域)で、住民に大きな犠牲が生じた原因」について
7
「住民避難にあたって、着意すべき事項」について
1 沖縄戦の経過の違い

自衛隊資料から作成 各種資料をもとに自衛隊の図と同じに作成


参照「詳細沖縄戦の経過」

2 県外疎開の状況
項目
沖縄県警
自衛隊幹部資料
昭和19年7月7日
南西諸島から老幼婦女子を本土と台湾に疎開
(政府閣議決定)
昭和19年7月7日政府緊急会議
→南西諸島から急いで老幼婦女子を本土と台湾に疎開させることを閣議決定
目標
沖縄から本土に8万人、台湾に2万人の計10万人を7月中に疎開
○本土に8万人、台湾に2万人の計10万人を7月中に疎開。
○県は直ちに第32軍と協力して疎開計画を立案
予算措置
1500万円を計上
1500万円を計上
疎開者の輸送
-
沖縄に軍の部隊や軍需品を輸送した帰りの空船を利用
法的に拘束力
-
「勧奨」形式
疎開業務
1警察部の主管で「特別援護室」を設置
ア、疎開業務開始について県民への広報
イ、必要経費の獲得
ウ、海上輸送船舶の確保
エ、疎開者受入れ先との連絡調整
オ、便乗する船舶の指定と乗船人員の決定、乗船、出港
○所管は警察部とし、警察部内に特別援護室
・室長(地方事務官)以下、警部2、警部補3、巡査部長及び巡査数名。
・内政、経済各部から属官、雇員。
・地方の第一線業務…各警察署が担当、市町村長を督励
・学童疎開…教学課の一部を援護室兼務。。

2地方は地区警察署が担当、市町村長、学校長の督励を行い、業務を推進。
○7月21日、第1陣が出発
○8月22日対馬丸の悲劇で振出に戻る。
○19年の7月中旬、疎開第1陣が出発
○8月22日対馬丸の悲劇疎開業務が振り出しに戻る
業務の実態
○10月10日那覇大空襲で数万の九州疎開希望者が殺到
○19年10月10日那覇大空襲住民の疎開意欲が高まり、

○昭和20年3月中旬まで島外疎開を継続
昭和20年3月上旬まで島外疎開を継続。

○延178隻、輸送人員は約6万人。

計画の遅れ
-希望者が少なかった
○老人、幼児、婦女子だけの疎開地での生活不安
○県民の疎開に対する不安
・老幼婦女子だけの疎開生活・沖縄からの送金や物資

○潜水艦の攻撃
・米潜水艦の脅威

○続々上陸する我が軍の威容に接し、歓喜するとともに戦いには必ず勝つ、と思い込む者
○県首脳部の熱意不足…I知事「個人的には引き上げの必要はないと思う。」と発言
結果
○県外6万人、台湾に約2万人。
予定の80%(8万人以上)が県外に疎開。
※上の表は、沖縄県警と自衛隊の県外疎開に対する分析を整理したものである。
県外疎開希望者が少なかったのはなぜか
両者において、「疎開の遅れ-希望者が少なかった」ということで沖縄戦における疎開(避難計画)がうまくいかなかったという結果とその理由においておおかた一致しているが、その理由の一点だけで見解が異なる。

 沖縄県警は「続々上陸する我が軍の威容に接し、歓喜するとともに戦いには必ず勝つ、と思い込む者」という表現で、当時の沖縄県民の多くが日本軍の沖縄上陸を心強く思い、軍隊とともにいることが安全だという気持ちになっていた、と分析する。確かに、県警の荒井警察部長が第32軍に対して、「軍隊側が戦いに勝つ勝つと宣伝されるので住民が動かないので困る。なにとぞ駐屯の将兵は景気のよい言葉を慎しみ、住民が疎開するよう協力して貰いたい」旨、申し入れるほどであった。

 一方の自衛隊幹部の見解は、「県首脳部の熱意不足」として、当時のI知事(泉知事)の疎開への消極的姿勢を問題にしている。泉知事は第32軍との関係でもあまりうまくはいっていなかったし、10・10空襲のときは中頭の自然壕に自ら退避し、県庁をそこに移すとまで言って周囲に不信感を与えたほどであった。昭和20年1月31日、泉知事の後任として島田知事が着任してから県行政の戦時体制は一変したという。

どちらが本当の理由か

さて、どちらの原因が県外疎開を遅らせたのか。それぞれの持つ理由はあろうが、そのいずれも県民の真の気持ちを捉えているとは言いがたい。

自衛隊幹部のあげた泉知事の消極性については、実際の疎開業務は県警が進めていたことから、県民の気持ちに直接的な影響はなかったと見る方が妥当である。疎開を渋った証言等をみても、このような点にはほとんど触れられていない。どちらかというと、県民の反応は県警が指摘しているような日本軍の近くにいるのが安全であるという気持ちが強かったようである。

しかし、県警の指摘する「日本軍に対する好意的反応」にしても、当時の県民の気持ちを十分には捉えてはいない。それは、当時の国民や沖縄県民が大日本帝国の中でどのような位置にいたかということと深く関わっていて、その置かれた状況と切り離しては捉えられない。

ひとつは、「皇国不滅、皇軍不敗」という神話が国民全体に浸透していたことである。32軍が編成され、その部隊が沖縄に入ってきた時、すべての公共建物(学校、公民館等)は接収された。のみならず、大きな民家も日本軍の将校宿舎にあてがわれて、住民はその世話までさせられ、徴用や供出が重なる、というように第32軍の動員に応じている。半強制的な動員に対して、住民の多くがそれに従っていったのは、不敗の皇軍が身近にいることへの信頼感があったからであった。当時の県民は第32軍のことを「友軍」と呼んだ。もちろん、それはおおかたの県民がそうであったということであって、なかには、逆に「兵隊のいない所に逃げろよ」と注意する住民もいたことはいた。

真の原因は32軍の方針

 もう一つは、沖縄県民独特の事情があった。それは、日本という国家の中での沖縄の位置づけである。薩摩の支配以来、いや、少なくとも明治以来、沖縄は、国家の枠組みの中で常にその外に置かれてきた。国家的都合によって沖縄の位置づけが決定づけられていたし、そのための差別的疎外感もあった。その一方では、皇民化教育に見られるような沖縄の本土化=皇民化の激しい押しつけが行われた。

 したがって、沖縄戦における第32軍の駐屯はより多くの県民にとっては沖縄に対する差別的疎外感の深い溝を埋める機会として捉えられていた。それが皇軍としての日本兵に対する好感度を上げることによって達成できると考えられていたのである。その表現の一つが「友軍」という呼称であったろう。しかも、その好感度は一方的な思いではなく、当時国民が一般的に考えたような官民一体の戦う気構えを備えたものであった。

したがって、友軍がいるから安心という受け身ではなく、自らも戦いに命を捨てるという側面もあった。折しも、第32軍の牛島司令官は、「現地自活主義」を沖縄戦の方針の一つに掲げて、県民のその気持ちを最大限に利用した。制海権を奪われた離島県である沖縄で、戦闘が行われることの必然として第32軍の方針と県民に対する皇民化教育の集大成が合致したと言えよう。

 この「現地自活主義」によって、使える者(または物)は徹底的に使い、そうでないものを切り捨てるという真のねらいは、閉ざされた島の少ない食料の口減らしであった。しかし、前者のために疎開要員を大きく制限したことが、後者の疎開希望者を少なくするという自己矛盾をもたらしたのである。したがって、沖縄戦における疎開計画は「非戦闘員」を戦場から排除すると言う単純な「避難計画」ではなかった。そのことが自衛隊幹部の「島外に疎開できたのは、老幼婦女の一部」という分析が出てくる所以であるが、その方式(方針)は県外疎開だけでなく県内疎開(北部への)においても同様に貫かれたために、県内疎開でも希望者は少なかった。

3 県内疎開の状況
第32軍と県は、非戦闘員の島内疎開を計画したが、そのなかで、第32軍が示した方針は次のようなものであった。
1
凡そ戦闘能力ならびに作業能力の有る者は、挙げて戦闘準備及び戦闘に参加する。
(戦える者、また働ける者はすべて戦闘の準備や戦闘に参加する。)
2
60歳以上の老人、国民学校以下の児童ならびにこれを世話する女子は、昭和20年3月未までに、戦闘を予期しない、島の北部に疎開する。
(60歳以上の老人、小学校6年生以下の子ども、それらを世話する女子は、3月末までに北部-国頭地方に疎開する。)
3
各部隊は所属自動車その他車両、舟艇をもって、極力右疎開を援助する。
(日本軍の各地域にある部隊は持っている車や舟で疎開を支援する。)
4
爾余の住民中、直接戦闘に参加しない者は、依然戦闘準備作業、農耕、その他の生業に従事し、敵の上陸直前、急速に島の北部に疎開する。
(残った者のうち、戦闘に参加しない者は、戦闘の準備、食料増産、その他の仕事をし、敵が上陸する直前に急いで北部-国頭地域に疎開する。)
5
県知事は、島の北部に疎開する県民のために食糧を集積し、居住設備を設ける。
(知事は、疎開住民のために食料を集め、避難住居を設営すること。)
これを見ても分かるように、県内疎開でも、「現地自活主義」の方針が貫かれ、役に立たない者のみが事前の疎開を許され、そうでない者は徹底的に徴用、供出、増産等に動員され、米軍上陸直前に「北部疎開」をすることになっていた。島の北部は山間地で、農耕地の少ない地域である。当然食料不足は目に見えている。疎開を躊躇した当時の人たちの証言の多くも食料の無いことを最も心配していたのである。

「各部隊は所属自動車その他車両、舟艇をもって、極力右疎開を援助する。」という方針も結局は「軍の車両や機帆船が疎開に利用されたこともなく、民間車両のほとんどが軍に徴用されたことから各個別々に徒歩で疎開したにすぎ」なかった(「沖縄県警察史第2巻」)。結局約3万人程度が疎開した。

裏切られて戦場に放置

自衛隊幹部の「住宅資材の収集、食糧の集積が不十分なまま戦闘が開始される。」という分析は、結果をそのまま捉えただけのことであって、第32軍による強圧的な供出によって県内にはすでに食料も資材もなかったという事実が欠落している。それを裏付けることとして、島田知事は、食料確保の折衝に自ら台湾に渡って調達したが、その船も米軍の攻撃で沈んだ。米軍が上陸し、島を南北に分断した後も食料を確保するために、北部から南部に戻る住民も多く、中には米軍の砲弾の犠牲になった人も多い。自衛隊幹部の「疎開計画の裏付けとなる住宅、食糧の斡旋不十分」という捉え方は実態の原因を無視した表面的な捉え方と言えよう。


 さらに、「敵の上陸直前、急速に島の北部に疎開」の方針も全くの空文句となり、第32軍は最後まで動員使役した多くの住民(防衛隊員や鉄血勤皇隊員、学徒看護隊、義勇隊員等を戦闘要員として動員した残りの一般住民)をも結局中南部の戦場に放置することになり、3カ月に及ぶ戦闘に巻き込んでいったのである。

4 戦場での住民避難
結局、県外疎開・県内疎開が許されなかった住民やその機会を失う羽目になった住民は、沖縄本島中南部の戦場に取り残された状況になったのであるが、住民のそれ以降の状況について自衛隊幹部の見解は次のように整理される。

米軍上陸~5月下旬の首里戦線での攻防までの間

首里戦線以南の住民は、官の指導に従い、全域にわたって食糧の生産確保、軍の後方支援への協力等を実施

首里戦線の放棄から島尻地区への後退間

住民に対して、知念半島地区に待避するよう指示。進攻する米軍との戦闘下、混乱の中での指示であり、待避は困難。

ア、住民の多くは、敵に降伏することを夢にも考えていなかった。

イ、米軍の追撃が知念半島方向に行われ、かつ日本軍が知念半島方面にほとんどいなかった。

ウ、住民の多くが軍主力を求めて、喜屋武方面に引き返す。
①「米軍上陸~5月下旬の首里戦線での攻防までの間」について
「首里戦線以南の住民」
このような設定では、本当の姿が見えてこない。

米軍が上陸したのは、現在の北谷・嘉手納・読谷の海岸であり、三日後には本島は南北に二分されている。その後の米軍の進攻に沿って、中頭郡(北)地域(現在の読谷村、嘉手納町、石川市、北谷町、沖縄市、具志川市、勝連町、与那城町、宜野湾市一部、北中城村、中城村一部)の住民は、米軍に投降し収容所で保護された者、北部地域へ逃げた者、南部へ逃げた者、そのままガマ等に隠れていた者というように対応が分かれていった。

しかし、宜野湾市嘉数高台、浦添市前田高地等において、日米の戦闘が長期化(4月上旬~5月中旬)したため、中頭郡(南)地域の浦添や西原の住民は、北部避難の道を断たれ南部避難を余儀なくされた。したがって、中部戦線(嘉数戦線-浦添戦線)の南下に伴って、この地域の住民(中頭北地域の一部住民を含む)は追い詰められるように南下して行ったが、首里や那覇の住民がそれに加わり、十数万が南部地域に移動する羽目に追いやられたのが実情である。

参照「詳細沖縄戦の経過-中部」
「全域にわたって食糧の生産確保」
 したがって、自衛隊幹部が指摘するように「首里戦線以南の住民は、官の指導に従い、全域にわたって食糧の生産確保、軍の後方支援への協力等を実施」というのは事実とは大きくかけ離れたものになっている。一つは「首里戦線以南の住民」では上記した中部の住民が欠落してしまうし、二つは「全域にわたって」では、まるで戦争が日米の戦闘(戦線)下においてのみ行われていることになり、沖縄本島全域にわたる夥しい空襲や艦砲が欠落してしまう。

 証言などにより、強いてそれに近い状況を挙げれば、この時期の南部・喜屋武半島一帯が挙げられる。しかし、それもまだ緑が残っていた、静かであった、という類のもので、中頭や那覇、首里の人たちが戦禍に追われて見たその光景に印象づけられていることである。地元の人たちはすでに避難体制に入っており、昼間はガマ等に隠れていて「食糧の生産確保」というにはほど遠いものであった。

 ただ、そのようななかでも、「軍の後方支援への協力等」はなおも続けられていた。炊事、弾薬運搬、使役、負傷兵の搬送等であるが、これとて「協力」ではなく強引な戦場動員であった。避難しているガマに区長や日本兵などがやってきて、年齢に関係なく、働ける者を日本軍の命令である、という一点で動員をかけている。すでに根こそぎ動員の後だけに、なかには13、14歳の男の子らや60歳を越す老人、病弱の男性、時には女性までがその対象となっていた。


[証言]
「五月の中ごろのことです。同じ壕の中にいた村長から、隣の部落にある陸軍の病院に手伝いに行ってくれないかという話がありました。弾薬箱を積み替えたりする仕事があるということでした。軍の仕事ができるということで母も喜び、同級生三人と上級生三人の計六人がその夜隣の部落に向かいました。隣の部落に着いてみると、なんだか様子がおかしいのです。すぐ夕食を食べて首里大名の第一線に行くようにということです。私たちは「話が違う。村長と話し合わんと行かん」と言ってがんばったのですが、だぶだぶの軍服を着せられゲートルを渡されて出発することになりました。ゲートルの巻き方も分からないので肩に担いでいきました。私たち六人と防衛隊の人が六人です。」(当時13歳)


②「首里戦線の放棄から島尻地区への後退間」(5月下旬から6月-筆者)について
「首里戦線の放棄」
「住民に対して、知念半島地区に待避するよう指示。進攻する米軍との戦闘下、混乱の中での指示であり、待避は困難。」
「首里戦線の放棄」は「戦線の放棄」ではなく、実際は「司令部の放棄」である。「戦線」と「司令部」ではことの本質が大きく異なる。この時すでに第32軍はその大半の兵力を失い、3~4万人程度しか生存していない。それでも牛島司令官は、住民を巻き込んだまま司令部を喜屋武半島に移すことに決定し、「最後の死守線」を喜屋武半島の付け根にあたる八重瀬岳-与座岳-国吉・真栄里の丘陵地帯に設定し、残存兵力を配備した。

参照「沖縄戦の経過-南部」詳細

知念半島はこの戦線で米軍を迎え撃つ隊形の約10㎞右手前方に位置する。つまり、「最後の死守線」の前方に展開しているそのような避難場所の安全性を誰が信じよう。現に米軍は艦砲を間断なく落としたし、上陸もした。しかも、その避難勧告は、警察の一部関係者や第32軍直轄の鉄血勤皇隊の一部の者などが、避難してくる住民に声を掛けているものである。中には、「お前はスパイか」と罵られた勤皇隊員もいるぐらいの状況の中での避難勧告であった。

 ちなみに県庁の幹部たち(知事及び警察部長一行)は、6月上旬喜屋武半島の「轟の壕」(旧真壁村在)に退避したが、その前の「6月3日、島田知事は挺身隊を3名ないし5名の小集団に改編し、避難民と行動をともにし、住民の保護に当たることを命じた」(「沖縄県警察史第2巻」)が、その「沖縄県後方指導挺身隊」もまもなく「轟の壕」内で解散となり、戦時体制をとった沖縄県庁は自然消滅となったのである。
ア、「住民の多くは、敵に降伏することを夢にも考えていなかった。」

 まるで、住民が自分の意思でそうしたかのような印象をあたえるが、これも結果をそのまま捉えただけの記述である。結果は事実だが、事実は必ずしも真実を表出しているとは言えない。住民(当時のおおかたの日本国民)の一人一人が自らそのような考えを持つわけがないし、それが国家的規模でそうなっていたことは、紛れもなく天皇制国家による教育と皇軍の持つ「軍人勅諭」精神の一般国民への押しつけであった。沖縄では、最も身近にいたのが第32軍の日本兵であった。

