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核武装推進者に

     原発廃止論はないのです!



 核武装推進者に原発廃止論はないのです!
        2012年12月01日記載
 


核武装推進者・憲法改正論者に
原発廃止論はいないのです!
政治家は利権と票を得る為には平気で嘘をつく。
(核武装推進者)
戦争になれば一番安全な所に身を置き、
危うくなれば、戦犯を恐れ真っ先に海外に逃げるか
相手国に国民を売り飛ばす連中です。
日本の戦後は死刑を恐れ、アメリカの傀儡として
真の独立を防ぎ利権を貪って来た
歴史があるのですから。
少年兵だった3人の叔父
激戦地・特攻・そして満州からシベリアへ
私と母は終戦から現在までの
歴史の証言者なのですから
キツイ事を言わせて頂きます。
頭の(学力では無い)悪い者ほど
争いに武器を持ち散らかせたがる。
交渉力が無い者ほど金をばら撒く。
経営能力が無い者ほど利権にしがみ付く。
才能が無い者ほど肩書きを付けたがる。
さて下記の人達は?

政治屋

麻生太郎
自由民主党衆議院議員、

安倍晋三
自由民主党衆議院議員、

小池百合子
自由民主党衆議院議員、

下村博文
自由民主党衆議院議員

高市早苗
自由民主党衆議院議員、

池坊保子
公明党 衆議院議員

野田佳彦
民主党衆議院議員

野田毅
自由民主党衆議院議員

市村浩一郎
民主党 衆議院議員

伴野豊
民主党衆議院議員

城内実 (無所属衆議院議員)

米沢隆
元民主党衆議院議員

西村眞悟
元改革クラブ 衆議院議員

石原慎太郎 (作家、)
元東京都知事

橋下徹 (弁護士、)
元大阪府知事 、大阪市長


伊藤貫
(国際政治 ・米国金融アナリスト)

中川八洋
(筑波大学 名誉教授歴史人類学専攻)

副島隆彦
(常葉学園大学 教育学部特任教授)

中西輝政
(京都大学 大学院人間・環境学研究科教授)

志方俊之
(帝京大学教授。元陸上自衛隊北部方面隊総監、陸将)

福田和也
(慶應義塾大学 教授、文芸評論 家)

平松茂雄
(「沖縄と共に『自立国家日本』を再建する

西部邁講師、
国家基本問題研究所 評議員) (秀明大学 学頭)

兵頭二十八
(フリーランスライター、自称「軍学者 」)

小林よしのり (漫画家 )

勝谷誠彦 (コラムニスト )

田母神俊雄 (軍事評論家、元航空幕僚長 )

櫻井よしこ 評論家、ジャーナリスト 、
国家基本問題研究所理事長)

元谷外志雄 (アパグループ 代表)

和田秀樹 (精神科医 )

他、国家基本問題研究所 の関係者
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原発と消費税問題を考える 【原子力発電編】-1
2012年06月17日記載


