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癒着に繋がるメデア問題


★戦中から現在まで繋ぐブラック政治家
安倍氏の最悪なのはメデアを禁じ手である
会食を開いた事です。

★参加メデア
参加者は読売新聞を筆頭に、
日本テレビ・産経新聞・共同通信・日経新聞・
共同通信・毎日新聞・朝日新聞・時事・
テレビ朝日・フジテレビ等
高級料理店
(日本料理・フランス料理・中国料理・ホテル会食)で
会食会を頻繁に開いています。

★会食を公然とテレビで方言
東京放送の、みの氏は総理と会食、
報道に携わる者が平気で会食する。
之はみの氏だけではない
学者・評論家・ジャーナリスト
相手を選ばない有名人達、
番組司会者等が政治家との会食が当たり前と
問題視しない事自体が恥ずべき国である。
番組では賞賛・期待言葉のオンパレード広告塔、
信じた国民の期待感で
支持率が上がって当たり前である

メデアはよく表現の自由、報道の自由、
国民のしる権利といいます。
しかし自らの利害の為に真実を曲げるとしたら
之は権利を振りかざしているに過ぎません。
報道は場合によっては真実を覆い隠し、
国民を洗脳する諸刃の剣なのです。
其の結果が現在国内総ての部分において
腐敗問題が起き横行しているのです。

米国やEUではメ
デアが取材以外のプライベートで関係を持つ事は、
絶対あってはいけない事とされています。
其れはメデアは国民の為に、
常に時の権力を監視し、
真実を伝える義務が有るからです。
メデアが権力者と結び付けば
真実は総て闇の中に閉ざされます。
其れを防ぐ為にメデアの常識となっています。

米国から来日した
政治学者ジェラルド・カーチス氏は、
東京都内での講演で
“メデアが安倍政権の宣伝紙となり
特に酷いのは現在の朝日である”
と批評しています。
私は毎日報道番組を長年録画して来ましたが、
NHKはじめTBSと殆どが同じでした。
都合の悪い放送は予算審議会で
名指しで圧力を加える有様です

大手メデアは悪のミクスを賞賛し
自民寄りの御用学者・評論家・
多国籍企業関連研究所・省庁出身関係者・
政府にベッタリの局解説者や
御用芸能人を使い
メデアは真実を隠し賛美し、
推し進める事を盛んに宣伝をする。
其のメデアの自社ビルはビックリするほど
豪華で高層ビルで癒着構造に組した証明である。

大手メデアの最大の収入はコマーシャルである。
大企業のコマーシャルは最大の収入であり、
官僚・大企業の天下りを役員に受けいれ、
政府は経団連を助ける為のばら撒き補助金・
税金逃れの闇減税政策
政府がバックであれば、
メデアも最も安全な経団連企業の社債も買う、
これらのメデアは社員も高収入である。

大手の社員平均給与が
1.5千万以上は高額から順にフジTV・TBS
1.3千万円以上は高額から順に
TV朝日・日本テレビである。
之では国民の生活の苦しさを解る筈も無い!
政治家や官僚は世界一高額収入であり、
之では国民への増税は雀の涙ほどの感覚で
取れる所から取れるだけ広く取ろうとする訳である。
消費税は間接税であり、行き先は不明になる
税金ロンダリーである。
流石、岸基総理の孫である、
確か社会保険税として使うと明言した筈である
であるとすれば目的税として所得税のように
所得に応じて行えばよい筈である。
所得税も高額所得に対して減税したままである。
此の事は経済と税金のところで詳しく説明する

NHKと主流大手メデアや電力会社の関係が
生臭く報道規制をしているように感じるのは
戦時中の軍との関係と戦後の天下り関係がある、
独裁国家でなければあってはならない、
政府と省庁の繋がり、関連の深い企業との結び付きは
報道の独立性と全く無縁の話である。

(天下り関係)
資料が正しければ
NHK
経営問題委員に平岩外四氏
(東京電力会長・第7代経団連会長・電機連合会会長・
家公安委員会会長・経済審議会会長・産業構造審議会会長・
宮内庁参与)平成14年東京原発トラブル隠しで退き、
平成19年心不全で死去92歳