沖縄に配備された第32軍の牛島司令官は、最初の「訓示」で沖縄戦の方針を訓示したが、その七つ目に「間諜には厳に注意すべし」と配下の将兵に命令した。それは、「沖縄県民には気をつけろ」ということと同様である(その後いくつかの沖縄県民スパイ視の文書が出されている)。そして、一方では、軍民一体の戦いを言いつつ、「戦陣訓」や「軍人勅諭」の精神を県民に植えつけ、「米軍の捕虜になると、男は戦車で敷き殺され、女は強姦されて殺される」という風評を流し、あるいは口コミで伝えていた。そして、自らは、沖縄県民総スパイ視で住民虐殺を行い、「集団自決」へと追い込んでいった。参照「牛島司令官訓示」

 そのような中で、県民は、「米軍も怖かったが、友軍がもっと怖かった」という多くの証言に象徴されるように、日米双方への恐怖心で戦場を彷徨していたのである。実際に米軍に投降した住民が近くに隠れていた日本兵に射殺されたのを目撃した例は多い。確かに自らの意思で日本軍と最後まで戦おうとした県民もいたし、米軍への投降を勧める日本兵もいた。しかし、このようなことは極めて個人的特異な事例であって、沖縄の戦場での一般的な県民の気持ちは前述したとおりである。
ウ、「住民の多くが軍主力を求めて、喜屋武方面に引き返す。」
このことは次の二点で事実と異なる。

 住民が喜屋武半島により多く集まったのは、追い詰められての結果である。それは米軍の進攻状況によって理解できることである。したがって、「引き返す」という表現は適当でなく多くの証言が「右往左往」している状態である。どちらに行っても米軍の包囲網の中での銃砲爆弾の雨のなか(知念半島は日本軍の配備がなかっただけ相対的に少なかった)を何度も行ったり来たりしている。

したがって、喜屋武から知念・玉城に至る道(現在の国道331号線)は互いに交錯するように避難民が行き来している。ましてや「軍主力を求めて」なんて状況ではない。なぜなら、日本軍が「最後の死守線」を突破されて喜屋武方面に後退している頃は、すでに組織的戦闘はなく、敗残兵もしくはゲリラ化した日本兵グループが、あのガマこのガマで隠れている住民を追い出している状況である。(6月中旬以降)


「知念半島への待避が円滑に行われなかったことが、住民に多くの犠牲を生ずる原因」
したがって、自衛隊幹部がたどり着いた結論としての上記の指摘は、事実を語っているが、それは単なる結果論でしかない。前述したことに付け加えれば、知念半島が安全地帯として一定の担保がとれたのは、牛島司令官が司令部を喜屋武半島の摩文仁に移し、最後の「死守線」を八重瀬岳-与座岳-国吉・真栄里に設定した後のことである。

 5月下旬、牛島司令官は、首里司令部放棄の折り、新たな司令部開設について三案を将校たちに打診している。そのまま踏みとどまるのか、摩文仁か知念半島に後退するかであった。彼は摩文仁に決定したが、知念半島だってあり得たのである。つまり、知念半島が安全地帯であることの認識は、司令部の摩文仁移動決定後のことでしかない。したがって、自衛隊幹部が指摘する「知念半島退避云々」は、別に方策があったのか、という点から考えると無い物ねだりの観が強い。つまり、「住民に多くの犠牲」が「首里戦線崩壊」による中南部の避難住民の犠牲を指しているとすれば、その回避の大本は「首里司令部」の崩壊によって沖縄戦を終わらせることであったに尽きるのである。

5 国頭地区の状況
参照「沖縄戦の経過-北部」
[自衛隊幹部の見解]
国頭地区の作戦は遊撃戦的に行われ、全般的にその行動は住民と切り離して行われる。
疎開した住民は、個々の行動に陥り、敵手に落ち、あるいは山中を彷徨う状態に軍(国頭支隊)は、住民の生活、待避行動に対する指導を実施せず。(能力上、実施できず。)
さて、北部地域へ疎開した中南部の住民と地元住民の状況はどうであったのか。自衛隊幹部の分析でも、それ相当の状況が見えてくるが、認識の仕方にかなりの違いがあるので、やや具体的に整理すると次のようになる。

各種証言によれば、住民の最大の問題は食料問題であった。もともと耕地の少ないところへ、数は比較的少なかったが日本軍に対する供出も重荷であった。そこへ3万人の避難民が入り込んだために、食糧事情は一気に悪化し、食料に関する地元住民とのトラブルが続発した。

それに加えて、米軍の攻撃であった。島を取り巻いた艦艇からの砲撃は北部地域にも行われた。したがって、地元住民や中南部からの避難民も山間地への避難を余儀なくさせられている。北部地域も、第32軍がいうような「戦闘を予期しない」安全なところではなったのである。

米軍は、日本軍の若干の抵抗に合いながらも、掃討戦的な隊形で全域をしらみ潰しに掃討している。そのようななかで、住民は、それぞれの判断によって、米軍に投降したり、逃げまどったり、山間部に隠れたりしている。もちろん、米軍は住民に保護の道を選択させたが、抵抗する者には住民であれ容赦なく銃を向けた。


北部地域は特別任務部隊だった

日本軍は、恩納岳近辺に配備された第4遊撃隊(別称第2護郷隊)が、米軍の上陸戦線で何らすることなく退避した(作戦の一部)飛行場大隊等を指揮下に加え、米軍への応戦や米軍施設の破壊等ゲリラ戦を展開したが、国頭山中へ敗退した。一方、本部半島に配備された国頭支隊(宇土部隊)と多野岳に配備された第3遊撃隊(別称第1護郷隊)はゲリラ戦的な応戦をしたが、敗退後、組織的な戦闘はなく、北部の山中に散在した。

本来、国頭支隊(宇土部隊)は、第44旅団の歩兵部隊を中心に編成された部隊であった。第44旅団は、沖縄配備の途中徳之島近海で米軍によって撃沈され約4000人の兵を失ったため、現地招集や防衛隊員、青年義勇隊員、鉄血勤皇隊員らによる即席の編成部隊であった。ここで指摘されているように「住民と切り離して」の作戦部隊であったが、その意味は「秘密部隊」であったことである。

したがって、「住民の生活、待避行動に対する指導」などは全くの問題外であった。それどころか、「国頭支隊秘密作戦ニ閑スル書類」によれば、「一般民衆ハ勿論、自己ノ家族ト錐モ、本機関設置ノ趣旨、任務、企図等ヲ漏泄セサルコト。一般民衆ノ不満言動ノ有無、若シ有ラバ其ノ由因ヲ隠密裡ニ調査シ、報告スルコト。(意訳~一般人はもちろん、家族にも秘密にすること。一般人で不満な言動があれば秘密理に調査し報告すること。)」などから住民監視の役目を担っていたことが分かっている。さらに、住民を戦力化することも計画されたが、第32軍の崩壊が早かったために成功しなかった。

住民虐殺と県外逃亡

一方、「遊撃隊(護郷隊はその秘匿名称)」は、大本営直属の秘密部隊でゲリラ戦を主要な任務としていたが、その詳細については沖縄の第32軍でも掌握していない面があり、その存在についてさえ幹部級しか把握していない。沖縄戦では第32軍の崩壊後、ゲリラ戦に突入することが計画されていた。陸軍中野学校出身の将校が隊長となり、在郷軍人を幹部にして、県立第三中学、農林、水産学校生、青年学校生等を隊員にして特訓をした。第一遊撃隊(ニューギニア)第二遊撃隊(フィリピン)が、日本軍玉砕後、現地住民を組織してゲリラ戦を展開していることから、沖縄の遊撃隊もそのような任務を追っていたことが分かる。沖縄での遊撃隊本部の投降は8月15日以降である。


結局、広大な北部の山中には住民と日本兵の散在するところとなり、米軍の掃討の対象となったのであるが、そのなかで、日本兵による惨劇が多発したのは決して偶然ではない。たとえば、本部半島の山中では、住民に下山(米軍への投降)呼びかけをしていた村の指導者(校長)が日本兵のグループによって拉致虐殺された。目撃者の証言によればその日本兵グループのリーダーの名簿にはまだかなりの氏名が記載されており、それらの居場所を問われたという。

大宜味村では、米軍に投降した避難民が無防備の集落に保護されていたが、夜、山中から日本軍のグループが降りてきて、保護されている住民数十名を虐殺した。また、山中で日本兵に出会って食料を強奪された証言は多い。さらには、米軍の収容所に収容された住民の小屋に夜毎山中から現れ、米軍配給の食料を貰ったり、譲り受けたりはまだ良い方で、強奪したり、拳銃や日本刀で脅迫して奪い取っていくこと等が多発した。


北部山中を北上すると、東シナ海上に伊平屋島、伊是名島がある。その島々に渡った敗残日本兵は島の人たちを騙し、小舟を用立て、与論島や沖永良部島に搬送させている。また、本島最北端の村々から直接与論島へ渡った者もいる。その騙しの手口は、軍の命令による応援要請とか、沖縄の状況を伝え本土決戦の教訓にするなどであった。それらの手口は、前述した「国頭支隊」や「遊撃隊」の任務ともつながるもので、彼らが口走った言葉によって関連づけられる。

6 島尻地区(南部地域)で、住民に大きな犠牲が生じた原因
[自衛隊幹部の見解]
ア、戦闘員と非戦闘員の区別が困難であった。
→外見、服装等で一応の区別はついていたが、当時の国民感情(一億特攻)から、老幼男女をあげて軍に協力したため、行動の上で軍人と一般国民とを分離することが困難であった。
イ、住民の敵愾心が強く、米軍の住民処理に疑念を抱き、恐怖心も作用した。
→米軍は、その管理下に入った住民を使用して、非戦闘員と日本軍の分離と投降の勧告に努めたものの、住民は容易にはこれに応じなかった。
沖縄戦を少しでも知っている者は、島尻(南部地域)での住民の犠牲の原因を二つに限定する人はいない。また、二つに限定したとしても上記の二つは決してそのなかに入らない。皮相な捉え方で沖縄戦を解釈し、しかもそれを未来に仮想している戦争時の「住民避難計画」に教訓化しようとしていることに腹立たしささえ覚える。
ア、「戦闘員と非戦闘員の区別が困難であった。」
「戦闘員と非戦闘員の区別が困難」を、住民犠牲の原因としていることは全くの的外れである。南部地域での戦場は先述したような状況であったが、まず、服装による区別が困難ということはあり得ない。ただ、一部服装による区別が困難な状況を作り出したのが二点あった。
一点は、先にも触れたが、強制的な若年及び老年層の動員によるものである。たとえば、防衛隊員として、17歳から45歳までを動員したが、戦局の流れによって年齢の上限下限を無視した動員が行われたこと。そのことによって13、4歳の少年や老人が日本軍の軍服を着用させられたまま米軍に保護された事例がかなりある。


○二点目は、日本軍が敗残兵と化した状況のなかで、次のようなことが起こっている。米軍は、日本兵と住民との区別をしながら攻撃をしていた。そのことが確認されると、日本兵の中にはそのことを逆手にとって、住民から着物を貰ったり、奪い取ったりして、住民に成り済まし米軍の攻撃をさけていた。

 しかも、そのことが日本兵の個々人の行動としてのみならず、公文書として作成され流布していたことが米軍に確保されて、米軍の住民への無差別(日本兵見なし)攻撃となって犠牲に拍車がかかった。つまり、第32軍側からは、住民に成り済まして米軍の保護下に入り、後方攪乱の任務を負う「遊撃隊」に合流することが指令として出ていたのである。

 その経過を示すことがらの一つとして、捕虜(保護)時の米軍の対応がある。米軍は、住民と日本軍の区別を、たとえば、服装をめくって肌の色の白さや沖縄方言に対する反応、地名を聞くなどで判断している。それだけ、日本兵がいかに住民のなかに紛れ込んでいたかを示し、日本軍による意図的な住民成り済ましが住民の犠牲を増やしたことを証明するものである。しかし、それにしても、そのことが南部地域での住民の大きな犠牲の大きな理由とはなり得ないことも確かである。

ただ、「老幼男女をあげて軍に協力した」から「軍人と一般国民」を分離することは困難だったが、それは、以下述べるような事情であって、ここで指摘されているように「国民感情(一億特攻)」からではない。


また、「…行動の上で軍人と一般国民とを分離することが困難」にしても、米軍側からすれば、住民に対しては原則として「保護」の措置をとったが、なかにはこの分析でも触れているように住民が米軍に抵抗して殺害される証言も多い。その理由はすでに触れたのでここでは略するが、自衛隊幹部の考察は結果としての捉え方だけでなんらことの本質はつかめていない。したがって、このような結果がなぜ出たのかを、事実を把握しその原因を捉えたうえで、次のように表現し直す必要があろう。
たたき込まれた国民感情(一億特攻)から、老幼男女をあげて軍に協力させられ、軍民一体化の行動をとらされたので(米軍側からは)分離することが困難であった。
そして、このこともまた、南部地域での住民の大きな犠牲の理由にはなり得ないことも当然である。
イ、住民の敵愾心が強く、米軍の住民処理に疑念を抱き、恐怖心も作用した。
これまでも何度も指摘しているように、自衛隊幹部の考察は極めて皮相的であり、なぜか、という追求に基づくものとはなっていない。「住民の敵愾心が強く」は、沖縄だけでなく、当時の国家による皇民化教育を中心とした、行政やマスコミによる国家的規模の圧倒的な宣伝によって日常的に醸成されていた。そのような背景について触れることなく、米軍への恐怖心は住民が勝手に抱いたような捉えかたでもって、住民避難がうまくいかなかったことの原因にすることは適切ではない。

 「米軍の住民処理に疑念を抱き」についても、日本軍が流した風評を県民が丸ごと信じきったことにその原因がある。つまり「米軍に投降すると男は戦車で敷き殺され、女は強姦されて殺される」の風評である。このことは、第32軍の主要部隊が関東軍(中国侵略軍)からの移設部隊であったことと無関係ではない。中国での皇軍が中国人に行った残虐行為を米軍に重ねることによってそのもっとらしさが醸成されていったのである。そのようなことを一切無視し米軍の投降勧告に対して、「住民は容易にはこれに応じなかった」ということに至っては何をかいわんやである。

7 「住民避難にあたって、着意すべき事項」

[自衛隊幹部の結論]

避難の必要性に関する住民への周知徹底と理解の獲得

避難住民の不安感の除去(避難行動上の安全の確保、避難先での生活上の安定、 財産の保護、家族の分離回避、連絡の確保)

避難に関する早期かつ明確な指示と行動の準拠の付与

避難先での生活、戦闘地域の状況等に関する情報の提供

最も重要なのは、戦闘地域に住民を残さないこと
 その一つ一つがもっともな結論で、内容的には「国民保護法」でうたわれていることと一致する。しかし、沖縄戦のどこからこのような教訓が出てくるのか、大きな疑問を感じないではおれない。これまで述べてきたように自衛隊幹部の分析や考察は沖縄戦の真の実態を捉えていないものであった。


仮に上記の五点が沖縄戦における南部地域の住民避難から導きだされた教訓というのであれば、これらの教訓が生かされていたら沖縄戦における犠牲者は減らされたということになる。そこで、ここでは五つの点について検証してみるが、その前に、用語の確定をしておきたい。
・「住民」とは誰を指すのか。
「住民」=「非戦闘員」か。しかし、沖縄戦では、「疎開」や「避難」の対象となったのは、「住民」=子ども・老人・一部の婦人であった。
・「避難」とは具体的に何を指すのか。
「疎開」も含めるのか。沖縄戦では県外・県内疎開を「疎開」、戦場避難を「避難」と分け、それぞれ異なる内容をもつ。
①「避難の必要性に関する住民への周知徹底と理解の獲得」
 「住民」=「非戦闘員」であれば、この教訓は「疎開」や「避難」ともに生きてくるが、沖縄戦における「住民」=子ども・老人・一部の婦人では、「周知徹底」はできても、「理解の獲得」はできない。仮にできたにしても時間的にかなりの日数を要する。さらに、「周知徹底」にしても、それは「疎開」の段階であって、「戦場避難」ではそれも不可能であった。「避難」場所=戦場であったから。
②「避難住民の不安感の除去
(避難行動上の安全の確保、避難先での生活上の安定、財産の保護、家族の分離回避、連絡の確保)」
ここでも、「住民」=子ども・老人・一部の婦人では、不安感の除去はできない。避難している「住民」=子ども・老人・一部の婦人自体が不安そのものであるから…。
ア、「避難行動上の安全の確保」

第32軍が、米軍の進攻速度が速かったことと前記理由による遅れによって、軍車両の提供はしなかった。したがってほとんどの「住民」=子ども・老人・一部の婦人が徒歩で疎開避難したのである。県外疎開に至っては、九州疎開でも台湾疎開でも軍の護衛つきで何隻かが攻撃沈没している。百歩譲って「住民」=「非戦闘員」であれば「疎開」に限定した場合のみこの教訓は生きてくるかもしれないが、戦場「避難」には当てはまらない。
イ、「避難先での生活上の安定」
「住民」=「非戦闘員」であっても、「住民」=子ども・老人・一部の婦人であっても、食料や居住については軍への供出等でもともと不足であった。また、県外疎開の九州や台湾でも、国全体が戦争体制であってみれば、食料や居住という基本的なことさえ困難だった。これが戦争である。戦争は避難したところが安全地帯というわけではない。砲弾はどこにでも落とされるのである。九州疎開も台湾疎開も県内疎開の北部疎開も結局は空襲等を逃れて再度避難生活を余儀なくしている。