今原発の再稼動が、国民の反対を無視して
行おうとしています。
原発は癒着構造の代表格です。
1957年原子力委員会が設立され、初代委員長は
読売新聞社主正力 松太郎氏が就きました。
正力氏は更に科学技術庁の初代長官となり、
大きな発言力を持つ様になるのです。
此の全ての始まりは、
アメリカのトルーマン大統領に依って命令を受けた
CIAの対日占領工作(現在は開示済)によって
アメリカの国益の為に協力をする事を条件に
戦犯を逃れた、政治家・官僚・軍人・一般人(新聞社)・
旧日本軍の軍需産業の協力関係は、
戦後スグに飴と鞭の中で、
利害を共有する為に組織化に繋がったのです。
此れは周知の事実の様に、(CIA秘録)から、
正力松太郎はCIAの協力者として
CIAから資金提供を受け
読売新聞の再設立されたことが確認されています。
同じ様に戦後最大の黒幕と言われた児玉誉士夫氏は、
自由党結党資金を鳩山一郎に提供しました。
アメリカから選挙資金を提供されていたのは
岸信介氏です
この様に正力松太郎・児玉誉士夫・岸信介氏は
アメリカCIAの強い協力者でした。
何故占領統治国であるアメリカは
この様な遠回しな策を行ったのか?
アメリカは沖縄戦に勝利して日本本土の制空権を
完全に手に入れましたが、
それでも日本軍は降伏を拒み
本土決戦を唱えたとは言え、
アメリカ軍は、日本本土の無差別絨毯爆撃・
海上からの艦砲射撃・
そして広島・長崎の原爆投下を行い、
日本を無条件降伏させました。
その結果、戦闘員ではない民間人を、
400万人以上の死傷者を出し、
80万人以上虐殺に近い状態で殺害しました。
其のまま占領植民地政策を進めるには、
統治に危険要因を抱え込む事に成り、
アメリカの本土防衛の国益の為の
対日工作が危うく成ります。
其処で日本を最大限に利用する為に表面上独立させ、
傀儡政権(協力者の弱点を握り、
自国に利害に影響が無い限り利権に眼を瞑り、
政権を維持して占領国を思うように操る)に
戦後処理費・米軍の基地維持費を出させ
米軍の基地維持を、旧日本軍の軍需産業を活用して
軍のバックアップをさせ全て賄う事でした。
軍需産業がスグに組織化したのはアメリカの思惑通りに
国民をアメリカ化を勧める為ではないでしょうか。
1948年経団連となり政府への発言力を強め
戦中の郡の変わりに官僚・政治家と5大新聞社との
癒着構造も始まりました、
其の事が現在の経団連の力が強くなり
2008年11月の厚生労働省への批判報道に対して、
経団連の名誉会長であり、
トヨタ自動車の相談役となっていた
奥田氏がテレビ朝日の厚生労働省叩きに対して
マスコミに報復としてスポンサーを降りると発言、
此れはリーマンショックに因る派遣社員問題の事と
思われるが、トヨタは2度にわたって
経団連の会長を勤めている中心企業である。
私によれば経営陣の昔の考え方と大きく変り、
目先の利害に固執した遣り方が批判を生んだものです。
トヨタの在り方は20年前に調査とは籍を置いていた
私にとって非常に不愉快・傲慢・驕りの態度に
怒りを覚えたものです。
現在いる多くの真面目に働いている社員や、
憧れて入社して来た者には可笑しいと思っていても
組織に入ると辞表を出し転職するしか道は
ないのですから。
何れ国内を食い潰してから海外に
完全にシフトを移動して
既に始まっている他の多国籍企業の様に、
国内の社員の整理が始まるはずです。
安売り競争の№1を目指す企業は全て
精査されて行くのが
資本主義の常なのですから、
度の様に大企業に成っても経営者の経営能力が
会社を駄目にするものです。
言葉では国民の為と理由を付けながら、
自分たちの利益に繋がる経済論を押し付け、
国民を最大限に利用して富の集中を狙う。
その結果得た利益を社内留保した資金を
海外展開に利用しているのです。
トヨタと同じ様に、電力会社は経団連のメンバーであり、
東電は経団連の会長に二度勤めています。
経団連は、電気量が高ければ苦情を言う筈ですが、
言う訳が有りません。
福島の3、11原発事故を逆利用しているからです。
事故による生産停止も結果的には影響なし、
何故なら生産が落ちたとして収益を下方修正して、
税金を納めず。
地震のせいにして、生産が落ちたとして
エコカー減税・更にエコカー補助金3千億円
(此れ全て税金です)
夏場国民は節電、しかし大企業は夜にシフトしただけで
影響はなく、しかも初年度だけで2年目から
国民に節電を強いて経団連関連企業は
エコ補助金でフル回転。
メーカーに入る売り上げは7~9兆円の売り上げが、
メデアの宣伝協力に依って載せられた消費者が
ローンを組まされる事になるのです。
最初のエコポイント・地デジ変更補助金・
そして自然エネルギー補助金等此れに使う税金は
約2兆円?
此れ全部税金であり企業の商取引に
国が国民に無断で政策として税金投入
皆様は可笑しいと思いませんか?
資本主義は自由平等の競走原理で切磋琢磨して
経営手腕を問われるのではなかったですか、
過って都市銀行13行の中の拓殖銀行、総合銀行
地方銀行と証券会社トップの山一證券等多くの企業が
倒産合併して来ましたが、必ず其れまで抑えられてきた
次の企業が台頭して来て、取って代わるものです。
日本の顔であった日本航空の倒産は
此の典型的な事例でした。
政治家が、現在の東京電力の電気料金値上げは
一民間企業の料金設定に国は
口を出す事が出来ないと言い、
相反する補助金、交付金を出し国策だからと二枚舌!
この様な国策を誰が認めたのですか、
原発は最初から立地場所で大きな反対闘争が起きて
現在まで続いています。
其の中で国民が国策と認めたのでしょうか。
日本経団連加盟企業は1656社です。
中小企業+個人事業=420万社に対して
経団連=1656社ですから、
僅か0,04%と言う事に成ります。
国民1億2800万人の国民が
僅か0、04%の企業の中の数%の
経営者や大株主の人間の欲が、
此の国を支配するならば
新たな形の独裁国家と言わずして
何と言うのでしょうか?
現在のアメリカ型グローバルは、
多国籍企業へ向いて都合のよい経済機構で
世界の多くの国で格差問題・貧富の格差が
拡大してアメリカ・EU等各国でデモと反発が
起きています。
国民は仕方が無いと諦めないで下さい。
国民一人々が立ち上がる時です
グループでバラバラになるのではなく、
グループも個人も一つに纏まる時です。