NHK
経営問題委員 平岩外四
(東京電力会長)
解説委員 緒方 彰
(原産会議・理事)
放送番組向上委員 十返千鶴子
(原子力文化振興財団理事)理事・
放送総局長 田中武志
(原子力文化振興財団理事)

読売新聞
NTV読売新聞社主 正力松太郎
(原子力委員会委員長)
原子力産業を金のなる木として
強力に推し進めて来た張本人である

TBS
毎日新聞設立発起人 芦原義重 (
関西電力会長)

フジサンケイ新聞
社長 稲葉秀三
(原産会議常任理事)

テレビ朝日
朝日新聞社長 渡辺誠毅
(原産会議理事)
論説主幹 岸田純之助
(原子力委員会参与)
論説委員 大熊由紀子
(元朝日新聞科学部デスクで原発推進者)

テレビ東京
日本経済新聞会長 円城寺次郎
(原産会議・副会長)
取締役 駒井健一郎
(核物質管理センタ-会長)

テレビ大阪
重役 小林庄一郎
(関西電力会長)

近畿放送東海テレビ
重役 田中精一
(中部電力社長)



【関西電力が出資する主な企業】
テレビ和歌山   5,0%
サンテレビジョン 5,0%
奈良テレビ放送  5,6%
びわ湖放送     4,34%
大阪放送      1,8%
エフエム京都    1,78%
FM802        2,5%
関西インターメデア 6,38%
(FM802が事業を継承)

真実を追求し、悪政を国民に知らせる筈の
日本のメデアの此の悪習は戦中から始まった!

1942年軍の新聞統制により読売新聞から
報知新聞を合併読売報知として
朝日新聞・毎日新聞・日本産業経済・東京新聞の
5社が協力し「共同新聞」として軍に
協力したのである。
戦後、読売新聞の正力松太郎は、
CIAに協力することで戦犯を免れ、
資金を受けて1946年5月1日題号
「讀賣新聞」に復帰
戦中には警視庁刑務部長・
衆議院議員の前歴があり
其の事もあって、絶大な力を得たのです。
お抱え新聞社と其の関連放送局を配下におき、
政治に巨大な発言力を持っている、

記者室は、日本特有の仕組みである。
任意団体にすぎない特定の記者クラブが
公的機関の設備を独占的に貸与され、
排他的に使用している。
一時的な作業スペースというより、
記者が出勤する無料の分室と化している。
全国紙は1社あたり年間数億円のオフィス費を
免れている。
また記者室は、記者会見場と同じように
貸主からの情報提供と
貸主への個別取材の場となっている。
しかし聖域化しており、
記者クラブに属さないメディアは
入室する事はできない。
此の事は記者クラブの利権の1つとして
問題視されて、
記者室を廃止しようという動きがある。
日本では1990年代後半以降、鎌倉市や長野県など
一部の地方公共団体で廃止された。
しかし中央省庁では未だに継続と新設されている。
中央省庁の記者クラブの場合、
記者室と記者会見場をセットで貸与されている。
官公庁が入居する一等地のオフィスビルに
40~700平方メートル[1]を占有している
記者会見場より2~6倍広いスペースに、
特定の記者だけが常駐する場所が用意されて、
備品も無償貸与である。
机や椅子、応接セット、電話やファックスの他に、
プラズマテレビや各新聞間でが用意されている。
報道協定の連絡用黒板が設置され、
専用の受付には役人が常駐している。
之総てが報道各社で用意されているのではなく、
税金が使われているのだ、

適法性
日本新聞協会は
「公的機関にかかわる情報を迅速・的確に
報道するためのワーキングルームとして
公的機関が記者室を設置することは、行政上の責務」
であり、
「常時利用可能な記者室があり公的機関に近接して
継続取材ができることは、公権力の行使をチェックし、
秘匿された情報を発掘していく上でも、
大いに意味のあること」と主張している。

公的機関が特定の記者クラブに対して
記者室を貸与することは、
公有財産の目的外使用(日本国憲法第89条違反)
との批判がある。
しかし日本新聞協会は1958年(昭和33年)の
大蔵省管財局長の通達や
1992年の京都地裁の判決により適法と主張している。
日本は戦後資本主義から民間の法人放送局しか
無い筈である。
NHKも国営では無いと私の問いに明言した!