敵味方の動向によって戦場は変化する。また、沖縄戦では日本兵が住民のなかに入り込み複雑化した。戦争の中で「生活上の安定」は砂上の楼閣である。
ウ、「財産の保護」
いずれの場合であっても、生活基盤が戦場になっては保護のしようがない。沖縄戦では、財産そのものが供出させられた。戦後のその補償さえ十分には果たされていない。
エ、「家族の分離回避」
避難対象が「住民」=子ども・老人・一部の婦人ではその意味さえ失う。
オ、「連絡の確保」
時代の相違があるので単純には比較できないが、現在のような通信手段があったとしても、それがどのくらい「住民」=子ども・老人・一部の婦人の不安感の除去になるのかかなりの不透明要素が大きい。たとえば、現在の通信機器は、その多くが電気なしでは活用できない。そのこと一つとっても戦場ではあまり期待できないだろう。ましてや、沖縄戦では、連絡の手段さえほとんどなかったのだから何をか況んやである。しかも、唯一の手段であった信書においては「検閲」制度で本当のことが書けなかったし、電報や無線なんてのは「スパイ容疑」をかけられるのが落ちである。
③「避難に関する早期かつ明確な指示と行動の準拠の付与」
 ①と②が保証されたときにこの教訓は生きてくる。明確な指示や行動の準拠があっても「住民」=子ども・老人・一部の婦人の根底に安心感がなければ指示には応じられないし、また、行動の準拠による行動をとることもできない。沖縄戦の実際では、沖縄を取り巻く米軍の動きが大きな比重を占めた。戦場は自然災害の現場ではなく、敵と味方の武力行使の総力戦の場であることを考慮すれば、この教訓だけを単独に論じることはできない。
④「避難先での生活、戦闘地域の状況等に関する情報の提供」
「住民」=子ども・老人・一部の婦人が避難しているところに、避難所の情報や戦闘地域の情報を提供することだと判断するが、そのことが避難民の不安感の除去になるという感覚が理解できない。まさかどこかの国での戦争のテレビ中継ではあるまいが、避難している「住民」=子ども・老人・一部の婦人に対して、身内(父、母、兄、姉、夫、息子、娘、孫)や友人、知人が死んでいくのを知らせる(見せる、聞かせる)というのか。あるいは、「戦闘はただいまわが軍の優勢であります」ということを流し勇気づけるということか。いずれにしても、「戦闘地域の状況等」の情報が伝わったとしてそれがどう「住民」=子ども・老人・一部の婦人の不安感の除去に結びつくのか、不明確である。
⑤「最も重要なのは、戦闘地域に住民を残さないこと」
 当然のことである。では、なぜ沖縄戦ではそれができなかったのか。別項述べたとおりであるが、仮に、沖縄戦でこの方針が貫かれていたら、あるいは、沖縄戦はしなくてすんだかもしれない。つまり、太平洋諸島等での敗戦で降伏すべきであった。現に、天皇側近もそれを進言したが、昭和天皇は、軍部に引きずられて和平の道を閉ざした。




本来、戦闘は軍隊と軍隊の戦いである。沖縄戦においても、第32軍自体が住民は戦闘の邪魔になると認識していた。しかし、制海権と制空権を奪われ、輸送能力を大幅に減退させた第32軍がとった方針が「現地自活主義」となって、結果として住民を戦場に巻き込んでいったのである。それはなぜか、沖縄戦は沖縄の防衛戦争ではなかったのである。大本営は初めから勝つつもりはもっていない。沖縄戦の大儀は「本土決戦」のための時間稼ぎであったからである。つまり、この教訓⑤が貫かれることは万が一つにもなかったのである。

あえて、沖縄戦の根本的な教訓を一つ挙げるとすれば、「最も重要なことは戦争をしないことである」でなければならない、と考える。



★日本の中のCIAエージェント【マスコミ操作】

日本の中のCIAエージェント

2112-10-02 11:20:43 資料


【マスコミ操作】

★正力松太郎 
(1885年4月11日 - 1969年10月9日)
コードネーム「PODAM」
読売新聞、日本テレビ、プロ野球・読売巨人軍の、
コードネーム・スパイ組織暗号名は、「ポハイクPOHIKE」

ペンタゴンの資金提供で、日本テレビは創立される。
読売新聞と日本テレビはフル稼働で原子力の
イメージアップに努め、CIAは原子力に対する
日本の世論を転換させたのは
正力の功績だと認めている。
日本の警察官僚、実業家、政治家。
元読売新聞社社主。従二位勲一等。
富山県高岡市名誉市民。
京成電鉄OB。長期わたって、CIAエージェント。
正力松太郎や、読売ジャイアンツとの関係で、
野球は警察利権。CIAの管轄下にある。

マスコミ操作を通じアメリカが常に「善」であると
日本の市民を洗脳し、
アメリカを批判する言論をマスコミに「登場」させない。
アメリカ映画、音楽を大量に流し、
アメリカが「すばらしい」国だと連日宣伝することが
目的だとアメリカ国立公文書館 
米国政府の心理戦争局の内部文書に書かれている。

★渡辺恒雄
読売新聞経営者。
敗戦当時、日本にはテレビ局はNHKしか
存在しなかった。
米軍は3S作戦実行のため、
戦前からのCIAスパイである読売新聞の創立者、
正力松太郎とその部下渡辺恒雄
(現在の読売新聞・経営者)に「命令」し、
CIA直営のテレビ局として
日本テレビの創立を命令する。
CIAスパイエージェント正力松太郎は、
CIAの資金で読売新聞を
日本最大の新聞に育て上げるが、
戦争中読売新聞は、
日本の中国侵略と日米戦争を大々的に
「アオッタ」新聞である。
日本に中国侵略と日米戦争を行わせる事は、
CIA新聞である読売新聞を使った米国の戦略であった。

正力松太郎と渡辺恒雄がCIA工作員として、
読売新聞、日本テレビ、プロ野球・読売巨人軍を創立し、
その経営資金がCIAから出ている事実は、
米国政府の心理戦争局の内部文書
Records Relating to the Psychological Strategy Board Working Files 1951-53に明記されている。

米軍が武器を持ち日本に駐留し、
日本を支配下に置いているように、
読売新聞、日本テレビ、プロ野球・読売巨人軍は、
米軍の「兵器」として「作られた」。
 政治部の渡辺記者は大野番として出発したが、大
野伴睦や児玉誉士夫に密着して子分役を務め、
暴力団の東声会のクラブの運営委員に連なったり、
ロッキード事件の前にワシントン特派員として、
児玉の対米窓口を果たしたとも噂された。
また、児玉が乗っ取った出版社の「弘文堂」では、
若き日の中曽根と共同経営者に名を連ね、
その時の株主仲間には児玉や中曽根の他に、
大橋富重、萩原吉太郎、永田雅一、
久保満沙雄のような、
戦後の疑獄史の裏面に出没した政商たちが、
読売の現役記者だった渡辺と共に名を連ねている。

★船橋洋一

朝日新聞が親中、新ロ論陣と左右に
別れていた時代には、
世論調査の信頼度も一定の範囲で存在したが、
朝日新聞が小泉純一郎政権以降、
船橋洋一主筆を筆頭に
急速に親米化一色になった時点で、
マスメディアが持ち続けるべきジャーナリズム精神は失
われた。
人民日報提携紙、
同じ住所に東亜日報を置く朝日新聞は、
CIA資料からCIAエージェントと明らかにされてから、
記事内容も支離滅裂である。
過去の高飛車な断定報道を無かったかの様に
スルーし、追いつめられると言い訳ばかりで
決して謝罪もしない低レベルのゴシップ新聞社である。

★深井武夫 
米国による日本情報統治の父。時事通信社

昭和24年(1949年)に
当時アメリカ占領軍のC I E の調査担当の
ハ-バ-ト・パッシング博士等の推薦で、
アメリカ、ミシガン大学の
サ-ベイ・リサ-チ・センタ-に招かれた。
そこで知ったことは、
世論調査とともに科学的な市場調査の重要性であった。
帰国後そのことはいち早く時事通信社にもたらされた。
すぐにこの事が話題になり、市場調査研究会が結成され、
日本で初めて世論調査を導入する。
(時事通信社と共同通信はCIAによって設立された。)

★三宝会

竹下登元首相の指示で96年に設立された。
新開、テレビ、週刊誌、政治家、官僚、
評論家が集まって、
自民党にとっで最大の脅威だった小沢一郎を
メディアの力で抹殺する作戦が展開された。
最高顧問は竹下登、
世話人が高橋利行(読売新聞世論調査部長)、
後藤謙次(共同通信 編集委員)、
芹川洋一(日本経済新開政治部次長)、
佐田正樹(朝日新開電子電波メディア局局長付)、
湯浅正巳(選択出版)(肩書きはすべて当時)。
いま現在は、
共同通信、ホリプロ、朝日、毎日、読売、日経、
TBS、日テレ、フジ、テレ朝、講談社、文春、
プレジデント、選択、朝日出版社が会員だというから、
狙われたら抹殺される。
中曽根内閣によるバブル経済時代にCIAと結んで
日本の核装備のために、
原発の建設を財界とともに推進して、
現在の破局の基盤作りをしていた。
それに協力したのがマスコミという構図。

★田中健五

「諸君!」
初代編集長で文春タカ派路線の生みの親。
文藝春秋の取材記者を経て、
「諸君-!」から「文藝春秋」の編集長を経て、
その後は社長にと出世していく。
大量の政府広報が記事のスタイルで、
政府の機密費として文藝春秋に流れたことは、
誌面を占めた政府提供記事で明白。
右翼の日本文化会議の機関誌が、
内閣調査室の資金で文藝春秋から出て、
保守的な言論活動を展開したわけである


★NTT
もともとCIAが作った通信網。

★時事通信社
CIAが作った通信社。

★共同通信社
CIAが作った通信社。

★電通


★日本の中のCIAエージェント【731細菌部隊】

日本の中のCIAエージェント

2112-10-02 11:20:43 資料


【731細菌部隊】

★石井四郎 
(1892年6月25日 - 1959年10月9日)

(旧731部隊長)
元陸軍軍人、軍医。
関東軍防疫給水部長、第1軍軍医部長を歴任する。
階級は陸軍軍医中将功三級医学博士。
731部隊の創設者として防疫活動に従事した。
多くの人体実験を行い細菌兵器を開発したとされる。

★秋山浩
(旧731部隊情報提供者)

★福見秀雄 
(1914年4月20日 - 1998年12月19日)

昭和時代後期の微生物学者。
(旧731部隊関係者)
昭和22年創設の国立予防衛生研究所入所、
細菌部長をへて、53年所長。
55年長崎大学長。
藤野恒三郎と腸炎ビブリオを発見。
インフルエンザワクチンの開発、
集団接種などに力をそそいだ。
死去。84歳。愛媛県出身。東京帝大卒。

★小宮義孝 
(1900年 2月18日埼玉県にて出生。

元東京大学医学部助教授国崎定洞
(ドイツ共産党日本人部創設者で、
旧ソ連に亡命後スターリン粛清の犠牲になった
コミュニスト)の親友であり、
東大医学部助手時代に治安維持法違反で検挙され、
上海に渡った経歴を持つ。
七三一部隊の石井四郎・秋山浩・福見秀雄と同様に
細菌戦関与を疑われたが、
もともと治安維持法で検挙され
東大医学部助手から上海へ左遷された左翼。
この小宮義孝を唯一の例外として、
今回機密解除されたCIA個人ファイルには、
左翼関係者は公開されていない。


★日本の中のCIAエージェント【軍人】

日本の中のCIAエージェント

2112-10-02 11:20:43 資料

【軍人】

★東久邇稔彦 
(1887年12月3日 - 1990年1月20日)
旧皇族、陸軍軍人、陸軍大将。位階は従二位。
勲等は大勲位。
功級は功一級。
皇籍離脱後は東久邇 稔彦(ひがしくに なるひこ)を
名乗った。

第二次世界大戦後、敗戦処理内閣として
憲政史上最初で最後の皇族内閣を組閣した。
連合国に対する降伏文書の調印、
陸海軍の解体、復員の処理を行い、
一億総懺悔を唱え国内の混乱を収めようとしたが、
歴代内閣在任最短期間の54日で総辞職した。

★辻政信 
(1902年10月11日 - 1961年に行方不明)
元陸軍大佐。政治家。衆議院議員(4期)、
参議院議員(1期)。
旧軍人グループとの繋がりで反共陣営に参画。
著書を次々出版しベストセラー作家としての
知名度を確立した。
旧軍の参謀だったという要素がプラスに働き、
追放解除後の1952年に
旧石川1区から衆議院議員に初当選。
自由党を経て自由民主党・鳩山一郎派、
石橋派に所属。
石橋内閣時代に外遊をし、
エジプトのガマール・アブドゥン=ナーセル、
ユーゴスラビアのヨシップ・ブロズ・チトー、
中国の周恩来、
インドのジャワハルラール・ネルーと会談している。
衆議院議員4期目の途中だった
1959年に岸信介攻撃で自民党を除名されて
衆議院を辞職し、
参議院議員(全国区)に鞍替えして第3位で当選した。

2005年(平成17年)に公開された、
米中央情報局(CIA)極秘文書には
『辻政信ファイル』が存在する。
しかし、経験不足で諜報活動は失敗に終わった」と
しているほか、
日本の再軍備をもくろんでいたとして
アメリカ側が警戒していたことが記されている。

★有末精三 
(1895年5月22日 - 1992年2月14日)
元陸軍中将 駐留米軍顧問 日本郷友連盟会長
CIAの記録によると有末とその部下は
在日中国共産党員に情報を売っていたとされている。
戦時中から、アメリカと中国共産党の二重スパイか。

★服部卓四郎 
(1901年1月2日 - 1960年4月30日)
戦時中からアメリカのスパイであることが疑われる。
元陸軍大佐。
1942年(昭和17年)8月に始まったガダルカナル島の
戦いにおいては、現地を視察した際、
「補給路が確立されつつあり、この点について問題なし」と
実情とかけ離れた報告をした。
結果、陸軍は3万人以上の部隊を投入したが、
撤退できたのは僅かに1万人足らずだった。

終戦後は、
チャールズ・ウィロビーの元で日本の再軍備にかかわる。
当初は、創設される警察予備隊の幕僚長に
任じられる予定であったが、公職追放された人物を
入隊させることはできないと民政局及び
吉田茂首相(吉田に進言したのは辰巳栄一元中将を
中心としたグループ)が反対したため、
服部の幕僚長就任は実現しなかった。

1952年(昭和27年)10月31日付のCIA文書によると、
服部らは、自由党の吉田茂首相が公職から
追放された者や国粋主義者らに敵対的な姿勢を
取っているとして、 同首相を暗殺し、
民主党の鳩山一郎を首相に据える計画を立てた。
辻政信が「今はクーデターを起こす時ではない」と
服部らを説得し、服部らはクーデターは
思いとどまったものの、
政府高官の暗殺を検討したという。

★今村均
元陸軍大将。
戦場で将兵の守るべき教訓を列挙した訓示、
いわゆる「戦陣訓」を作成 した。
「生きて虜囚の辱めを受けず、死して罪禍の汚名を残すことなかれ」。
インドネシアでは、民族独立を目指すスカルノとの
友情を貫き、ラバウルでは陸軍7万人の兵を統率して、
米軍の攻撃をものともせずに、
玉砕も飢えもさせずに敗戦まで持ちこたえ、
無事に帰国させた。
オーストラリア軍の禁錮10年の判決により、
1949年(昭和24年)に巣鴨拘置所(巣鴨プリズン)に
送られた。
だが今村は
「(未だに環境の悪い南方で服役をしている
元部下たちの事を考えると)自分だけ
東京にいることはできない」として、
1950年(昭和25年)には自ら多数の日本軍将兵が
収容されているマヌス島刑務所への入所を希望した。
積極的にスパイ活動に関与したとは思えない。

戦犯として捕まった部下を救うために、
自ら最高責任者として収容所に乗り込み、
一人でも多くの部下を救うべく奮闘した。
帰国後は、部下や、遺族の生活のために奔走した。
その姿はマッカーサーをも感動させたのである。
政治家や官僚、企業経営者の責任が問われる今、
責任をとるとはどういうことか、
今村将軍の生涯を振り返えれば答えが出るであろう。

★小野寺信 
(1897年9月19日 - 1987年8月17日)

元陸軍少将。
スウェーデン公使館付武官に発令され、
翌年1月、ストックホルムに着任し太平洋戦争を迎えた。
1943年(昭和18年)8月、陸軍少将に進む。
この頃からSD国外諜報局長である
ヴァルター・シェレンベルクと共に和平工作に従事する。
敗戦後の1946年(昭和21年)3月に日本に帰国復員したが、
同年7月まで4ヶ月間戦争犯罪人として巣鴨プリズンに拘留された。


★下村定 
(1887年9月23日 - 1968年3月25日)
元陸軍大将。政治家。
終戦時下村は満州におり、
下村の帰国まで東久邇陸軍大将宮が陸軍大臣を兼務している。
第5回参議院議員通常選挙で全国区から出馬、
当選し参議院議員を1期務めた。

★和知鷹二 
(1893年2月1日 - 1978年10月30日)
元陸軍中将。1946年(昭和21年)1月、戦犯容疑(橘丸事件)で
逮捕され巣鴨拘置所に拘留。
1948年(昭和23年)4月13日、重労働6年の判決を受け、
1950年(昭和25年)8月に仮釈放された。

★和智恒蔵 
(旧姓・大野、1900年7月24日 - 1990年2月2日)
元海軍大佐で、硫黄島では海軍警備隊司令を務めた。
1946年4月25日から9月まで巣鴨プリズンに拘禁された。
戦争から生還したことに責任を感じて出家し、
天台宗の僧侶になる。硫黄島協会を設立して、
慰霊と遺骨収集に生涯を捧げた。

★日本の中のCIAエージェント【官僚】

日本の中のCIAエージェント

2112-10-02 11:20:43 資料

【官僚】

★賀屋興宣 
(1889年1月30日 – 1977年4月28日)
コードネーム「POSONNET-1」

広島県広島市出身の大蔵官僚~政治家。
大蔵(現財務省)官僚は、アメリカCIAのスパイである。
戦後A級戦犯として極東国際軍事裁判で
終身刑となり、約10年間巣鴨プリズンに服役。