日本は憲法で定めた国民が主権の
民主主義国家です。
1億2千万人の国民の意思を反映させる為に、
国民が直接総ての問題について討議する
直接民主主義は、今までは現実的では有りませんでした。
その為に国民の代表議員を選び、議員に拠っての
代理議会制民主主義制度と成ったのです。
国民主権の議会制民主主義の国で、
議会で活発な議論を経て多数決を持って
意思を決定して、現在、未来の国の方向性を決める
政治思想です。
此処には守るべき条件が有ります。
少数意見も大事ですが、其の少数意見が
少数の為の利益で大多数に不利益を与える物では
絶対にいけないのです此れが民主主義の大原則です。
国会議員はもう一度原点に返って下さい。

第15条 
公務員を選定し、及びこれを罷免することは、
国民固有の権利である。
2 すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、
一部の奉仕者ではない。

* 此処に書かれています公務員は公務を行う者
国会議員も当然含まれています。

第17条 
何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、
法律の定めるところにより、国又は公共団体に、
その賠償を求めることができる。

* この様に国政を預かる者は厳格に全体の奉仕者であつて、
一部の奉仕者ではないと書かれています。
国会議員は国民の選挙に依っての厳粛な
信託によるものであつて全体の奉仕者です。
一部の奉仕者ではないのです。

国民主権国家とは独裁国家でない限り
国民が有っての国であり、
国民の大多数が反対する事案を勝手に覆す事は、
国民に対しての裏切り行為なのです。
国民は馬鹿では有りません。
誰もが今回の原発問題と消費税は、
正に癒着構造の典型的な礼だと知っているのです。
此の国の国会議員は全てとは言いませんが
悲しい事に族政治家(政治屋)です。
政治家は、選挙に依って国民から
国政の委託を受けたとして、
権力を得ると豹変するのです。
政治家と癒着グループはお金に心を奪われ、
人として当たり前の心を失ったのでしょうか、

政治家は
【政治生命を掛けている・国民の為生活を守る】
と言っていましたが、どちらも間違っています。
本心は【政治家生命を掛けて癒着構造を守り
国民を利用する】でしょう。
本当なら(国民の財産と命を脅かす、危険を伴う物を
国内に置いとけません、たとへ一時的に国民の皆様に
不便を御掛けても原発を廃止します。
皆様のお力をお貸し下さい)此れがトップの
考え方ではないですか。
国民の命を大事にしない国会議員はいない筈です。
利権を先に考えるのは政治屋です。