また記者室の独占的・排他的な利用については
「取材の継続性などによる必要度の違いも勘案」
するとして、平等な利用を拒んでいる事実が有る。

中央省庁に記者が常駐する記者室を設けている国は
イタリアと日本、韓国だけなのだ。
独裁国家は別であるが
全ての中央省庁に記者室を設置している国は、
日本と韓国だけである。
イタリアとアメリカ合衆国の記者室は、
一部の省庁にしか無い。
各省庁に記者クラブがあるが現時点では
非公開である。

此の制度を作ったのは自民党である、
其の事から調べてみると放映クラブと言うのが有り、
国会議事堂の衆議院内にある、在京テレビ局6社

(テレビ関係)
NHK
日本テレビ(読売新聞 母体)
TBS(ラジオ東京=東京放送=JNN 母体)
フジテレビ(ニッポン放送・文化放送 母体)
テレビ朝日(東映・日本短波放送 母体)
テレビ東京(日本経済新聞社+朝日新聞・・・・)
となり
(新聞関係)読売新聞・朝日新聞・毎日新聞・
日本産業経済・東京新聞と配下関連を入れれば
国民の洗脳など朝飯前である、

報道関係の番組で司会をする有名人の中には
これらのクラブで重宝がられていた人物が
多くいるのは私の先読みで無い筈である。
インターネットでの投稿も差し触りの無い物しか
公開はしない、現に私の苦言は黙殺で、
自民党議員や御用関係者が主流で囲み、
反対学者は僅かである、

安部の政権を悪のミクスと私が呼のは、
歴史上民主主義の国でこれ程長期に渡った
癒着と教育からの洗脳、日本文化と食生活
住居に至るまで大きく変わり、

戦時中には軍による玉砕・特攻など
自国民の兵士の死を前提とし
誤魔化す為に兵士を神格化をした事は
世界の歴史上無い、
日本でも敵以外の見方の兵士に
戦況が悪くなった理由で
戦えなくなった兵士に自害を
命令し強要した例は聞いた事は無い、
最も醜いのは、国民に知られる様に成ると
公然と神格化して、国民を騙した事である。
宗教は人の心の中にある、
強要すべきでは無いのである
憲法に宗教の自由を定めた理由は
歴史から学んだ物であり、
安部氏の祖父は戦時中の
満州国の五人衆と言われるほどの人間で
アヘン・虐殺・人体実験・慰安婦等々
知りうる立場であり
終戦間じかには、戦犯を覚悟しながらも、
米国に自分を必要とされる逃げ場を持っていた事を
親しい者に発言していた資料が有った。

其の通りに、戦後いち早く日本に帰ったが、
先般として逮捕され、
其の後、協力を申し出て
CIAに身を売り戦犯を逃れ、
政界の妖怪と言われる権力を持って、
日本のアメリカ化を勧めて来たのである。
私の親族である3人の叔父は、
母の2歳上の兄、少年兵18歳で特攻で海に散り、
下の弟は満州で最後まで日本市民の逃亡を助け
捕虜となり、シベリアに送られた。
一番上の叔父は激戦の中、生死の境で生き残り
戦場の話は戦犯が国の政府や自衛隊の中に存在し
話す事はせずあの世まで持って逝った!
不都合から歴史を改竄しようとするならば
絶対に許す事は出来ないのである。
両親や親族は浄土真宗であり、神道である神棚も
実家には有るが、靖国とは違うのである。
私の言葉に疑問を抱く人は自ら調査することです



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日本と世界の原発事故・トラブル

皆様は世界中での原発トラブルや事故が
どの位起きているか理解しているでしょうか、
之から書くトラブルや事故は
一定以上の重大と考えられ届けられた物ですが、
実際には中国・昔のソビエトの様に公にならない物は
数多くあった筈です。