1955年(昭和30年)9月17日に鈴木貞一、
橋本欣五郎らと共に仮釈放。
1958年(昭和33年)赦免。
同年第28回衆議院議員総選挙に
旧東京3区から立候補し当選(以後5回連続当選)。
岸信介首相の経済顧問や外交調査会長として
安保改定に取り組んだほか、
池田内閣の法務大臣、自民党政調会長などを歴任し、
自由民主党右派・タカ派の政治家として有名だった。

1972年(昭和47年)、政界引退。
「自由日本を守る会」を組織、中華民国擁護など
独自の政治活動を続けた。

アメリカ共和党、中央情報局(CIA)や
中華民国の蒋介石政権と強固な人脈を持ち、
日本遺族会初代会長となる等、
国際反共勢力、自民党、右翼のトライアングルを結ぶ
フィクサーとして国内外の右翼人脈を築いた。
2007年(平成19年)に開示された
アメリカ国立公文書記録管理局所蔵の文書に、
CIAの協力者(日本反共化のためのスパイ)
だったことが記されている。

★勝栄二郎 (元財務省事務次官)
★松元 崇(財務省)
★清水 治(財務省)
★竹歳 誠(財務省)勝栄二郎と東大時代からの盟友
★太田 充(財務省)
★宇波弘貴(財務省)
★小宮義之(財務省)
★吉井浩氏(財務省)
★井藤英樹(財務省)
★宇波弘貴(財務省)
★大串博士 衆議院議員(財務省出身)


★東京地検特捜部
東京地検特捜部の歴代トップは、
全員CIAに留学し、
CIAの対日工作員としての徹底的教育を受け、
日本に帰国する。
この教育を受けた者でなければ、
東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、
上層部に出世する事は出来ない。
時には、防衛省の守屋事務次官の事件のように、
米国CIAから東京地検への直通ファックスによる
「摘発指令」が来ることもある。

★マイケル・グリーン CSISの日本部長

★ジェラルド・カーチス(コロンビア大学教授)
CIA工作員。

★ジェラルド・カーチス(コロンビア大学教授)
CIA工作員。


★日本の中のCIAエージェント【政界】

日本の中のCIAエージェント

2112-10-02 11:20:43 資料


【政界】


★吉田茂
幼児に横浜の富裕な貿易商、
吉田健三の養子となり、
東京帝国大学政治科を卒業後、
外務省に入省した。
大久保利通の次男、牧野伸顕伯爵の
長女、雪子と結婚。

天津総領事、奉天総領事、イタリア大使、
イギリス大使を歴任した。
吉田茂は取り巻く人間を通して、
ロスチャイルドの影響を受けていた。
太平洋戦争の前夜に日本の対米英戦争を
決定した1941年9月6日の「帝国国策遂行要領」に
関する所謂「御前会議」の内容を細大漏らさず、
敵米国の駐日大使に通報していた、
日本最大の売国スパイ=暗号名「ヨハンセン」とは
吉田茂。
元自民党総裁=麻生太郎の祖父。

★辰巳栄一 
(1895年1月19日ー1988年2月17日)
コードネーム「POLESTAR―5」

元陸軍中将
戦後の連合軍占領中は旧軍の
反共主義工作機関「河辺機関」を率いた。
警察予備隊の幹部人選に駐英武官当時からの
上司であった吉田茂の腹心として関与。
内閣調査室や後の自衛隊の設置に関わる
資料をアメリカ政府に流していた事が
2009年10月、有馬哲夫・早稲田大学教授の
アメリカ国立公文書記録管理局における
機密解除資料調査で確認された。
1975年1月から1978年12月まで
偕行社会長を務めた。

★緒方竹虎 
(1888年1月30日 - 1956年1月28日)
コードネーム「POCAPON(ポカポン)」

ジャーナリスト、政治家。朝日新聞社副社長・主筆、
自由党総裁、自由民主党総裁代行委員、国務大臣、
情報局総裁、内閣書記官長、内閣官房長官、
副総理などを歴任。
栄典は正三位勲一等旭日大綬章。
三男の緒方四十郎は元日本銀行理事。

緒方は12月にA級戦犯容疑者指名、
1946年8月に公職追放、
1947年9月戦犯容疑解除、
1951年8月に追放解除となっている。
A級戦犯容疑者指名がなければ、
敗戦で社内の緒方派と反緒方派の対立が再燃して
自らも調停に乗り出し、
村山長挙社長が辞任していた朝日新聞社の社長に
就任するはずであった。

追放解除の翌年にあたる1952年10月、
第25回衆議院議員総選挙で
福岡1区(当時)から出馬し、
中野正剛の地盤を引き継いだうえに地元財界の
支持を得て当選する。

第4次吉田内閣で当選1回ながら、
国務大臣兼内閣官房長官、
さらに副総理に任命され、
翌1953年5月成立の第5次吉田内閣でも
副総理に就任した。
この政界での急速な階梯昇段の要因には、
吉田茂の政治指南役だった古島一雄の紹介や、
吉田が重光葵の後任として
東久邇宮内閣外務大臣に就任したのが、
近衛文麿と緒方の推薦によるものだったことなどが
挙げられる。

なお、緒方は政界復帰前の1952年4月、吉田茂、
村井順とともに、アメリカのCIA、
イギリスのMI5、MI6などを参考にして、
内閣総理大臣官房に「調査室」という小さな情報機関を
設立した。
これが現在の内閣情報調査室の源流である。

緒方は、これとは別に強力な情報機関、
いわゆる日本版CIAを新設する構想を持っており、
吉田内閣入閣でこの構想は
一挙に表舞台に登場したが、国会や外務省、
世論の激しい批判を浴び、第5次吉田内閣の下で
内調の拡充・強化を図るにとどまった。
しかし、このときの緒方の動きを、
アメリカCIAは高く評価した。

★岸信介 
(1896年11月13日 - 1987年8月7日)
言わずもがなスパイ。岸の『系譜』の政治家は、
CIAのスパイである。
政治的に岸は日本の歴代首相のだれよりも
右寄りだった。
岸は、APACL(アジア人民反共連盟)、
MRA(道徳再武装運動)、統一教会など、
右翼組織やCIAのフロント組織に
深く関わっていた。

 首相をしりぞいた二年後の1962年9月には、
東京で5日間にわたって開催された
APACLの会合で基調演説を行なっている。
また、日本郷友連盟や祖国防衛同士会など、
民主主義の粉砕と天皇の政権復帰を擁護する
極右団体の顧問もつとめた。
 岸は首相在任中に、日本を訪れた
MRAの代表達に次のように挨拶している。
「諸君は全世界に対して道徳的バックボーンを
与えるようにしておられる。
私はMRAが6週間にわたって
(1960年5月から6月までの期間)
我が国に与えた圧倒的な影響力に対して
感謝の気持ちを表明したい」
時あたかも、
岸打倒を叫ぶ運動がピークに達しており、
MRA代表団の訪日のタイミングのよさには
目を見張るものがあった。

 岸は日本でもっとも反動的な首相だった。
1957年から60年までの短い首相在任中に、
岸内閣は史上まれに見る反進歩的な法案を提出した。
一つは1958年、警察官の権限を拡大強化する
警職法(警察官職務執行法)改正案であり、
もう一つは1
948年に廃止された紀元節の復活であった。
統一教会といえば、CIAの命により
KCIA(韓国中央情報局)が組織し、
操る宗教団体であることが後に明らかになった。

岸と教会との密接な関係を示す一例として
1974年5月、東京の帝国ホテルで開かれた
『希望の日』実行委員会主宰の大晩餐会がある。
『希望の日』とは、
教会の世界的宣伝キャンペーンの
一環の集会名だが、
同実行委員長が岸信介だった。
(『週刊新潮』1974年5月23日号より)>

★ハリー・カーン
ニューズウィークの元編集長。
岸信介の英語の教師。
ハリー・カーンはGHQの「アメリカ対日協議会」
(ACJ)のエージェントだった。
ACJはA級戦犯の釈放、
公職追放された旧官僚の復職、
解体された財閥の復興を仕切ったことで、
戦後の日本に「ジャパン・ロビー」ともいうべき
組織を作り上げていた。その中心メンバーなのに、
その実態は本当に闇に包まれ日本国民には
知られていない。
日本のニューズウィーク編集部は
今でもCIAのたまり場。

★児玉誉士夫 
(1911年(2月18日 - 1984年1月17日)
日本の右翼運動家、黒幕、CIAエージェント。
暴力団・錦政会(後の稲川会)や東声会の顧問で、
これら反社会勢力はCIAの行動隊。

朝鮮戦争(50年—53年)当時、
CIAの前身である米戦略サービス局(OSS)の
旧幹部グループは、
右翼の児玉誉士夫氏らと組んで、
日本の貯蔵庫から数トンのタングステンを
米国に密輸、ミサイル強化のためタングステンを
必要としていた米国防総省に1000万ドルで売却。
これを調べている
米メーン大学教授の資料によると、
CIAは280万ドルを児玉にその見返りとして
提供したという。
アメリカの国立公文書館が公開した
CIA・中央情報局の機密文書に
記されていたものによると、
東西冷戦の初期、
CIAは「右翼の大物」と言われ、
戦犯の疑いで逮捕されたあと釈放された
児玉誉士夫氏や、
元陸軍参謀の辻政信氏らと接触し、
中国など、共産圏の情報収集活動に
当たらせたということだ。
しかし、文書の中でCIAは、こうした試みは、
工作資金を持ち逃げされたり、
情報をねつ造されるなどして
ほとんど役に立たなかったと分析している。
特に、児玉氏については
「自身の富や権力を得ることが目的で、
母国の将来には関心がなかった。
諜報員としての価値はないに等しい」と
酷評している。

★笹川良一 
(1899年5月4日 - 1995年7月18日)
日本の政治運動家、右翼活動家、
社会奉仕活動家。
CIAエージェント。

★中曽根康弘
ロッキード事件の発覚直後の1976年2月、
中曽根康弘・自民党幹事長(当時)から
米政府に「この問題をもみ消すことを希望する」
との要請があったと報告する公文書が
米国で見つかった。
裏金を受け取った政府高官の名が表に出ると
「自民党が選挙で完敗し、
日米安全保障の枠組みが壊される恐れがある」
という理由。
三木武夫首相(当時)は事件の真相解明を
言明していたが、
裏では早期の幕引きを図る動きが
あったことになる。
中曽根事務所は「ノーコメント」としている。
 この文書は76年2月20日に
ジェームズ・ホジソン駐日米大使(当時)から
国務省に届いた公電の写し。
米国立公文書館の分館である
フォード大統領図書館に保管され、
2008年8月に秘密指定が解除された。
 ロッキード事件は76年2月4日に
米議会で暴露されたが、
ロ社の裏金が渡った
日本政府高官の名前は伏せられた。
 与野党いずれも政府に真相解明を要求。
三木首相は2月18日、
「高官名を含むあらゆる資料の提供」を
米政府に要請すると決めた。
 文書によると、中曽根氏はその日の晩、
米国大使館の関係者に接触し、
自民党幹事長としてのメッセージを米政府に
伝えるよう依頼した。
中曽根氏は三木首相の方針を
「苦しい政策」と評し、
「もし高官名リストが現時点で公表されると、
日本の政治は大変な混乱に投げ込まれる」
「できるだけ公表を遅らせるのが最良」
と言ったとされる。
さらに中曽根氏は翌19日の朝、要請内容を
「もみ消すことを希望する」
に変更したとされる。
文書には、中曽根氏の言葉として
ローマ字で「MOMIKESU」と書いてある。
中曽根氏はその際、
「田中」と現職閣僚の2人が
事件に関与しているとの情報を得たと
明かした上で、
「三木首相の判断によれば、
もしこれが公表されると、三木内閣の崩壊、
選挙での自民党の完全な敗北、
場合によっては日米安保の枠組みの
破壊につながる恐れがある」と指摘したとされる。
 文書中、
依然として秘密扱いの部分が2カ所あり、
大使館関係者の名前は不明だ。
 結果的に、事件の資料は、
原則として公表しないことを条件に
日本の検察に提供された。


★佐藤栄作

2007年に公開された
日本占領中のマッカーサーの諜報活動を
詳述しているCIA文書など
5万点に上る機密解除文書には、
岸信介の弟である佐藤栄作元総理大臣が
米国に対し
「共産主義と戦うためにアメリカからの
財政援助を願い出ていた」
ことが書かれている。
また、佐藤栄作大臣(岸政権下の大蔵大臣)が
当時の
米国駐日大使館S.S.カーペンター大使館一等書記官と
東京グランドホテルで秘密裏に会談し、
資金援助を要請したことが
S.S.カーペンター大使館一等書記官作成の
覚書の中に書かれている。
米国のエージェントであった岸信介総理大臣が
日本国民の反対運動を弾圧して調印した
1960年の「日米安保条約」および
米国のエージェントの佐藤栄作総理大臣が
国民の反対運動を弾圧して調印した
1970年「日米安保条約」は、
調印した二人の日本国総理大臣が
米国に買収されていたエージェントであった
事実が暴露された時点で法的根拠を失い
無効となるのは当然である。
なぜなら外国に買収された一国の総理大臣が
買収した外国との間で調印した条約は
無効となるからである。

★麻生太郎
第二次世界大戦後、
中国とロシアが共産主義国になったため、
日本を共産主義への防波堤に使おうと
米国政府は考えた。
日本が共産主義にならないよう米国は
日本を豊かな国に育て、
また巨大な米軍とCIAを日本に置き、
日本を暗黙の「監視下」 に置いた。
その任務を担ったのが、
初代CIA日本支局長ポール・ブルームであった。
ブルームは
東京の渋谷区神山町22番地に住居を持ち、
その近所には2008年現在の麻生太郎元首相の
生家があった。
当時の総理大臣吉田茂は麻生の祖父であり、
麻生の家で、
CIA日本支局長ブルームと吉田首相は、
日本の経済成長や米軍駐留の政策について
深夜まで話し合った。
やがてブルームは麻生太郎を自宅に引き取り、
自分の「後継者」として、
CIA日本エージェント=工作員として育てる。

★小泉純一郎

小泉純一郎はアメリカの日本属国化の手先である。
郵政民営化、
消費税=法人税減税、
外資による日本企業買収法、
TPPは、
米国の命令によってなされた。
CIAのジェラルド・カーチス(コロンビア大学教授)
その妻・深井翠の父は深井武夫
日本を経済植民地にするためにマスコミに暗躍。
要注意人物。
大学教授、自民民主議員はCIA工作員多い。
小泉純一郎と同じく、日本属国化の手先である。

★竹中平蔵
★飯島勲
小泉元首相の秘書官だった。



★久原房之助 (1869年6月4日 - 1965年)

明らかにスパイ。
衆議院議員当選5回(16、17、18、19、25回総選挙)。
逓信大臣、内閣参議、大政翼賛会総務、
立憲政友会(久原派)総裁を歴任。
日立製作所創立の基盤となった
久原鉱業所(日立銅山)や久原財閥の総帥として
「鉱山王」の異名を取った。
義兄の鮎川義介と共に
「政界の黒幕・フィクサー」と呼ばれ、
右翼に資金を提供して二・二六事件に深く関与した。
戦後はA級戦犯容疑者となり、公職追放となった。

明治の政商として活躍、藤田組を
創業した藤田伝三郎は父・庄三郎の実弟にあたる。
なお、庄三郎は伝三郎が「藤田伝三郎商会」
(後の藤田組、現在のDOWAホールディングス)
設立の際には共同経営者として名前を連ねている。

2回結婚しており(最初の妻が鮎川義介の妹・キヨ)、
妾腹の子を含めると
3男10女計13人の子に恵まれた。
長女は元衆議院議長・石井光次郎に、
三女は大隈重信の孫・信幸に、
四女は元東京急行電鉄社長・五島昇に、
八女は元スタンレー電気社長・北野隆興に嫁ぎ、
九女と十女は米国人と結婚している。
孫にシャンソン歌手の石井好子と
元東急建設社長の五島哲、
スタンレー電気社長の北野隆典がおり、
曾孫に詩人・フランス文学者の朝吹亮二が、
玄孫に小説家で第144回芥川龍之介賞を受賞した
朝吹真理子がいる。

★重光葵 
(1887年7月29日 - 1957年1月26日)

第二次世界大戦期の、日本の外交官・政治家。
1943年(昭和18年)11月の
大東亜会議を開くために奔走。
人種差別をなくし亜細亜の国々が
互いに自主独立を尊重し対等な立場での
協力を宣言した。

公職追放解除後、改進党総裁・
日本民主党副総裁を務めた。
鳩山一郎派と合同して日本民主党を結党させる。
1955年(昭和30年)の保守合同で
自由民主党結党に参加。


★五島慶太 (1882年4月18日 - 1959年8月14日)

1944年(昭和19年)、
東條英機内閣の運輸通信大臣に就任し、
名古屋駅の交通緩和や船員の
待遇改善などに貢献する。
終戦後の1947年(昭和22年)、
東條内閣の閣僚だったという事で
連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)によって
公職追放者指定を受けた。
公職追放後も影のご意見番として
事実上企業活動に参加。
大東急分割騒動の際も、むしろ自ら企業分割を
推奨し大東急再編成の推進役を果たした。
東急電鉄創業者。


★野村吉三郎 
(1877年12月16日 - 1964年5月8日)

日米開戦時の駐米大使。
昭和初期に活躍した日本の海軍軍人、
外交官、政治家。
和歌山県和歌山市出身。
位階勲功等は海軍大将従二位勲一等功二級。

終戦後の1946年(昭和21年)8月に、
野村は公職追放となるが、
ACJ(アメリカ対日協議会)の面々は
積極的に野村に近づき、
定期的に(違法ではあるが)食料や煙草を送り、
経済的に苦しい野村の便宜を図った。
メンバーの一人である
ウィリアム・リチャーズ・キャッスルは、
野村を「日本を正しい道筋で、
再び重要な国家となるように再建するのに
役立つ人物の一人だ」と評した。