権力をえると経団連・連合・企業・官僚・メデア・
宗教団体・労働団体・政府協力会社・
独立・財団・社団・政府関係特定利権団体・
地方自治特定団体・公的協力会社・
地方協同組合等此れ等の中の
一握りの利権者に因って、
癒着構造を巧妙に行って来ました。

勿論トヨタの社員と同じ様に、
其処に勤める多くの社員は
現在は恵まれている様に思っていても、
一般の国民と同じ境遇です。
何れは整理され、人件費が安い派遣主流や
社員でも何時でも整理され、多くの多国籍企業は
昔のジプシー型企業として、人件費の安い国での
企業体に成っていくのです。
政治家・官僚・公務員・大企業・メデア等
利権と国民の血税に群る
格団体等の公務員や社員達には罪はありません。
国民1億2800万人の僅か0、04%の企業の中の
数%の人間の欲が、現在の日本を作り上げたのです。
やがて彼らも都合が悪くなれば海外へ逸早く
移住又は国民が中東の春の様に限界が命に関るまで
生活が悪化すれば大きな怒りの波となって
安保闘争の時のように、
大きな闘争と成るかも知れません。
其の時は安部総理の祖父岸本元総理が
自衛隊に出動要請し断られた時と違い
今度は軍の出動でデモを抑える事になるでしょう。
場合によっては指揮者の判断で自国民への実弾発砲、
それに反対する別の軍との内戦という事態になり
戦時中、張本人たちは常に安全な所にいて、
終戦になったらCIAの協力者となり、
国民をアメリカの属国として、共に利害を共有して
国民を騙し続けて着ましたが、
現代では権力と富を貪っていた者達は、大金を持って
政治亡命として海外逃亡するでしょう。
之は仮想の話では無いのです。


★昭和・政界の妖怪の陰謀

   隠された真実



今はPCや携帯で即座に伝わる時代です、
其れが功罪が有る事を承知の上で利用する事です。
公約や内容を知りたい、疑問点を知ろうとしながら、
逆に巨大な資金力と組織のキャンペーンに因って
洗脳される事が殆どでなのです。
政治家は、選挙期間中は票を得る事しか考えません。
政党政治が有る限り政党の権力者によっての
党拘束によって個人の意見は消されるのです
逆に質問内容によっては、将来の要注意人物として
記録が残り蓄積されて行く恐れがあります。
日本でも秘密裏に情報が、集められて居る筈です



(岸信介)安部総理の叔父
岸信介は戦前、商工省の革新官僚としてならした、
岸が政界への足がかりを掴んだのは、
満州への赴任時代。
日本が中国東北部に築いた満州国で
副首相にあたる総務庁次長になった。

当時満州に顔を揃えた中心人物達

(星野直樹)
日本の大蔵官僚・関東軍によって満州国に任命
満州国財政部理事官、財政部総務司長、財政部次長、
国務院総務庁長を経て、
1937年国務院総務長官に就任。
日本の傀儡国家である満州国において、
実質上の行政トップの地位に就いた
A級戦犯として極東国際軍事裁判で終身刑を宣告されたが、
1958年に釈放される。
政治家、実業家,
企画院総裁、内閣書記官長、旭海運社長、
ダイヤモンド社会長などを歴任した。