日本は其の中では現在の原子力発電が、
トラブル・事故・隠蔽・改竄が繰返され、
11.3.11福島第一原発被事故災後も
同じ様に隠蔽・改竄が繰返えされているように、
電気事業連合は、国民に犠牲や負担を強いても
当たり前と考え、身を削らずに身の保全を
優先している最悪な国なのです

私達が脱原発を叫んでも権力を握れば、
法律を彼等の都合のよいように替えて、
国民には少し言葉でお茶を濁し目先を変えさせれば
彼らには痛くも痒くも無いのです。
国のあり方其の物を根本から変えなくては
同じ事が繰り返されます。
其れでも貴方は子供に胸を張って入れますか?


1945年8月21日 
アメリカ合衆国ニューメキシコ州ロスアラモス
臨界事故
学者一人死亡

1946年5月21日 
アメリカ合衆国ニューメキシコ州ロスアラモス
実験ミス
9日で一人20
年後に後遺症で一人死亡

1952年12月12日
国際原子力事象評価尺度レベル5
カナダ、オンタリオ州チョーク・リバー研究所
原子炉爆発事故,

1958年5月24日
国際原子力事象評価尺度レベル needed
カナダオンタリオ州  チョーク・リバー研究所
原子炉爆発事故燃料損傷

1981年3月
国際原子力事象評価尺度レベル 2 -
日本 敦賀, 福井県 –
放射性物質を日本海に放出、
作業員超過被曝

1982年1月25日
国際原子力事象評価尺度レベル unknown -
アメリカ合衆国ニューヨーク州 -
放射性物質漏洩

1983年9月23日
国際原子力事象評価尺度レベル 4 -
アルゼンチン  ブエノスアイレス,
Accidental criticality

1986年4月26日
国際原子力事象評価尺度レベル 7
ウクライナ チェルノブイリ原発事故,

1986年5月4日
国際原子力事象評価尺度レベル needed
ドイツ (当時 西ドイツ)Hamm-Uentrop,
燃料損傷

1987年
国際原子力事象評価尺度レベル 5
ブラジル ゴイアニア被曝事故、

1989年10月19日 –
国際原子力事象評価尺度レベル 3 -
スペイン  Vandellos Nuclear Power Plant
タービン火災

1991年
国際原子力事象評価尺度レベル 2 
日本 関西電力美浜発電所2号機・
蒸気発生器伝熱管損傷

1993年4月6日
国際原子力事象評価尺度レベル 4
ロシア連邦トムスク州 – セヴェルスク(トムスク-7)、
爆発

1995年
国際原子力事象評価尺度レベル 1 
日本 「もんじゅ」
ナトリウム漏洩

1997年
国際原子力事象評価尺度レベル 3
日本 旧動燃東海事業所
アスファルト固化処理施設
火災爆発事故

1999年6月
国際原子力事象評価尺度レベル 2 
日本 石川県 志賀原子力発電所
Control rod malfunction

1999年9月30日
国際原子力事象評価尺度レベル 4
日本 茨城県 JCO臨界事故
Accidental criticality

2003年4月10日
国際原子力事象評価尺度レベル 3
ハンガリー Paks,
燃料損傷

2004年
国際原子力事象評価尺度レベル 1 
日本関西電力美浜発電所3号機・
2次冷却水配管蒸気噴出

2005年4月19日
国際原子力事象評価尺度レベル 3
イギリス セラフィールド
放射性物質漏洩

2005年11月
国際原子力事象評価尺度レベル needed
アメリカ合衆国イリノイ州 ブレイドウッド
放射性物質漏洩

2006年3月6日
国際原子力事象評価尺度レベル 2 
アメリカ合衆国テネシー州 アーウィン
放射性物質漏洩

2006年3月11日
国際原子力事象評価尺度レベル 4
ベルギー フルーリュス放射性物質研究所
ガス漏れ事故 

2011年3月11日~
国際原子力事象評価尺度レベル 7
日本 福島第一原発事故

2013年5月23日
国際原子力事象評価尺度レベル 1(暫定)
日本 J-PARC ハドロン実験施設(陽子ビーム)
放射性同位体漏洩事故
被爆34人

世界ランキングに乗っている
25回の原発事故・トラブルで、
日本だけで9回起きている原発事故・
トラブル大国なのです。
安全神話・技術大国は真っ赤な嘘である事は、
此の後に書く、
日本の事故・トラブル隠し、改竄放置で
明らかになります。
一つ々の問題を並べてみれば
事の重大性が理解出来る筈です