1953年(昭和28年)3月24日、
同郷の松下幸之助に請われ、
松下電器産業の資本傘下となった
日本ビクターの社長に就任。
空襲による会社や工場施設の焼失
、戦後の労働争議などでの危機的経営を
創生期の親会社で疎遠となっていた
アメリカRCAと技術支援契約を結び
再建の道筋をつける。

追放解除に伴い、
吉田茂の要請で再軍備問題の調査にあたり、
海上自衛隊の創設に深く関わる。
これが縁で1954年(昭和29年)の
第3回参議院議員補欠選挙
(和歌山選挙区)に出馬・当
選し、参議院議員となり、
続く第5回参議院議員通常選挙
(和歌山選挙区)にも当選した。
自由民主党に参加して、
防衛政策を担当した他は、
外交調査会会長を務め、松
野鶴平の参議院議長就任に伴い
党参議院議員会長に就任した。
鳩山内閣・岸内閣で
防衛庁長官への起用が取り沙汰されたが、
日本国憲法における
文民統制の観点から見送りになった。
その後の人事では旧軍・自衛隊の士官経験者の
防衛庁長官も誕生しているが、
当時としてはまだ時期尚早で、
なによりも野村が旧海軍軍人として
大物過ぎたこと、
そして日米開戦時の駐米大使としてあ
まりにも有名でありすぎたことが逆にたたる結果となった。

★佐野忠克

鳩山由起夫政権時の政務担当首相秘書官。
首相秘書官の内訳は、
慣例的に政務担当1名、事務担当4名の計5名で
構成され、それぞれ外務省、財務省、警察庁、
経済産業省の各省庁から
1名ずつ出向する形で就任する。
財務省出身者が事務秘書官の中で筆頭格とされ、
他の事務秘書官よりも年次が上の者が就けられる。

佐野忠克氏は、
1969年(昭和44年)4月 通商産業省入省、
1993年(平成5年)8月 総理府
細川護熙内閣総理大臣秘書官(事務担当)につき、
鳩山総理と接点ができている。

当初、鳩山総理は、
小泉元首相の秘書官だった飯島勲氏のように、
芳賀大輔氏を首相秘書官に
起用する予定だったようだが、
偽装献金事件で潰されてしまった。
だから、旧知の佐野氏に白羽の矢が立った、
ということだ。

平野博文官房長官は14日午後の記者会見で、
鳩山由紀夫首相とともに訪米して
米国に残っている佐野忠克首相秘書官が、
スタインバーグ国務副長官と会談することを
明らかにした。
米国務省「ナンバー2」が
日本の首相秘書官と会談するのは極めて異例。
米軍普天間飛行場移設問題について、
佐野氏は日本側の検討状況などについて
説明するとみられる。
(時事トッドコム  2010/04/14-17:23)≫

また、記事の主旨には賛成できないが、
「現代ビジネス」に
「徳田虎雄との会談を仕掛けた佐野忠克首相秘書官」
と題し、田崎史郎が書いている。

≪ 鳩山が動きだしたのは4月28日、
徳之島出身の元衆院議員・
徳田虎雄との会談からだった。
そもそも徳田と会談したことがまず疑問だ。
徳田虎雄が1980年代に
衆院奄美群島選挙区(定数1)で
保岡興治と「保徳戦争」と呼ばれるほど
激しい選挙を戦い、選挙違反で逮捕者が続出したこと、
徳洲会の病院経営、
彼の政治活動などを多少知っていれば、
接触することにもっと注意を払っただろう。

案の定、会談内容は、
同席した衆院議員の二男・毅からマスコミに公表された。
毅は自民党に所属している。
毅がマスコミに、あるいは自民党に
すべて話してしまうことは容易に想像できたはずだ。
徳田が会談を受けた時、
「これはトラップ(罠)かもしれない」という懸念を
抱かなかったのだろうか。
 
この会談の設定は政務担当の
首相秘書官・佐野忠克を中心に進められた。
・・・佐野は鳩山と徳田との会談を
他の秘書官はもちろん官房副長官・松井孝治らとも
ほとんど相談しなかった。
時期もまずく、住民の反対集会が4月18日に
徳之島で開かれた後では、
地元を説得しようとしてもできるはずがない
日本の中のCIAエージェント

★日本に潜む協力者CIAエージェント【解説】

日本の中のCIAエージェント

2112-10-02 11:20:43 資料


【解説】
日本の政界、財界、マスコミ、学者、評論家、
右翼・暴力団などあらゆる分野に張り巡らされた
CIAのスパイ・エージェントの数は
一体どのくらいになるのであろうか
日本で活動する実行部隊(オペレーション担当)は
工作員指揮官として、
まず3人の現地工作員の指揮に当たる。
そして、工作員はそれぞれ3人の配下(協力者)を
抱え、3人の配下もさらに3人の部下を抱える。
つまり、1人の指揮官が3×3×3=27人の工作要員を
指揮して情報収集などに当たっている。
CIAエージェントとされる中には、
本人が意識せずにCIAに対して
情報提供をする者も含まれる。
外交官や軍人に偽装する
OCS(Official Covers)と
民間人に偽装する
NOCS(Non Official Covers)とに分かれ、
それぞれ活動しているというが、
最近はNOCSを増やしつつあると
分析されている。
その理由は、2001年9月11日、米国で起きた
同時多発テロが関係する。

 要するに、通常総勢数百人もの工作要員が
活動しているというのである。
それが東日本大災害による
福島原発の破壊に伴うデーター収集や、
混乱に乗じたる各国のスパイの増員により、
CIAも当然増員されているものと思われる。


★日本に潜む協力者CIAエージェント



(前記)

この内容はとても長いので
解説・官僚・政界・軍人・731細菌部隊・
マスコミ操作に分けました。
現在起きている皆様が関心が深い
【特定秘密の保護に関する法律案】に関連してくる

(日本に潜む協力者CIAエージェント)に
書かれている多くの者は日本自国の
国民への戦犯・或いは反逆者ではないかと思います。

政府が【特定秘密の保護に関する法律案】を
慌てて立法化しようとするのは、
公務員の機密露出・不正への告発を
防ぐ狙いだと私は思います
但し政府の思惑の意味とは違います

記事存在は私も承知しています。
以前にも書いた安部首相の国民に隠された
祖父岸信介の裏のドン児玉との闇の部分繋がりである。
問題は国民は黙認し権力を与えている
異常さに憂慮する
日本に潜む協力者CIAの資料で示される
列記されている名前は、私の23年に渡る調査の
資料の中に存在している名前が数多く出てくる。
現在皆様が懸念する多くの問題は
総て戦中から繋がりと問題が現在の歴史否定・
歴史改ざんの根源であり、国民への反逆行為なのです。
憲法が米国から押し付けられた主張も嘘であり、
調査が進めばすすむほど改憲から歴史改竄まで
祖父の岸より継承者として熱望され、
悪魔と契約し継承している哀しさがある。

此処には日本の東南アジアに資源と戦費を求め
占領を隠す為に傀儡政権として、飴と鞭の
軍策を行って来た。
米国は日本と同じ軍策を行っているのである。

岸信介は戦前、商工省の革新官僚としてならし、
岸が政界への足がかりを掴んだのは、
満州への赴任時代である。
岸は日本が中国東北部に築いた満州国で
副首相にあたる総務庁次長になり。
事実上、関東軍参謀長の東条英機に次ぐ
実力者となったのである

関東軍参謀長の東条英機、
総務庁長官の星野直樹、
南満州鉄道総裁の松岡洋右(ようすけ)
日産創業者の鮎川義介と並ぶ
実力者の一人とされ、
その五人はそれぞれの名前をもじって
「二キ三スケ」と呼ばれた。

日本は当時資源のない国でした。
日本は「1883年から「軍拡八カ年計画」によって、
国家予算の20%以上を軍事費に回し、
軍備の拡張に務めた。
防衛と戦争には膨大な資源と戦費が
必要になってきます。
満州国の関東軍は、
張作霖爆殺事件や満州事変を独断で実行したことは、
1920年代からの外交安全保障戦略を
現地の佐官級参謀陣が自らの判断で
武力転換させたことを意味し、
その後の日中戦争(支那事変)や
太平洋戦争(大東亜戦争)に至る
日本の政治外交過程を大きく左右する契機となった。
これら関東軍の一連の行動は、
参謀本部・陸軍省といった
当時の陸軍中央の国防政策からも逸脱し、
軍規違反であった。
大元帥たる昭和天皇の許可(実際には参謀本部)
なしに越境で軍事行動をする事は
死刑に処される程の重罪であったが、
首謀者達は処罰されるどころかみな出世した。
防衛と戦争に掛かる膨大な資源と戦費を満州・中国で
阿片帝国と言われるほど(世界の90%)を占めるほどになり、
製造と密輸で資源と戦費を作り出したのである。
満州と中国で起きた一連の歴史問題は
権力と欲に溺れた、其の権力下で起こした
人間の倫理に劣る忌まわしい事件だったのです。

1)満州・中国でアヘン製造密輸問題
2)満州野戦病院の負傷兵を
青酸カリを投与・軍刀で殺害問題
3)現地住民と日本住民の虐殺問題
4)731部隊(関東軍防疫給水部)=人体実験
石井部隊問題
5)軍人への慰安婦問題
此の中にはある省からの証言も含まれています
6)原爆のウラン鉱石採掘問題
7)靖国を利用し、人類史上、軍としても、
宗教上としても、自国のしょう兵・住民に
捕虜ではなく死を前提とした、
自害・玉砕・特攻等を戦略として用いた事である。

*これ等の事件は満州国での幹部らは当然のこと
逃げる時に戦犯になる証拠書類を焼却処分をした。
しかし一部秘密書類・重要書類・当時の生存者の
証言書類は国の私が知る限りでは最低2箇所に
眠っている筈である。
現在の歴史問題は日本が戦後、
この問題を国内で軍と協力した関係者の
国民に対する、反逆と戦犯の裁判で明らかにせずに
密かに闇に葬った事から
現代に何時まで引きずる結果となったのである。
戦後多くの戦場からの帰還者達が
真実に口を閉ざしたのは、
多くの戦犯の当事者や、戦時中の権力者が
政府や国の大手企業(軍需産業)メデア・行政・
自衛隊・警察機構の多くを占めていたからである。
私の親族の叔父達は特攻・シベリアの犠牲者である
だが92歳になる母は神道・仏教徒であるが
「靖国は神道ではなく、兵士を殺す為に利用したのだ」
と証言します。
「私の兄弟は家族と民衆を守る為に死んだのだと。
兄・弟は人と人との殺し合いを憎んでいた、
今はやっと安らぎの場所で(墓と天国)平和な世界で
安らかに眠っている」
「此処(墓と天国)に眠っているのに人殺し神社に
魂が行く訳がない」
とボツリと言いました。
調査した資料は、
日本の神道と明治に軍によって作られた
違う価値観の国家(軍)神道、が私の感想です。
日本に潜む協力者CIAエージェントは
国民を殺した原因を作った戦犯が
欲ボケで心を悪魔に売った国民への反逆者の
面々です。
二世・三世は事実を隠し真実と歴史を変えようと
国民を洗脳し被害者と家族の心を傷付け続ける
悪質な犯罪です。

沖縄戦では多くの住民と負傷兵を
殺害・毒殺をしています。
手口は満州と同じ構図で満州から強制或いは
働き口があると騙して強制的に慰安婦として働かせ、
激戦地であった沖縄では軍地の傍にあった慰安所は
破壊され生存者は殆どいなかったようです。
兵士の証言で住民と負傷兵を殺害・毒殺・
慰安婦の強制連行と戦場では
軍の監視下と管理によって日本の組織と
満州の協力者で行われたことです。
当然そこには高額なお金が双方に動いていたのです。
表に出さないだけで資料は総て国にあります。
安部政権の「特定秘密の保護に関する法律案」は
この資料を確実に外に公表出来ない様に
葬る為のものです。

閲覧後の感想
日本国民はまさに自国内にスパイを養う
スパイ天国という訳である。
この問題は国民が戦後疑惑を持ちながらも
口を閉ざして来たものである。
ガラス張りの民主主義国家であれば
国内外でのスパイに因る活動の意味がなく、
国際的な疑心案儀による争いは起きないのである
現在はネットで世界中に情報が
瞬時に伝わる時代です。
機密書類其の物が争いの種になります




★☆ 特定秘密の保護に関する法律案と
パブリックコメント制度


(私の見解)

電子政府(総合窓口)制度の疑問と
【特定秘密の保護に関する法律案のに関しては反対です】
秘密にしたい様々な問題点は現在の政権にある

国民に直接関係する立法の問題を議論する時、
国会を通さず、一握りの有識者会議
(現在の安部政権のように80%が政府寄りの
御用関係者)での議論は、既に国民無視行為である。

民主主義国家に於いては、
議員は立法権を持っているが、
国民に直接関係がある法律を定める時には
立案・資料・議論・原案までのプロセスを
総て公開する義務がある。

政治家はよく肝心な議論の
応酬場面を見せない為に
秘密会議にして隠そうとしています。
しかし国民は其のやり取りで裏に隠された
本音を知るのです。

選挙の時の甘い嘘に満ちた政治言葉には
不快と不信を増すだけです。
金の掛かる街頭での選挙演説をしなくても、
テレビでの公開議論をすれば、
議論の内容で支持議員を選挙で
選ぶ事が出来るのです。

そうすれば一票の格差も無い金のかからない
全国区の選挙が出来るのです。
選挙は其々国会議員と地方自治の議員と
分かれているのです。

憲法では、
国会議員は国民総ての事を考えている議員が
選出されるのです。

其処には利害が絡む地盤とか、支持母体とかが、
入る余地があってはいけないのです。

地方の事は其の為に国の下に
地方自治が存在し地方議員がいるのです。
当然地方自治でも同じ事が言えるのです。
民主主義を守ると言う事は
此の原則を守ると言う事ではないでしょうか、


【日本の企業総数約421万社あります】
国民の就業者は必ず此の中に従事して
収入を得て生活しているのです

*%は企業総数に対して

「大企業総数約1.2万社(0.3%)」

経団連加盟企業数1.656社と言われている
*東証第一部上場企業中心で上場企業数
1760社約0.04%しかない

大企業(経団連除く)1万社余り(0,24%)


「中・小規模企業総数約419.8万社(99.7%)」

中企業数53.5万社(12.7%)

小規模企業数366.3万社(87%)

*資本主義経済においては、
企業は其々が独立として法人・個人としての
事業者で有るから大小関係なく同等の扱いに
成るのである。
其々の業種の間で社会的責任と倫理を
守る義務がある。
其れが会社の社会的責任である
其の上で平等・自由の条件で切磋琢磨して
競争することによって経済が活性化するのである
大企業であっても経営が躓いたり、
問題を起こせば消費者は離れ悪化すれば
大企業であれば膨大な経費が負担になり
倒産を免れない、
其れは経営者が無能であったが故である。
国はそれでも勝手に介入する事は出来ない、
資本主義においては直ぐ抑えられていた企業が
代わりに台頭して埋めるか、分割して新規参入
或いは合併吸収するからである。
国が介入すれば全ての事業者を助けなければ
資本主義、平等の原理は崩壊し資本主義国家とは
成らないのである。

所が今此の原理が破れて来たのである。
社会的責任も倫理もない集団がいる

政治・経済に強い発言・批判や
不都合な問題点を指摘されると圧力を掛け
経営の不味さを税金で賄う経団連である、
其れは何故強い発言をして来たのか。
献金と組織力を使い、国政選挙の小選挙区で
確実な集票力(下請けへの圧力を含め)で
支持母体として政治家を操って来たからです。

国民も其の事をよく知っているからこそ、
長い年数を掛け国民を教育とメデアで都合よく操り
法律も改正して来たのである。
国民が国会議員を選ぶ唯一の
国選の選挙制度の度重なる改正・
憲法に議員しか書かれていない政党の既成かは
選挙に金が掛かると言い訳し、
国民一人コーヒー一杯分のフレーズで
政党助成金を法律化し始めて法律に
政党の言葉が乗ったのである
此の資金が議員個人ではなく、各派閥の長の
力を強め派・党拘束があからさまに成り
抑制が効かなくなって来たのです
戦争を知り、経過も知っていて
戦中派の暴走を抑えていた年寄りは死ぬか
力を失い政界から去り、戦中のゾンビが
与野党に増えたのです。
歴史問題・憲法問題が急激に持ち上がったのは
癒着構造があからさまになり、
期待した民主党の自民党と変わらぬ変貌と
不甲斐なさに有権者に諦め層・
政党其の物に反対する支持政党なしや
あえて投票放棄が年々増大して来ているのです。
その結果が、衆参共に僅か実質16%の自民党が
第一党の立場になり権力と利権が欲しい公明党
此の二つを合わせても実質獲得数は30%行きません
国政選挙で大勝と言われた影の部分です。
総理と言われる安部氏は実質獲得数は1%行きません
直接選挙でないからです。
その後のメデアの調査はメデアの奮闘もあり
現代の若者はSNSの短文やスポット化した言葉に慣れてしまい、
其れを利用したメデアやコメンテーターの
解説に恐らく総て読むと、
全体のタイトル(「安部内閣支持する」58%)が
政権の政策が正しいと国民が支持していると
現している様に勘違いする。
しかし
現在のメデア世論調査の現し方と解説の仕方で
その場で内容を精査する事の出来ない
或いは短文やスポット化した
メデアやコメンテーターの解説次第で
国民を誘導・洗脳の危うさが解る筈です
解説者の過去の職歴・発言まで注意深く調べることが
必要な時代に成ってしまっているのです。



【特定秘密の保護に関する法律】が何故必要なのか!
有識者の大方の意見として押し通すならば
(有識者会議)は得意の遣らせで、
今までの市町村で遣ってきた遣らせ説明会と
同じでまったく必要の意味はありません。