(東条英機)
関東軍参謀長の

(松岡洋右)
外相南満州鉄道総裁の
1941年(昭和16年)12月8日、
日米開戦のニュースを聞いて
「こんなことになってしまって、
三国同盟は僕一生の不覚であった」、
「死んでも死にきれない。
陛下に対し奉り、大和民族八千万同胞に対し、
何ともお詫びの仕様がない」と
無念の思いを周囲に漏らし号泣したという
敗戦後はA級戦犯容疑者として
GHQ命令により逮捕される。
連盟脱退、三国同盟の主導、対ソビエト戦争の主張
などから死刑判決は免れないとの予想の中、
痩せ衰えながらも周囲に「俺もいよいよ男になった」と
力強く語り、巣鴨プリズンに向かった。
しかし、結核悪化のため裁判公判法廷には一度のみ
出席、罪状認否では無罪を全被告人中ただ一人、
英語で主張している。
1946年(昭和21年)6月27日、
駐留アメリカ軍病院から転院を許された東大病院で病死。
66歳であった
松岡洋右外相の妹が岸信介元首相、佐藤栄作元首相、
の叔父(おじ)である佐藤松介と結婚した。

(鮎川義介)
日産創業者の鮎川義介と並ぶ
実力者の一人とされ、
その五人はそれぞれの名前をもじって
「二キ三スケ」と呼ばれた。

(児玉誉士夫)
岸信介と満州国を語るとき、
児玉誉士夫を除いては真実を語る事は出来ない、
岸信介の満州でのヘロインの問題は広く知られているが、
中心人物は岸信介である、
岸信介は5人の中で軍部の
ダークな部分を受け持っていたと思われる、
1839年の英国の中国とのアヘン戦争は有名だが、
其の影にアメリカの独立戦争に対抗する軍費を
得る為にアヘン売買を利用したのである
日本は、阿片戦争に驚き、
ケシの栽培や阿片の輸入を厳禁した。
しかし医薬品としての鎮痛・麻酔剤として
モルヒネ・ヘロインが必要となり、栽培の指導をしたのが、
明治8年に大阪府三島郡福井村に生まれ、
水田の裏作としてケシ栽培を始め、二宮尊徳に憧れ、
ケシ栽培で福井村を繁栄させようとした、
二反長音蔵である。
阿片の製造・売買や輸出入を政府の許可・
専売制としたはずであった
しかし日清戦争後に台湾を領有したことで、

日本は台湾の阿片中毒者対策で阿片を必要とし
モルヒネ純度の高いケシの品種改良に成功し
ケシ栽培の国内生産に取り組んだ。

*日本では戦場で終戦間じかには特攻隊や兵に
アヘンや大麻与える為に日本各地で栽培しており、
私も今から30年位前までよく田舎の方へ行くと
山裾の近くで発見したら教えるように、
回収の為のパンフレットを張っているのを見ました。
当然其れは軍の命令ですが
多くの人の命を踏み台にした戦争下において、
国民に対しての反逆者と言われても
仕方が無い行為です。
私達は現代この様な事が、国や自衛隊が国民に
命令したら度の様に思うでしょうか、
時代が違っても医療とは違う目的なのです。

戦前の日本は軍費を稼ぐ為に陸海軍の特務部が、
治外法権の特権を利用して
中国民衆の阿片中毒による弱体化目的に
阿片の密売を公然と進め
手先として活躍したのが笹川良一、児玉誉士夫達で、
戦後右派の黒幕となり日本を動かしていく
莫大な資金を使い作った児玉機関は後に岸信介に
選挙資金を出す事になる。
満州国でも、中国への阿片輸出のため、
3万~8万人が従事して、
毎年、約8千haのケシを栽培し、
毎年、約4万キロもの阿片を製造することとなり、
世界の90%を超える生産をする最大の
阿片・麻薬国となり日本は、
中国の占領地に満州帝国を始めとする
傀儡政権を次々と作りあげ、
傀儡政権や親日の軍閥は、日本軍の擁護の下に、
阿片を政府・地域の許可・専売制として、
阿片・麻薬の利潤を日本軍と分け合ったのです。
ぐんの擁護によって、三井・三菱の阿片船が
アジアを往来し、三井物産は上海へ約3万トン、
三菱商事は三井の3.5倍もの量を満州の大連へ
運び財閥の基礎と成りました。
「民間特務機関財閥三人男」と呼ばれた一番が里見甫、
二番目が坂田誠盛、三番目が児玉誉士夫である。
日本政府による阿片販売は国際問題とされ、
国際連盟の議題となっていた。
満州・中国は解放ではなく、人道に反する
阿片・麻薬の利潤を巡り、軍費獲得の為に侵略し
自由に利用するための傀儡政権が作られたのが
真実でした。
其の為に反発や主権を取り戻そうと色々な問題が
後世に残される事になってしまったのです。
1)虐殺問題
2)慰安婦問題
3)731部隊(関東軍防疫給水部)=人体実験
石井部隊問題
4)中国でアヘン阿片・麻薬問題
を含め、
*五人は統括していた事から
総ての問題を関係しているか、
黙認していた筈である。