◎日本の事故隠し(トラブル隠し)
1976年12月
(関西電力)
美浜原発1号機事故隠し(約三年)
美浜原子力発電所1号機

1973年3月に燃料棒折損事故が
発生していたことが発覚した。発覚のきっかけは、
田原総一朗著「原子力戦争」に付された報告
「美浜一号炉燃料棒折損事故の疑惑」だった。
関西電力は、この事故を4年近くも隠していた。
これに対し原子力委員会は、同年12月7日、
関西電力を厳重注意とした

1981年4月1日以降、
(日本原子力発電)
敦賀原発事故隠し
敦賀原発(当時は1号機のみ)
同年1月10日と1月24日
冷却水漏れ事故があり、
秘密裏に発電を続けながらの
修理が行われていたことが発覚した。


同年4月18日以降、3月8日
放射性廃液の大量流出事故があり
一部が一般排水路から海へ排出されたことが
発覚した
これに対し福井県原子力安全課は、
修理は運転を停止して行うのが当然で、
聞いたことがないやり方だとコメントした。


当時の通産省(現在の経済産業省)は、
日本原子力発電に対し、敦賀原発を
6ヶ月運転停止とする処分を行った。
通産省は電気事業法違反での告発を検討したが、
結局告発は見送られた

1999年6月18日
(北陸電力)
敦賀原発臨海事故(約8年間検査記録を改竄隠蔽)
志賀原子力発電所
1号機の定期検査中に制御棒1本の
緊急挿入試験を行なっていたが、
操作手順を誤った事から3本の制御棒が
炉から引き抜かれた状態となり、
炉は15分間臨界となった。

しかし北陸電力はこれを直ちに国に報告せず、
検査記録を改竄するなどして隠蔽を計り、
2007年3月15日になってこの事故の存在が
明るみに出た

◎日本のデータ改竄(データ捏造を含む)
1989年11月9日(北陸電力)
志賀原発基礎工事鉄筋データ改竄
北陸電力は、
当時建設中だった志賀原子力発電所の
基礎工事において、
大谷製鉄が納入した鉄筋の中に、
JIS規格違反のものが含まれていたと公表した。

中部通産局はJIS規格違反の鉄筋の一部が
大谷製鉄から商社を通じて志賀原発に納入されたと
発表した。
大谷製鉄は、製品の試験データを改ざんして
鋼材検査証明書を作成していた。
違反鉄筋は、原子炉建屋・タービン建屋・
事務本館など4つの建物で約24トン使用された。

発覚の経緯は、メーカー側からの内部告発とされる。
北陸電力は同年10月25日頃に情報を入手し、
大谷製鉄が認めたことから、
10月末に大谷製鉄の鉄筋を使用停止にしていた
通産省(現在の経済産業省)は、事実を知ってから
2週間の間、公表しなかった。

発覚後、石川県庁が立ち入り調査を行ったが、
原子炉建屋等の基礎工事はやり直されなかった。
もっとも、事務本館だけは基礎工事がやり直された。


1998年
原電工事(株)( 日本原子力発電関連会社)
使用済み核燃料輸送容器データ改竄
に、福島第二原発から六ヶ所再処理工場へ
使用済み核燃料が運ばれたが、その際に使われた
原燃輸送保有のNFT型輸送容器の中性子遮断財の
分析データが捏造・改竄されていることが発覚した。

改ざんは、発注側である原電工事がデータを
分析した日本油脂に対して書き換えを
指示して行われた。
科学技術庁は
使用済燃料輸送容器調査検討委員会を
設置して検討し、
同年12月3日に報告書が発表された。