有識者は法律を制定する時には
逆に問題点を厳しく指摘して
其の問題点を度の様にすべきか慎重に意見交換をし、
其の法律や草案が問題ないかの厳しい精査が
必要であり国民への義務なのです。
内容がメデアに出ると問題点が指摘される様では
有識者会のメンバーは有識者ではなく利害で集まった
国民を愚弄した浅ましい人間達である。
権力者が国民を監視する国であっては
絶対にいけないのです
アメリカの遣りかたは今まで敵を
多く作ってきた為に、9:11が起きたのです。
テロを生み出し、自国民と世界を不安に
巻き込んだではないですか。

国民が主権の国で
国が国民や他国に秘密を持つ理由は何も無いのです
真実は一つ、国民に不利益を与える法律は
あってはいけない事なのです。
国は他人に不利益を与える法律を犯さない限り
誰もが安心して暮らせる国作りをする義務が有り
国に因って国民の命を奪う権利はまったくないのです。

会議の資料と議論のプロセスを
全てガラス張りにする事です。
国民が関わる問題を秘密会議で行う事は
此の国の民主主義は崩壊を意味します。

選挙時に小選挙制度による選挙区の
支持母体が多ければ、
有権者総数の1%にも満たない政治家が
議会に入り権力を握ると、
政治家・官僚が国民を裏切る腐敗構造を
隠匿する為に逃げ場のある玉虫色の法案を
作成し数の力で国会を通す事が殆どでした、
国民が内容を知らないうちに
何時のまにか法律が出来て仕舞っています。

官僚は一般公務員と違い、
利権・権力構造・組織保持・天下り天国等によって、
政治家と同じように金の木を守りたいのでは
雇い主である国民への裏切りであり
最も重い刑罰に値する筈です。
逆に政治家に其の動きがあれば、
告発する義務があります。

人間は悲しい事に権力を得ると
多くの場合に権欲に繋がり、
人間の価値観・常識・幸福感・欲望が限りなくなり、
富の集中や世界の植民地化と
大きく変化させて仕舞いました。
其れは、国民の国の行政を行う者を
度の様に選び監視していくのかよく考え
行動しない結果が国の崩壊を招くのです。
国は選ばれた者に依って大きな違いがうまれ、
弱い国民の運命が決まる事に繋がるのです。

私も含めてですが、
私達国民は国家と国策と言う言葉を
何処まで理解して居るでしょうか
現在国民の負担が増大しています。
原発事故による被害、
地震による防波堤の破壊による、
2万人以上の死者傷・行方不明者・避難者40万人
住民と国の公共資産の消失、
此の人災による膨大な損失は、
国民自身の責任でもあるのです。

地元の原発反対運動は常にありました
国民の反対が起きた物は国策ではありえないのです。
国策は主権である国民の過半数以上が認めて
初めて国策と成るの、勘違いしないで欲しいものです。
族政治家の愚策な政(治)策の政策であり
其の責任は何よりも重いのです

政治家が最近国策・国益・国民の利益の言葉が
乱発しているが笑止千万である。
全てを公開した国会での激しい討議の上で
最終的には国民が自分と家族や将来の子孫のために
判断する事なのである。
誰も責任を取らない問えない法律を
誰が作って来たのか
憲法は国民に不利益を与える行為を禁じ
賠償の権利を与えている、
憲法は此の国の(基軸と子孫)の為に
過去の過ちを正し最も争いの無い民主主義的な
憲法を作り上げたのである。
憲法はアメリカの押し付けでは無い、
不都合な者が変えようと暗躍しているだけである。

原発事故・地震による津波での
防潮堤破壊による人災は其れまでの長期渡った
戦犯が作り上げた政党と勉強会として
政党組織・派閥組織・支持母体や献金・
選挙に勝つ方法と様々な既成概念を植え付け
数は力、力は正義とばかり憲法まで蔑ろにする
玉虫色の骨抜き法を乱発して来たではないか。
支持母体・政治家・官僚等が責任解除出来る
骨抜き法案ばかり作って来た結果、
いい加減・危ない・当然破壊と付く結果に思えても
被災者は当時から現在までの関わってきた関係者の
責任が取れないのである。
告訴には証拠が要るが、証拠の全ては原告側と
辛うじて国にあるが、
不都合なものは消えるのが当事者と各省庁である。
其処に法の不備であり、限界を設けている。

メデアを含め関係者
(電力会社・政治家・官僚・関係専門学者・論者・
当時の新聞各社等)が、振って湧いた様に、
想定外・未曾有の災害と一斉に連呼、
都合が悪くなると現在は国策を連呼、
国民はマインド・コントロールされ、
何時の間にか負担も止む得ないと賛同する。
私の疑問は国民の誰もが抱いている事です。

政府が【特定秘密の保護に関する法律案】を
慌てて立法化しようとするのは、
日本はスパイ天国であり
公務員の機密露出・不正への告発を
防ぐ狙いだと理由付けしています。
但し政府の思惑の意味とは違います
上記の関係者の様々な問題は、
其処に注ぎ込まれた補助金と言う名の血税と
与野党含めての献金の実態
官僚の渡り天下り、
原発メーカー・建設ゼネコン・給料間引きの派遣
地元に落ちた箱物・誘致した
市・町議員への高額の裏金
ゼネコン関係の反対者への圧力・脅し等
これ等に使われた資金は血税+電力消費者の
負担に成って来た筈です。
此の実態は国出なければ、分からないが
【特定秘密の保護に関する法律案】
で内部告発は出来なく成ってしまいます。
公共事業での問題告発も指定すれば幾らでも
闇に消えてしまいます。

機密書類で恐れているのは
国の省庁の奥深く隠されている
戦時中に軍と其の協力者による
海外と国内で起こした
下記の問題である。
現在歴史問題を盛んに否定キャンペーンをし
歴史を改竄しようとするのは
関係者が(日本に潜む協力者CIAエージェント)に
数多く乗っている様に
国に保管されている戦中の機密書類の
流失を恐れてである。
アメリカ側から機密の開示によって、
色々な事が明らかに成って来たが
政府は常に否定し、戦後67年も曖昧にして
逃げてきたのである。
日本の国会のあり方を大きく変える事を
国民に要求される事を恐れているからだ

1)満州・中国でアヘン製造密輸問題

2)満州野戦病院の負傷兵を
青酸カリを投与・軍刀で殺害問題

3)現地住民と日本住民の虐殺問題

4)731部隊(関東軍防疫給水部)=人体実験
石井部隊問題

5)軍人への慰安婦問題

6)原爆のウラン鉱石採掘問題

7)靖国を軍の創設理由の
戦犯を神格化への洗脳利用し、
人類史上、軍としても、宗教上としても、
自国の下級兵士や非戦闘員の住民に
捕虜ではなく死を前提とした、
自害・玉砕・特攻等を戦略として用いた事である。

現在の国民はメデアの報道番組は
政府寄りの放送なのかネットか、
解説者としての出演者や最近は司会者まで
出身・思想・所属・ブログ等
総ての確認をするまで信用出来なくなり、
正しい情報を得る事が困難になって来ています。

其れを誤魔化し、政治家や総務省を含む
各省ごとに、パブリックコメント制度による法案と
【特定秘密の保護に関する法律案】を乱用する
恐れがあります。

最近メデアで週に一回国民の
意識調査なるものを取っているが
何時も現実の実態と欠け離れている感がする
質問には職業が無い、
しかも都会に集中しているのは何故か全てがそうである

連休でも海外の旅行は職業が出ない、
庶民は簡単にいけるものではない
まして家族旅行となれば高額になり限定される
にも関わらず景気が良くなったと
万事が此の方式で景気が良くなったと癒着報道で
国民の洗脳をするのである。

本当に統計を取るなら
全国の中・小規模企業総数約419.8万社(99.7%)
中企業数53.5万社(12.7%)
小規模企業数366.3万社(87%)
これ等の中・小別に景気動向調査をすべきである

いかに経団連の中にブラック企業が存在し
之は派遣だけの問題ではない、中小零細企業の
部品・加工等様々な料金カットをし
出来ると更にカットする、しなければ変えると脅す
全てがそうなのである。
其の上で派遣による人件費カットを行ったのである。
若者達よ良く考えよ、歴史が時とともに変わる様に
経済も大きく変わって行く物なのだ、
其れに流されてはいけない、
現在の経済は本当の経済ではない、

経済にはグローバル経済と、地味だが変わらない
国内経済がある、グローバルはジプシー企業であり、
吸血企業なのです。
餌が、無くなれば新しく餌を探しそこで巣を作る
いざとなれば社員も犠牲にし最後は巣を移動させる。
社内留保は其の準備であり、三本の矢は其の第一段階です、
もう25年以上前から海外に拠点を移し始めています。
現在では生産の殆どが海外に移っています。

私達はこれ等の情報を得ることなくエコ対策として
莫大な補助金を払い続けて来ました。
現在でもそうです、車は減税と
エコで1台10万円税を使えば
自動車業界には約25~30倍売り上げが
計上されるのです。

全ての多国籍業界もマーカーがそうですから
同じことが言え踊らされた庶民はいずれ来る
バブル崩壊やリーマンショックの様に、
ローンが残り、家もマンションも全て失うのです。
その様に成らない為にも、
国会での全ての情報開示が必要なのです
情報に基付いた、全国民への説明を
同時刻国民にテーマを告示し、
全部又は国専用のテレビ放送局を開設し
生放送で討議討論しなければ成りません。
そこには解説は必要ありません、

挙手による激しい討論があって当然なのです。
其の上で国民が判断する国民投票によって
決めるべきです。

憲法に書かれていない政党政治による
政治家の権力バランスによる政党拘束、
時の権力者による内閣立法80%・
議員立法20%という現実の中で、
内閣立法の問題点を指摘する考え方
(内閣に法律案提出権が認められるか否かは、
憲法上、明示的規定がないために問題となるが)

国会議員は現実は支持母体への族議員となり、
小選挙区による組織少数意見が横行する
癒着国家と成ってしまい。
その結果、国民が不安視する
原発・TPP・補助金・消費税・自動車関連税・
法人税減税等、消費税の戻り税、
之は総て経団連企業が益を得て
国民が最終負担になるのです。
支持母体を持つ政治家のやりたい放題です。
自主独立の国家である日本が、
総てガラス張りの中で決めた国民の意志は、
諸外国にも現代のように即座に
全世界に伝わる時代には最も誤解されず
安全な国となれるのです。
現代の国家の安全保障とは敵を作らず、
人間社会と人間の倫理に合わせて
正しい事を正しいと主張出来る事と、
間違いは間違いと認める勇気を持てる事が
争いの受けない協調し合える外交国家と成れるのです。
話し合いではなく武力で相手を屈する事を
既成概念とする者は、
古代~近代までの最も愚かな人間なのです。
歴史が証明しているではありませんか!
昔と違いインターネットで
即座に世界中に伝わる時代
其れを無視して他国に一方的に武力で
攻め込む時代では無いのです。

同じ考えを持つ国々が手を結べば
大きな力を得る事が出来
其れが最も強い戦うことなく外交が大きな力を持つ、
今だから可能な集団的安全保障なのです
日本は戦後、政・官・戦前軍需産業の多国籍企業・

5大メデアに因る洗脳で、
現在の富の一極集中による格差社会
(地域・職業・収入等)を作り上げたのです。
日本民主主義では
国民に正しい資料を全て公開し、
判断する事が原則であり、
政治家による非公開会議のように
国民に秘密があること自体が、
既に憲法違反なのです。
現在の日本は国民の知らないところで
国税を無制限に使える、 
隠れた独裁国家ではないでしょうか、

真の民主主義を望むなら、
老若男女全てが参加でき
理解出来る言葉で説明できる事。
有識者は経歴と発言には、
之から起きる歴史(子供達子孫への責任)への
責任を持つ事が問われているのです。
想定外という言葉は許される事では無いのです。
薬事事犯・原発事故(トラブル含む)のように
過去の発言に誰も責任を負わない状態では、
犠牲者は常に全国民です。
前記に書いたように国が専用テレビチャンネルを設け、
円卓討議をして全て国民に生放送すれば、
選挙も全国区で一表の格差も0に成るはずです。
国会議員も選挙活動や、
高額な選挙資金など掛かる事はなくなります。
普段の行動・発言で国民が
選挙の時に判断出来るのですから

政党も存在する必要性まったく無くなります。
地方自治も同じ事が利用できます。
そもそも議員とは名誉職であり
世界一の費用と、歳費が掛かる事自体
日本は異常な国なのです!

此の問題を解決して初めて
国会議員として議題を挙げるべきです。
6千万の歳費と1億以上の経費の政治家
天下りと高額の官僚が自ら粛清し、
其のうえで国民に問うべきではないでしょうか?
手順が間違っています。

国がすべき事は国が行い、
民間がすべき事は国は憲法に
(国民に不利益を与えず)
違反しない限りは資本主義に則り、
介入しない事です。
資本主義なのですから、多国籍企業であろうと
経営者が無能なら倒産して当然なのです。
破たん処理し、
その後始めてどうすればよいのかよいのです。

(簡単ですが)
当然経営者・関係者は被災者・債権者・銀行・
取引関連等から告訴されるでしょう。
之が行われないと絶対に同じ事が起きるのです。
関係者である債権者・銀行・取引関連等は
倒産した会社を監視する義務を怠ったのです。
国が介入する事は国民の血税を使う事になり、
自由と平等の原則に反する事になるからです。

国は憲法とそれに基付いた法律が、
守られているかを監視しする行政を行う為に、
国民に委託された機関であることを忘れないで下さい。
国家公務員・地方公務員制度も可笑しいのです
キャリヤ制度等有り得ない事です。
キャリヤが優秀であれば現在の様な日本に
成ってはいません、

戦前の様に軍統制に成ったり、
秘密警察の様になる事は避けたい物です。
私は共産主義でも、社会主義者でも有りません。
半世紀以上国の有り方を、考えてきた者であり、
戦後の日本と戦中の忌まわしい歴史を持つ
92歳の母の兄弟は特攻隊と
満州引き上げに携わったがシベリア送りに成った
伯父・叔父を持つ歴史の証言者です、

戦後の朝鮮戦争にも実際には帰還兵が
戦後の貧しさから義勇兵として接収され
哨戒艇、上陸艇、兵員・武器・弾薬・軍備品等の
輸送船団は日本の商社が受け持ち
船員・沖中氏込みの提供等、
その結果日本から多くの犠牲者が出た事も事実です。
之も資料は無いとされていますが、
事実か分かりません
私が得たのは当時の証言集によっての資料です。
私も家族が軍需産業に関わり、何が起きていたか
子供ながら知っています、

岸元首相が、安保にデモを抑える為に、
自衛隊を活用しようとし防衛大臣に憲法上から
出来ないと断られた事も、学生ながら知っています。
警察が機動隊を結成したのも其のころでした。
将来、特定秘密の保護に関する法律案によって
此の国に何が起きたのか、
あらゆる真実を葬ってはいけないのです!
私たちの国は平和国家であり、
国民の知る権利を保障されているのですから。
其の事を考えると
【特定秘密の保護に関する法律案】は
必ず乱用されます。


パブリックコメント制度
電子政府(総合窓口)制度の疑問と
【特定秘密の保護に関する
法律案のに関しては反対です】


国民に直接関係する立法の問題を議論する時、
国会を通さず、
一握りの有識者会議
(現在の安部政権のように80%が政府寄りの御用関係者)
での議論は、既に国民無視行為である。
民主主義国家に於いては、
議員は立法権を持っているが、
国民に直接関係がある法律を定める時には
立案・資料・議論・原案までのプロセスを
総て公開する義務があるのである。
政治家はよく肝心な議論の応酬場面を見せない為に
秘密会議にして隠そうとしています。
しかし国民は其のやり取りで裏に隠された
本音を知るのです。
選挙の時の甘い嘘に満ちた政治言葉には
不快と不信を増すだけです。
金の掛かる街頭での選挙演説をしなくても、
テレビでの公開議論をすれば、議論の内容で
支持議員を選挙で選ぶ事が出来るのです。
そうすれば一票の格差も無い金のかからない
全国区の選挙が出来るのです。
選挙は其々国会議員と地方自治の議員と
分かれているのです。
憲法では、国会議員は国民総ての事を考えて
選出されるのです。
其処には利害が絡む地盤とか、
支持母体とか入る余地があってはいけないのです。
其の為に国の下に地方自治が存在し
地方議員がいるのです。
当然地方自治でも同じ事が言えるのです。
民主主義を守ると言う事は
此の原則を守るとと言う事ではないでしょうか、

【日本の企業数約421万社あります】
国民の就業者は必ず此の中に従事して
収入を得て生活しているのです

「大企業総数約1.2万社(0.3%)」
経団連加盟企業数1300社と言われている
*東証第一部上場企業中心で上場企業数1760社
約0.04%しかない
大企業(経団連除く)1万社余り(0,24%)

「中・小規模企業総数約419.8万社(99.7%)」
中企業数53.5万社(12.7%)
小規模企業数366.3万社(87%)

此の中で経団連が政治・経済に強い発言・批判や
不都合な問題点を指摘されると
圧力を掛けて来たのは何故か
献金と組織力を使い、国政選挙の小選挙区で
確実な集票力(下請けへの圧力を含め)で
支持母体として政治家を操って来たからです。
国民も其の事をよく知っているからこそ
諦め層・支持政党なし・投票放棄が
年々増大してきているのです。
其の事を踏まえて。

【特定秘密の保護に関する法律】が何故必要なのか!
有識者の大方の意見と言うならば(有識者会議)の
必要の意味はありません。
有識者は法律を制定する時には
国民へ逆に問題点を指摘して
其の問題点を度の様にすべきか、
慎重に意見交換を、行う場所でなければなりません。

真実は一つ、国民に不利益を与える法律は
あってはいけない事なのです。
会議の資料と議論のプロセスを
全てガラス張りにする事です。
国民が関わる問題を秘密会議で行う事は
此の国の民主主義は崩壊を意味します。
選挙時に小選挙制度による選挙区の
支持母体が多ければ、
有権者総数の1%にも満たない政治家が
議会に入り権力を握ると、
政治家・官僚が国民を裏切る腐敗構造を
隠匿する為に逃げ場のある玉虫色の法案を
作成し数の力で国会を通す事が殆どでした、
国民が内容を知らないうちに
何時のまにか法律が出来て仕舞っています。
官僚は一般公務員と違い、
利権・権力構造・組織保持・天下り天国等によって、
政治家と同じように金の木を守りたいのです

人間は悲しい事に権力を得ると
多くの場合に権欲に繋がり、
人間の価値観・常識・幸福感・欲望が、
富の集中と世界の植民地化と
大きく変化させてしまいました。
其れは、時の権力を持つ為政者に依って
大きな違いがうまれ、
権力者が度の様な国を考えるかに依って、
弱い国民の運命が決まる事に繋がりました。

私も含めてですが、
私達国民は国家と国策と言う言葉を
何処まで理解して居るでしょうか
現在国民の負担が増大しています。
原発事故による被害、
地震による防波堤の破壊による、
2万人以上の死者傷・行方不明者・避難者40万人
住民と国の公共資産の消失、
此の人災による膨大な損失は、国民の負担ですか?

メデアを含め関係者
(電力会社・政治家・官僚・関係専門学者・論者・
当時の新聞各社等)が、振って湧いた様に、
想定外・未曾有の災害と一斉に連呼、
都合が悪くなると現在は国策を連呼、
国民はマインド・コントロールされ、
何時の間にか負担も止む得ないと賛同する。
私の疑問は国民の誰もが抱いている事です。

政府が【特定秘密の保護に関する法律案】を
慌てて立法化しようとするのは、
日本はスパイ天国であり
公務員の機密露出・不正への告発を
防ぐ狙いだと理由付けしています。
但し政府の思惑の意味とは違います
機密書類で恐れているのは
国の省庁の奥深く隠されている
軍と其の協力者による海外と国内で起こした
下記の問題である。
現在歴史問題を盛んに否定キャンペーンをし
歴史を改竄しようとするのは
関係者が(日本に潜む協力者CIAエージェント)に
数多く乗っている様に
国に保管されている戦中の機密書類の
流失を恐れてである。
アメリカから
日本の国会のあり方を大きく変える事を
国民に要求される事を恐れているからだ

1)満州・中国でアヘン製造密輸問題
2)満州野戦病院の負傷兵を
青酸カリを投与・軍刀で殺害問題
3)現地住民と日本住民の虐殺問題
4)731部隊(関東軍防疫給水部)=人体実験
石井部隊問題
5)軍人への慰安婦問題
6)原爆のウラン鉱石採掘問題
7)靖国を軍の創設理由の
戦犯を神格化への洗脳利用し、
人類史上、軍としても、宗教上としても、
自国の下級兵士や非戦闘員の住民に
捕虜ではなく死を前提とした、
自害・玉砕・特攻等を戦略として用いた事である。

現在国民は政府寄りのネットか、放送なのか
出演者は出身・思想・所属・ブログ等
総ての確認をするまで信用出来なくなり、
正しい情報を探る様になって来ています。

其れを誤魔化し、総務省を含む各省が、
パブリックコメント制度
e-Gov(イーガブ)電子政府(総合窓口)なる元で、
【国の行政機関が政令や省令等を
定めようとする際に、事前に、
広く一般から意見を募り、
その意見を考慮することにより、
行政運営の公正さの確保と透明性の向上を図り、
国民の権利利益の保護に
役立てることを目的とする】となっています。

パブリックコメント制度の対象は
政令などの案や関連資料を
インターネットにより公示し、
原則30日間以上にわたり
広く意見を募集するとされています。

当然全国民への説明を
同時刻国民にテーマを告示し、
全部又は国専用のテレビ放送局を開設し
生放送で討議討論しなければ成りません。

そこには解説は必要ありません、
挙手による激しい討論があって当然なのです。
其の上で国民が判断する国民投票によって
決めるべきです。
憲法に書かれていない政党政治による
政治家の権力バランスによる政党拘束、
時の権力者による内閣立法80%・
議員立法20%という現実の中で、

内閣立法の問題点を指摘する考え方
(内閣に法律案提出権が認められるか否かは、
憲法上、明示的規定がないために問題となるが)

国会議員は現実は支持母体への族議員となり、
小選挙区による組織少数意見が横行する
癒着国家と成ってしまい。

その結果、国民が不安視する
原発・TPP・補助金・消費税・自動車関連税・
法人税減税等、之は総て経団連企業が益を得
国民が最終負担になるではないですか、
支持母体を持つ政治家のやりたい放題です。
自主独立の国家である日本が、
総てガラス張りの中で決めた国民の意志は、
諸外国にも現代のように即座に
全世界に伝わる時代には最も誤解されず
安全な国となれるのです。
現代の国家の安全保障とは敵を作らず、
人間社会と人間の倫理に合わせて
正しい事を正しいと主張出来る事と、
間違いは間違いと認める勇気を持てる事が
争いの受けない協調し合える
外交国家と成れるのです。
話し合いではなく武力で相手を屈する事を
既成概念とする者は、
古代~近代までの最も愚かな人間なのです。
歴史が証明しているではありませんか!
昔と違いインターネットで
即座に世界中に伝わる時代
其れを無視して他国に一方的に武力で
攻め込む時代では無いのです。

日本は戦後、政・官・戦前軍需産業の多国籍企業・
5大メデアに因る洗脳で、
現在の富の一極集中による格差社会
(地域・職業・収入等)を作り上げたのです。
日本民主主義では
国民に正しい資料を全て公開し、
判断する事が原則であり、
政治家による非公開会議のように
国民に秘密があること自体が、
既に憲法違反なのです。
現在の日本は国民の知らないところで
国税を無制限に使える、 
隠れた独裁国家ではないでしょうか、
パブリックコメントは、
全国民の意見には成り得ないのです。
真の民主主義を望むなら、
老若男女全てが参加でき
理解出来る言葉で説明できる事。
有識者は経歴と発言には、
之から起きる歴史(子供達子孫への責任)への
責任を持つ事が問われているのです。
想定外という言葉は許される事では無いのです。
薬事事犯・原発事故(トラブル含む)のように
過去の発言に誰も責任を負わない状態では、
犠牲者は常に全国民です。
前記に書いたように国が専用テレビチャンネルを設け、
円卓討議をして全て国民に生放送すれば、
選挙も全国区で一表の格差も0に成るはずです。
国会議員も選挙活動や、
高額な選挙資金など掛かる事はなくなります。
普段の行動・発言で
国民が選挙の時に判断出来るのですから
政党も存在しません。
地方自治も同じ事が利用できます。
そもそも議員とは名誉職であり
世界一の費用と、歳費が掛かる事自体
日本は異常な国なのです!
此の問題を解決して初めて議題を挙げるべきです。
6千万の歳費と1億以上の経費の政治家
天下りと高額の官僚が自ら粛清し、
其のうえで国民に問うべきではないでしょうか?
手順が間違っています。
国がすべき事は国が行い、
民間がすべき事は国は憲法に
違反(国民に不利益を与えず)しない限りは
資本主義に則り介入しない事です。
国が介入する事は国民の血税を使う事になり、
自由と平等の原則に反する事になるからです。
国は憲法とそれに基付いた法律が、
守られているかを監視しする行政を行う為に、
国民に委託された機関であることを忘れないで下さい。
国家公務員・地方公務員制度も可笑しいのです
キャリヤ制度等有り得ない事です。
キャリヤが優秀であれば現在の様な日本に
成ってはいません、
戦前の様に軍統制に成ったり、
秘密警察の様になる事は避けたい物です。
私は共産主義でも、社会主義者でも有りません。
半世紀以上国の有り方を、考えてきた者であり、
戦後の日本と戦中の忌まわしい歴史を持つ
92歳の母の兄弟
(特攻隊と満州引き上げに携わったが
シベリア送りに成った伯父・叔父を持つ歴史の証言者です、
朝鮮戦争にも実際には義勇兵として接収され
哨戒艇、上陸艇、兵員・武器・弾薬・軍備品等の
海上輸送船で船員・沖中氏込みの提供等
日本は大きく関わり、日本から犠牲者が出た事も、
知っています。
私も家族が軍需産業に関わり、何が起きていたか
子供ながら知っています、
岸元首相が、安保にデモを抑える為に、
自衛隊を活用しようとし防衛大臣に憲法上から
出来ないと断られた事も、学生ながら知っています。
警察が機動隊を結成したのも其のころでした。
将来、特定秘密の保護に関する法律案によって
此の国に何が起きたのか、
あらゆる真実を葬ってはいけないのです!
私たちの国は平和国家であり、
国民の知る権利を保障されているのですから。


e-Gov(イーガブ)電子政府(総合窓口)制度の疑問と
【特定秘密の保護に関する法律案のに関しては反対です】

国民に直接関係する立法の問題を議論する時、
国会を通さず、
一握りの有識者会議
(現在の安部政権のように80%が政府寄りの御用関係者)
での議論は、既に国民無視行為である。
民主主義国家に於いては、
議員は立法権を持っているが、
国民に直接関係がある法律を定める時には
立案・資料・議論・原案までのプロセスを
総て公開する義務があるのである。
政治家はよく肝心な議論の応酬場面を見せない為に
秘密会議にして隠そうとしています。
しかし国民は其のやり取りで裏に隠された
本音を知るのです。
選挙の時の甘い嘘に満ちた政治言葉には
不快と不信を増すだけです。
金の掛かる街頭での選挙演説をしなくても、
テレビでの公開議論をすれば、議論の内容で
支持議員を選挙で選ぶ事が出来るのです。
そうすれば一票の格差も無い金のかからない
全国区の選挙が出来るのです。
選挙は其々国会議員と地方自治の議員と
分かれているのです。
憲法では、国会議員は国民総ての事を考えて
選出されるのです。
其処には利害が絡む地盤とか、
支持母体とか入る余地があってはいけないのです。
其の為に国の下に地方自治が存在し
地方議員がいるのです。
当然地方自治でも同じ事が言えるのです。
民主主義を守ると言う事は
此の原則を守るとと言う事ではないでしょうか、

【日本の企業数約421万社あります】
国民の就業者は必ず此の中に従事して
収入を得て生活しているのです

「大企業総数約1.2万社(0.3%)」
経団連加盟企業数1300社と言われている
*東証第一部上場企業中心で上場企業数1760社
約0.04%しかない
大企業(経団連除く)1万社余り(0,24%)

「中・小規模企業総数約419.8万社(99.7%)」
中企業数53.5万社(12.7%)
小規模企業数366.3万社(87%)

此の中で経団連が政治・経済に強い発言・批判や
不都合な問題点を指摘されると
圧力を掛けて来たのは何故か
献金と組織力を使い、国政選挙の小選挙区で
確実な集票力(下請けへの圧力を含め)で
支持母体として政治家を操って来たからです。
国民も其の事をよく知っているからこそ
諦め層・支持政党なし・投票放棄が
年々増大してきているのです。
其の事を踏まえて。

【特定秘密の保護に関する法律】が何故必要なのか!
有識者の大方の意見と言うならば(有識者会議)の
必要の意味はありません。
有識者は法律を制定する時には
国民へ逆に問題点を指摘して
其の問題点を度の様にすべきか、
慎重に意見交換を、行う場所でなければなりません。

真実は一つ、国民に不利益を与える法律は
あってはいけない事なのです。
会議の資料と議論のプロセスを
全てガラス張りにする事です。
国民が関わる問題を秘密会議で行う事は
此の国の民主主義は崩壊を意味します。
選挙時に小選挙制度による選挙区の
支持母体が多ければ、
有権者総数の1%にも満たない政治家が
議会に入り権力を握ると、
政治家・官僚が国民を裏切る腐敗構造を
隠匿する為に逃げ場のある玉虫色の法案を
作成し数の力で国会を通す事が殆どでした、
国民が内容を知らないうちに
何時のまにか法律が出来て仕舞っています。
官僚は一般公務員と違い、
利権・権力構造・組織保持・天下り天国等によって、
政治家と同じように金の木を守りたいのです

人間は悲しい事に権力を得ると
多くの場合に権欲に繋がり、
人間の価値観・常識・幸福感・欲望が、
富の集中と世界の植民地化と
大きく変化させてしまいました。
其れは、時の権力を持つ為政者に依って
大きな違いがうまれ、
権力者が度の様な国を考えるかに依って、
弱い国民の運命が決まる事に繋がりました。

私も含めてですが、
私達国民は国家と国策と言う言葉を
何処まで理解して居るでしょうか
現在国民の負担が増大しています。
原発事故による被害、
地震による防波堤の破壊による、
2万人以上の死者傷・行方不明者・避難者40万人
住民と国の公共資産の消失、
此の人災による膨大な損失は、国民の負担ですか?

メデアを含め関係者
(電力会社・政治家・官僚・関係専門学者・論者・
当時の新聞各社等)が、振って湧いた様に、
想定外・未曾有の災害と一斉に連呼、
都合が悪くなると現在は国策を連呼、
国民はマインド・コントロールされ、
何時の間にか負担も止む得ないと賛同する。
私の疑問は国民の誰もが抱いている事です。

政府が【特定秘密の保護に関する法律案】を
慌てて立法化しようとするのは、
日本はスパイ天国であり
公務員の機密露出・不正への告発を
防ぐ狙いだと理由付けしています。
但し政府の思惑の意味とは違います
機密書類で恐れているのは
国の省庁の奥深く隠されている
軍と其の協力者による海外と国内で起こした
下記の問題である。
現在歴史問題を盛んに否定キャンペーンをし
歴史を改竄しようとするのは
関係者が(日本に潜む協力者CIAエージェント)に
数多く乗っている様に
国に保管されている戦中の機密書類の
流失を恐れてである。
アメリカから
日本の国会のあり方を大きく変える事を
国民に要求される事を恐れているからだ

1)満州・中国でアヘン製造密輸問題
2)満州野戦病院の負傷兵を
青酸カリを投与・軍刀で殺害問題
3)現地住民と日本住民の虐殺問題
4)731部隊(関東軍防疫給水部)=人体実験
石井部隊問題
5)軍人への慰安婦問題
6)原爆のウラン鉱石採掘問題
7)靖国を軍の創設理由の
戦犯を神格化への洗脳利用し、
人類史上、軍としても、宗教上としても、
自国の下級兵士や非戦闘員の住民に
捕虜ではなく死を前提とした、
自害・玉砕・特攻等を戦略として用いた事である。

現在国民は政府寄りのネットか、放送なのか
出演者は出身・思想・所属・ブログ等
総ての確認をするまで信用出来なくなり、
正しい情報を探る様になって来ています。

其れを誤魔化し、総務省を含む各省が、
パブリックコメント制度
e-Gov(イーガブ)電子政府(総合窓口)なる元で、
【国の行政機関が政令や省令等を
定めようとする際に、事前に、
広く一般から意見を募り、
その意見を考慮することにより、
行政運営の公正さの確保と透明性の向上を図り、
国民の権利利益の保護に
役立てることを目的とする】となっています。

パブリックコメント制度の対象は
政令などの案や関連資料をインターネットにより公示し、
原則30日間以上にわたり
広く意見を募集するとされています。

当然全国民への説明を
同時刻国民にテーマを告示し、
全部又は国専用のテレビ放送局を開設し
生放送で討議討論しなければ成りません。

そこには解説は必要ありません、
挙手による激しい討論があって当然なのです。
其の上で国民が判断する国民投票によって
決めるべきです。
憲法に書かれていない政党政治による
政治家の権力バランスによる政党拘束、
時の権力者による内閣立法80%・
議員立法20%という現実の中で、

内閣立法の問題点を指摘する考え方
(内閣に法律案提出権が認められるか否かは、
憲法上、明示的規定がないために問題となるが)

国会議員は現実は支持母体への族議員となり、
小選挙区による組織少数意見が横行する
癒着国家と成ってしまい。

その結果、国民が不安視する
原発・TPP・補助金・消費税・自動車関連税・
法人税減税等、之は総て経団連企業が益を得
国民が最終負担になるではないですか、
支持母体を持つ政治家のやりたい放題です。
自主独立の国家である日本が、
総てガラス張りの中で決めた国民の意志は、
諸外国にも現代のように即座に
全世界に伝わる時代には最も誤解されず
安全な国となれるのです。
現代の国家の安全保障とは敵を作らず、
人間社会と人間の倫理に合わせて
正しい事を正しいと主張出来る事と、
間違いは間違いと認める勇気を持てる事が
争いの受けない協調し合える
外交国家と成れるのです。
話し合いではなく武力で相手を屈する事を
既成概念とする者は、
古代~近代までの最も愚かな人間なのです。
歴史が証明しているではありませんか!
昔と違いインターネットで
即座に世界中に伝わる時代
其れを無視して他国に一方的に武力で
攻め込む時代では無いのです。

日本は戦後、政・官・戦前軍需産業の多国籍企業・
5大メデアに因る洗脳で、
現在の富の一極集中による格差社会
(地域・職業・収入等)を作り上げたのです。
日本民主主義では
国民に正しい資料を全て公開し、
判断する事が原則であり、
政治家による非公開会議のように
国民に秘密があること自体が、
既に憲法違反なのです。
現在の日本は国民の知らないところで
国税を無制限に使える、 
隠れた独裁国家ではないでしょうか、
パブリックコメントは、
全国民の意見には成り得ないのです。
真の民主主義を望むなら、
老若男女全てが参加でき
理解出来る言葉で説明できる事。
有識者は経歴と発言には、
之から起きる歴史(子供達子孫への責任)への
責任を持つ事が問われているのです。
想定外という言葉は許される事では無いのです。
薬事事犯・原発事故(トラブル含む)のように
過去の発言に誰も責任を負わない状態では、
犠牲者は常に全国民です。
前記に書いたように国が専用テレビチャンネルを設け、
円卓討議をして全て国民に生放送すれば、
選挙も全国区で一表の格差も0に成るはずです。
国会議員も選挙活動や、
高額な選挙資金など掛かる事はなくなります。
普段の行動・発言で
国民が選挙の時に判断出来るのですから
政党も存在しません。
地方自治も同じ事が利用できます。
そもそも議員とは名誉職であり
世界一の費用と、歳費が掛かる事自体
日本は異常な国なのです!
此の問題を解決して初めて議題を挙げるべきです。
6千万の歳費と1億以上の経費の政治家
天下りと高額の官僚が自ら粛清し、
其のうえで国民に問うべきではないでしょうか?
手順が間違っています。
国がすべき事は国が行い、
民間がすべき事は国は憲法に
違反(国民に不利益を与えず)しない限りは
資本主義に則り介入しない事です。
国が介入する事は国民の血税を使う事になり、
自由と平等の原則に反する事になるからです。
国は憲法とそれに基付いた法律が、
守られているかを監視しする行政を行う為に、
国民に委託された機関であることを忘れないで下さい。
国家公務員・地方公務員制度も可笑しいのです
キャリヤ制度等有り得ない事です。
キャリヤが優秀であれば現在の様な日本に
成ってはいません、
戦前の様に軍統制に成ったり、
秘密警察の様になる事は避けたい物です。
私は共産主義でも、社会主義者でも有りません。
半世紀以上国の有り方を、考えてきた者であり、
戦後の日本と戦中の忌まわしい歴史を持つ
92歳の母の兄弟
(特攻隊と満州引き上げに携わったが
シベリア送りに成った伯父・叔父を持つ歴史の証言者です、
朝鮮戦争にも実際には義勇兵として接収され
哨戒艇、上陸艇、兵員・武器・弾薬・軍備品等の
海上輸送船で船員・沖中氏込みの提供等
日本は大きく関わり、日本から犠牲者が出た事も、
知っています。
私も家族が軍需産業に関わり、何が起きていたか
子供ながら知っています、
岸元首相が、安保にデモを抑える為に、
自衛隊を活用しようとし防衛大臣に憲法上から
出来ないと断られた事も、学生ながら知っています。
警察が機動隊を結成したのも其のころでした。
将来、特定秘密の保護に関する法律案によって
此の国に何が起きたのか、
あらゆる真実を葬ってはいけないのです!
私たちの国は平和国家であり、
国民の知る権利を保障されているのですから。
★安部首相の祖父岸信介が
  満州国で犯した罪と安部首相の正体


※週刊ポスト2012年10月26日号

今回週刊ポスト記事を乗せることにしたhttp://bit.ly/13GFeup 
(安部首相の正体)としてのブログである!