報告書は改ざんを「許容し難い行為」
「あってはならないこと」としたが、
一方で「輸送容器全体としては、
厳しめにみても遮断性能が
安全の基準を満たすことが確認されている」とした。


1997年9月
(日立製作所)
一次冷却配管溶接焼鈍記録改竄
日立製作所が建設した沸騰水型原発の
溶接焼鈍記録(の温度)が
改竄されていることが発覚した。
焼鈍とは、溶接の際に金属組織を均一化して
強度を確保するための措置である。
改ざんは日立の孫請け会社伸光が、

日立エンジニアリングサービスの担当者の
指示により10年以上前から続けてきた。
伸光が焼鈍を担当したのは原発18基
資源エネルギー庁は、此の内248箇所に
データ捏造の疑い指摘。
通産省(現在の経済産業省)
溶接部健全性評価検討会を設置、
公開で4回開催され、調査方法と調査結果が
議論された。


1999年9月14日
(関西電力)MOX燃料製造データ改ざん
関西電力高浜原子力発電所三号炉に使用予定だった、
イギリス原子燃料公社(BFNL)製造の
MOX燃料ペレットの寸法データが
改ざんされていることが、明らかになった。
データの偽造は、22ロット分。


関西電力は独自の抜き取り調査を行っているが、
偽造を見抜けなかった。
発覚当時、高浜四号炉用のMOX燃料が
日本へ向けて輸送中であった。
関西電力は1999年10月にデータ改ざんの
疑惑について情報を得ていたが、
BFNLからの不正はないとの連絡を受けて
通産省や福井県に報告していなかった

国と関西電力は同年9月24日、
現地調査に基づく中間報告を発表した。
この報告書は、高浜三号炉用のデータ改ざんを
認めたが、高浜四号炉用のMOX燃料については
不正はないとしている


東京電力原発トラブル隠しから学ぶ事
東電の経営問題委員に平岩外四氏がいます。
彼の略歴は、
東京電力社長・東京電力会長・第7代経団連会長
電機連合会会長・国家公安委員会会長、
経済審議会会長・産業構造審議会会長、
宮内庁参与と深く政財界に携わり、
2002年9月東京原発トラブル隠しで退任


平岩外四氏は2006年に復帰するも、
2007年心不全で92歳死去しました。
この2002年の原発トラブル隠し事件は悪質で
刑事告発も視野に入れましたが何故か
厳重注意に留まっています。
この事件の概略資料は有りますが
あきれ果てる内容です、

此の事件の始まりは、内部告発です
2000年7月ゼネラル・エレクトリック・
インターナショナル社から派遣されてきた
アメリカ人技術者の原子炉等規正法による
点検作業から重大な問題点が発見され
報告したにも関らず東電は事実上無視をし
保安院へ報告しませんでした。

*之は東電の福島原発事故のず~っと前である。
2000年7月の話です。
東電の福島第一原子力発電、1~6号機・
東電の福島第二原子力発電、1~4号機
柏崎刈羽原子力発電、1・2・5号機
とあるが此処でも事故が在り、分けて書きます。

之は告発で発覚し、当時の通商産業省(経済産業省)に
報告された内容です。

1) 東電に原子炉内の沸騰水型原子炉に
   ひび割れが在ると報告。
 *此の事を東電側は此の自主点検記録が
   3箇所と改竄されていた。

2) 炉心隔壁の交換時に原子炉内から
   忘れていたレンチが発見された。
* 此れらの事が改善されず、隠蔽しようとした為に
   内部告発したものでした

表面化したにも拘らず東電側は記憶、記録がないと
非協力てきで難航しました。
派遣社員(GEI)に依って複数の点検
記録の写も添えられ、
信憑性の高い文書も届くようになりましたが、
GE社員はその後転職。
このGE社員は日系米国人ケイ・スガヲカ氏である。

保安院は2001年1月以降事実を
調査し始めましたが
東電側は現在と変らず
(此の事は電気事業連合全体が取り決めが
在るのか、)
之までの事故に於いて共通の対応に徹しています。
と答えるのみだった。