記事は私も承知している
以前にも書いた安部首相の国民に隠された
祖父岸信介の裏のドン児玉との闇の部分繋がりである。
問題は国民は黙認し権力を与えている異常さに憂慮


※週刊ポスト2012年10月26日号
週刊ポスト2012年10月26日号を取り上げるのは。
祖父の岸信介が満州国で阿片帝国を築いた
協力者裏社会のドン児玉氏・軍需産業
(現経団連な多くの企業が戦中・戦後の旧財閥と
協力会社と成っている)との岸人脈が
安部氏にも引継ぎ、支持母体となって
現在に至っている証しだからです【記事の要約】

安倍氏が「健康上の問題」を理由に、
総理の職を自ら辞して、1年も経っていない頃である。
写真は、
2008年6月のハッカビー氏の来日時に
議員会館の安倍事務所内で撮られたものだ。
自民党の新総裁、安倍晋三氏と
米共和党の大物政治家・マイク・ハッカビー氏と
韓国籍の男性、永本壹柱(本名・孫壹柱)氏だ。

都内でも有数の高級住宅地・世田谷区成城――。
その一画に敷地面積917平米、延床面積578平米と、
界隈でも威容を誇る大豪邸が建っている。
彼がこの大豪邸の家主である。
奥の応接間に通されると、
窓際には1枚の「この写真は議員会館の
安倍事務所内で撮影されたもの」 が
金縁の額に飾られていた。

中堅ゼネコンを舞台とした
架空増資事件をめぐる貸金業法違反の罪で公判で
問われている。
〈捜査関係者によると永本容疑者は
山口組系暴力団関係者〉
(同日付朝日新聞)などと報じられたように、
捜査当局は「山口組の金庫番」として、
永本氏の背後人脈に注目していた。

之には都内でも有数の高級住宅地・
世田谷区成城――。
その一画に敷地面積917平米、延床面積578平米と、
界隈でも威容を誇る大豪邸が建っている。

 西洋風の玄関を抜けると、
その先には磨きぬかれた白亜の大理石の階段。
2階に上がると、
見晴らしの良い広々としたリビングルームがある。

大きな窓からは青々とした芝生と木々が見える。
その奥の応接間に通されると、
窓際には1枚の写真が金縁の額に飾られていた。

 豪邸の主が訪れた客人たちに
自慢げに見せていた写真。
写るのは3人の男性である。

 中央は、政権奪取に邁進する
自民党の新総裁、安倍晋三氏だ。
向かって左側では白人男性が
白い歯を見せて笑っている。
その男性と交流のある元自民党代議士がいう。
「米共和党の大物政治家・マイク・ハッカビー氏です。
元アーカンソー州知事で、
2008年の大統領選に名乗りを上げ大善戦。
今年の大統領選にも共和党候補として
名前が挙がっていました。
キリスト教福音派の牧師というバックボーンから、
米保守派では根強い人気がある。
ハッカビー氏は4年前に初来日しています」

 写真は、
2008年6月のハッカビー氏の来日時に
議員会館の安倍事務所内で撮られたものだ。
安倍氏が「健康上の問題」を理由に、
総理の職を自ら辞して、1年も経っていない頃である。

 問題は安倍氏の右側に立ち、
悠然と笑みをたたえる人物である。
真っ白のシルクのスーツにピンクのネクタイ、
そして丸坊主姿の男性。
現在、刑事被告人として公判中の韓国籍の男性、
永本壹柱(本名・孫壹柱)氏だ。
彼がこの大豪邸の家主である。

 永本氏が公判で問われているのは、
中堅ゼネコンを舞台とした
架空増資事件をめぐる貸金業法違反の罪だ。
2008年、貸金業の登録がないにもかかわらず、
同社の増資を引き受けた金融ブローカーらに
計7億3000万円を貸し付けたとされる。
今年3月、逃亡先の韓国から帰国したところを
逮捕された。

 逮捕翌日の新聞には、
〈指定暴力団山口組系組織の資金を
運用していたとみられ、組対3課は
収益が暴力団側に流れたとみて追及する〉
(3月11日付毎日新聞)、
〈捜査関係者によると永本容疑者は
山口組系暴力団関係者〉
(同日付朝日新聞)
などと報じられたように、
捜査当局は「山口組の金庫番」として、
永本氏の背後人脈に注目していた。

 実際、公判では永本氏本人が
山口組系組長との長年の交際や、
祝儀名目で数百万円をわたしていたことを
明かしている。

 永本氏のビジネスパートナーはこう証言する。
「彼の仕事は闇の金融屋です。
どんなにヤバい相手や仕事でも儲かると思えば、
不動産などを担保に高利で貸す。
近年は上場企業を舞台とした架空増資や
仕手戦に関与して荒稼ぎし、
『10億円をすぐに用意できる男』、
『闇金融のドン』と称されるほど業界では有名でした」

 また、永本氏は芸能界やスポーツ界の
タニマチとしても顔が広かった。
2009年9月、
東京・代官山の高級レストランで
元横綱・朝青龍の誕生日パーティが盛大に開かれた。
有名ミュージシャンや俳優、
元プロ野球選手や現役力士ほか、
大手芸能プロやパチンコメーカーの幹部らが
顔を揃えた豪華な催しだ。

 出席者のひとりは、このパーティの主催者が
「永本氏だった」と話す。
「このパーティには山口組の最高幹部も姿を
見せていました。
あり余る資金力を背景にした永本さんの
ハンパない人脈に圧倒されましたね。
都内の高級ホテルを定宿にし、
ロールスロイス・ファントムLWBなど
複数の超高級外車で移動するというライフスタイルを
自慢げに周囲に話していました」

 自らの逮捕情報が浮上した昨年秋以降、
永本氏は秘かに所有する資産の処分を行なっていた。
成城の大豪邸を5億5000万円で売却することを
企てたが、買い手側との値段が折り合わず、
交渉のさなかに逮捕された。

 永本氏と写真を撮った経緯について、
安倍事務所は文書でこう回答した。
「地元後援者の依頼でハッカビー氏と
会うことになりました。
当事務所を訪問したハッカビー氏一行は
複数名でしたが、当該人物とは面識も、
お付き合いもなく、記憶にありません。
写真撮影を求められれば、
駅のホームを含め何人にも応じています」

 公判のために東京地裁に姿を現わした永本氏にも
話を聞いた。
「元々、安倍さんの地元の有力後援者と親しく、
その縁で安倍さんとハッカビーさんを紹介され、
事務所に行って一緒に写真を撮りました。
安倍さんは拉致の問題に熱心だったから、
北朝鮮に橋渡しができる私ならば、
何かお役に立てると思ってお会いした。
安倍さんには献金もしていないし、
その時にお会いしただけで、
親しく付き合っているわけではありません」

 新生・安倍自民の船出に冷や水を浴びせる、
絶妙のタイミングで流出した「黒い交際」写真。
来たるべき解散・総選挙を睨んだ謀略なのか、
それとももっと別の意図があったのだろうか。


※週刊ポスト2012年10月26日号

★岸信介CIAのスパイである。 
(1896年11月13日 - 1987年8月7日)


言わずもがなスパイ。岸の『系譜』の政治家は、
CIAのスパイである。
政治的に岸は日本の歴代首相のだれよりも右寄りだった。岸は、
APACL(アジア人民反共連盟)、
MRA(道徳再武装運動)、
統一教会など、
右翼組織や
CIAのフロント組織に深く関わっていた。

 首相をしりぞいた二年後の1962年9月には、
東京で5日間にわたって開催された
APACLの会合で基調演説を行なっている。
また、日本郷友連盟や祖国防衛同士会など、
民主主義の粉砕と天皇の政権復帰を擁護する
極右団体の顧問もつとめた。

 岸は首相在任中に、
日本を訪れたMRAの代表達に
次のように挨拶している。
「諸君は全世界に対して道徳的バックボーンを
与えるようにしておられる。私はMRAが
6週間にわたって(1960年5月から6月までの期間)
我が国に与えた圧倒的な影響力に対して
感謝の気持ちを表明したい」

時あたかも、岸打倒を叫ぶ運動がピークに達しており、
MRA代表団の訪日のタイミングのよさには
目を見張るものがあった。

 岸は日本でもっとも反動的な首相だった。
1957年から60年までの短い首相在任中に、
岸内閣は史上まれに見る反進歩的な法案を提出した。

一つは1958年、警察官の権限を拡大強化する
警職法(警察官職務執行法)改正案であり、

もう一つは1948年に廃止された紀元節の復活であった。

統一教会といえば、
CIAの命によりKCIA(韓国中央情報局)が組織し、
操る宗教団体であることが後に明らかになった。

岸と教会との密接な関係を示す一例として
1974年5月、
東京の帝国ホテルで開かれた
『希望の日』実行委員会主宰の大晩餐会がある。
『希望の日』とは、
教会の世界的宣伝キャンペーンの一環の集会名だが、
同実行委員長が岸信介だった。


(『週刊新潮』1974年5月23日号より)>


国民総てが将来に禍根を残す

  パブリックコメント制度
    
    
e-Gov(イーガブ)電子政府(総合窓口)


特定秘密の保護に関する法律案

総務省が運営する電子政府 之は内容を見てみましたら、

国民へ政令などの案や関連資料公示→国民→意見の提出→政令を定め

同時に提出意見を考慮した結果などをインターネットに公示、

之では一往復のでの聞きましたよとの言い訳に等しい

即ち、やらせで法律が国民の知らない所で決まる、

今までのパターンを正当化するだけです。


【内容】

e-Gov(イーガブ)電子政府(総合窓口)は
総務省が運営する総合的な行政ポータルサイトです
国の行政機関は、政策を実施していく上で、
さまざまな政令や省令等を定めます。

これら政令や省令等を決めようとする際に、
あらかじめその案を公表し、広く国民の皆様から意見、
情報を募集する手続が、
パブリックコメント制度(Public Comment,意見公募手続)です。

【英文】
National administrative agencies enact various cabinet orders or ministerial orders as they implement the policies. Public comment system is the procedure that National administrative agencies publish in advance the proposed orders, invite the public to offer their opinions about them.

【上記の翻訳ですが自信なし】
全国行政庁はいろいろな政令または省令を制定します。
公共コメント・システムは、
全国行政庁が前もって提案された命令を発表して、
彼らに関する彼らの意見を述べようと市民を誘う手順で。
其の上で彼らが方針を実行して、
政令または省令を制定します

パブリックコメントは、
国の行政機関が政令や省令等を定めようとする際に、
事前に、広く一般から意見を募り、
その意見を考慮することにより、
行政運営の公正さの確保と透明性の向上を図り、
国民の権利利益の保護に役立てることを目的としています。

平成17年6月の行政手続法改正により法制化され、
それまでの
「規制の設定又は改廃に係る意見提出手続(平成11年閣議決定)」
に基づく意見提出手続に代わって導入されました。
(参照)行政手続法 第6章 意見公募手続等(第38条~第45条)
対象
行政手続法に基づくパブリックコメントでは、
命令等の案(命令等で定めようとする内容を示すもの)
に対して意見を提出できます。
「ただし、一部例外があります。
(行政手続法第3条、第4条及び第39条第4項)」
パブリックコメント制度の対象

* 政令      
内閣が制定する命令

* 府省令    
各府省の大臣が、主任の行政事務について制定する命令 

* 処分の要件を定める告示
国の行政機関が決定した事項等を広く一般に知らせるためのもののうち、
処分の要件を定めるもの

* 審査基準
申請に対して許可等をするかどうかを
法令の規定に従って判断するために必要な具体的な基準

* 処分基準
不利益処分をするかどうか、
どのような不利益処分とするかについて
法令の規定に従って判断するために必要な具体的な基準

* 行政指導指針
同一の行政目的を実現するため
一定の条件に該当する複数の者に対し
行政指導をしようとする際に各行政指導に共通する内容

パブリックコメント手続きの流れ
国の行政機関

1)案の作成
     ↓
2)案の公示・意見募集      
政令などの案や関連資料を   PC・DPC
インターネットにより公示し、    →      国民
原則30日間以上にわたり
広く意見を募集します。
     ↓
3)意見を考慮        PC・DPC
     ↓            ←      意見の提出 国民
4)政令などの策定
     ↓
5)結果の公示
政令などを定めるのと同時に、   PC・DPC
提出意見やそれを考慮した      →      公示   国民
結果などをインターネットにより
公示します。

* 命令等の案の公示
パブリックコメント手続に付する命令等の案の公示は、
行政手続法第45条第1項において、
電子情報処理組織を使用する方法
その他の情報通信の技術を利用する方法により
行うものとされています。
また、「行政手続法の一部を改正する法律による
改正後の行政手続法第四十五条第一項の公示に関し
必要な事項を定める件」(平成18年2月3日 総務省告示第78号)
において、上記の方法により行う公示は、
「電子政府の総合窓口(e-Gov)」の
ウェブサイト(http://www.e-gov.go.jp/)を
利用して行うこととされています

* 意見提出の方法
各意見公募案件の担当部局が定める適宜の方法(電子メール、FAX等)
で意見を提出することができます。
なお、意見の提出期間は、
原則として案の公示日から起算して30日以上とされます。
具体的な意見提出締切日は、
e-Govの意見募集中案件一覧「意見・情報受付締切日」の
内容をご確認下さい。

* 結果等の公示
パブリックコメントを実施して命令等を制定した国の行政機関は、
当該命令等の公布と同時期に、
(1)命令等の題名、
(2)命令等の案の公示日、
(3)提出意見及び
(4)意見に対する行政機関の考え方について公示を行います。
また、パブリックコメントにおいて提出意見がなかった場合は、
意見提出がなかった旨、
パブリックコメントを実施したものの
命令等を制定しないこととした場合は、
制定しない旨を同様に公示します。
なお、公示の方法は、案の公示と同じく
「電子政府の総合窓口(e-Gov)」の
ウェブサイト(http://www.e-gov.go.jp/)を利用して行われます。

* 行政手続法に基づくパブリックコメントの例外
行政手続法に基づくパブリックコメントには、
以下のとおりいくつかの例外があります。
また、例外事項に当たる場合には、
行政手続法の規定に従ったパブリックコメントを
実施しなくてもよいこととされています。
ただし、以下の2に当たる場合は、
パブリックコメントを実施しなかった理由や
命令等の趣旨に関する公示が行われます(行政手続法第43条第5項)。

1.行政手続法の定める適用除外規定(行政手続法第3条及び第4条)
に該当する命令等

2.上記1に該当しないものであっても
行政手続法第39条第4項各号に該当する命令等

上記の例外事項に当たるものや、
そもそも「命令等」に該当しないものであっても、
各行政機関の任意により
行政手続法の規定に準じたパブリックコメントが実施されています。
この場合の公示方法は、
必ずしもe-Govを利用して実施されるとは限りませんが、
e-Govを利用する場合には、
「任意の意見募集」の案として掲載されます。

【賛否意見文】


私は上記の文章内容から大きな疑問を抱き
下記の理由を添えて反対意見を出しました

【特定秘密の保護に関する法律案のに関しては反対です】

認証45321259
受付番号201309170000175757
2013 09 17 0000175757

【特定秘密の保護に関する法律案のに関しては反対です】
★☆ 特定秘密の保護に関する法律案
賛否意見文は 別記にて

皆様は同思いますか?
私が見たのは締切日のギリギリでしたが
文章は非常に読みにくいので
読み易いように行を短くしています
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