シュラウドと言われる原子炉圧力容器内で
燃料集合体と制御棒が配置された
原子炉内中心部の周囲を覆っている、
円筒状のステンレス製構造物を言う
此のシュラウドが福島第一1・2・3・4・5・6
第二2・3・4の9原子炉で
損傷22箇所も遇ったのです。


浜岡原発は、私が基礎初期工事で訪れており
防潮堤は全く役に立たない構造で有る事も述べました。
しかも事故トラブルの資料には

1191年4月4日
3号機原子炉給水量が低下、自動停止

2001年11月7日
1号機配管破断事故

2001年11月9日 -
1号機原子炉水漏洩事故

2002年
自主点検の書類に16箇所の記入ミス、
ひび割れの兆候を見つけるも県へ報告せず

2002年5月24日
2号機点検用水抜き配管水漏れ

2004年2月21日
2号機タービン建屋屋上にて火災
2004年8月
4号機骨材データ偽造問題(別項で詳述)

2005年11月4日
1号機配管水漏れ事故

2005年11月16日
3号機屋外配管の腐食による蒸気漏れ

2005年11月16日
1号機燃料プールに異物混入

2006年6月
5号機タービン羽根破損

2007年3月
不正行為やミスが計14件あったことを
中部電力が発表など

2009年4月13日
3-5号機のデータ改竄問題で、
542個所の溶接後の熱処理を行ったうち
5号機の94個所の作業を実際に改竄した作業員が
担当していたことが判明し、
県に報告するとともに早急に安全性を
確認することとしている。

2009年8月11日
駿河湾沖を震源とする地震の発生に伴い、
4号機と5号機が緊急停止(放射能漏れは無し)

2009年8月19日
8月11日の地震で点検停止中の
5号機排気筒排出ガスから
ごく微量のヨウ素131を検出。
モニタリングポストに変化はなく、
外部への放射能の影響はなし。

2009年12月
3号機で放射性廃液が漏れる事故があり、
作業員34人が被曝したことが分かった。

2011年5月14日
国の申出により浜岡原子力発電所
5号機停止作業中において、
復水器に海水が混入するトラブル。

2011年5月
上記トラブルの影響で、海水中のヒ素が放射化、
ヒ素76を検出。
此の様に浜岡原発だけでも、
之だけのトラブルが有るのです。
此れは報告だけであり、
電気事業者の戦後の体質から
信用出来るものは、国民に獏大な負担をかぶせ、
搾取し続けた事実以外は無い事だけで、
此の様に腐った組織は解体と
生活ラインの全面的改革がなければ、
日本の崩壊は何れ間違いなく来るでしょう。

高濃度の原子炉容器での周辺で修理方は、
後にロボットでの遠隔溶接が確立したが
実際には限界があり、修理した原子炉においては、
修理は完全には出来なかったはずです、
其の証拠には各地で再度損傷が発見されたのが
現状だからです。

最近ヤットメデアで配管に亀裂・破損・さびの問題が、
取り上げられる様に成りました。
原子炉からの循環させる
配管は、最も濃度が高く危険なものです。
其処に亀裂や破損が起きれば人間が近寄れず、
特殊溶接も非破壊検査による写真検査も出来ないのです。
ロボットを使っても
限界が有るのです、

何故電気事業が全体に
隠蔽・改竄・修理のウソの報告を平気で行うのか
国民にとって電気事業連合の体質が
信用出来ない前例のない企業体として
映ってしまうのに必死に守ろうとする
其の隠された裏を知る必要性が有るのです。
其れを探るには
電気事業が原発を取り入れた背景を
探っていかなければ私達にとっても、
之からの考え方と戦い方が探れないと思います。
最終目標は大日本帝国の再来であり
自衛隊を軍にすることで、
小型核兵器による開発や局地戦の武器を
得ることではないでしょうか!
恐れるのは湾岸戦争で300t劣化ウラン弾が
使用された、世界で17国が保有しているとされている。
日本の自衛隊はダイキンでタングステン砲弾を
作っているが、之を劣化ウラン合金すれば強力な
貫通力となるのである。
沖縄には劣化ウラン弾の噂が耐えない
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