軍は戦況が不利になると、撤退する時には証拠になる
物は総て焼き捨ていち早く本土に逃げ帰りました。
岸信介は、1945年(昭和20年)8月15日
太平洋戦争が終結した後、
故郷の山口市に帰郷していた所を
東條内閣の一員として
A級戦犯容疑者として逮捕され
東京の巣鴨拘置所に収監された。
岸本は知人に戦犯として裁かれるが
米国は私を必要とする時が来ると
発言があったとされていますが其の通りになりました。

共産主義の台頭とアメリカの対日政策が
大きく転換し日本を「共産主義に対する防波堤」と
位置づけた事から
岸信介はCIAの反共政策への協力を申し出て、
自ら処刑を受け入れた東條ら7名の処刑の翌日の
1948年(昭和23年)12月24日釈放、
表面上公職追放となった。
其の事は死刑を免れ、国内外からの
戦争責任の追及も免れ、
CIAのエイジェントとなる事を自ら申し出たのである
A級戦犯として逮捕され731部隊をはじめ、
米国が欲しがる情報や、GHQ(CIA)に
協力する事によって死刑になる戦犯を逃れたのです。

そして其の事が、占領国の中で再び
他のCIAに協力した戦犯解放者と共に、
大きな力を得る事に成るのです。
満州人脈は戦後、岸の政治活動にも生かされたが、
やがてCIAの仲介で満州で知り合いだった
児玉誉士夫氏を紹介され
児玉氏の資金提供で選挙に勝つ事が出来たのです。
岸氏は支配下の若い議員のCIAへの引き抜きを
黙認しCIAの支配を認める事に因って
自由党の党首・首相となる事が出来たのです、
之らは全て文章と記録が公開されています。

岸氏は此の事で暗黒街に強い影響力を持ち、
国内からの戦争責任の追及も免れ、
強圧的な政治姿勢で民衆と対決し、
「昭和の妖怪」という名をもち、
政界を左右させる力を得ました。

それには安保での米軍への貢献が有ります。
1953年、日本政府は在日米軍将兵の関与する
刑事事件について、
在日米軍裁判権放棄密約事件と言われた
「重要な案件以外、また日本有事に際しては全面的に、
日本側は裁判権を放棄する」とする
密約に合意した。

正式には
『行政協定第一七条を改正する
一九五三年九月二十九日の議定書第三項・
第五項に関連した、
合同委員会裁判権分科委員会刑事部会
日本側部会長の声明』である。
アメリカ側代表は軍法務官事務所のアラン・トッド中佐、
日本の部会長は津田實・法務省総務課長。

1958年(昭和33年)日米安全保障条約改定にあたり、
米側は「在日米軍裁判権放棄密約事件」で露見した
裁判権放棄を公式に表明するよう要求したが、
国内の反発を恐れた岸は身の保全を優先に
これを拒否した。

1960年(昭和35年)1月に全権団を率いて訪米した
岸は、アイゼンハワー大統領と会談し、
新安保条約の調印と同大統領の訪日で合意した。

5月19日新条約の承認をめぐる国会審議は、
安保廃棄を掲げる社会党の抵抗により紛糾。
自民党は日本社会党議員を
国会会議場に入れないように封鎖して
新条約案を強行採決した
此の事で国民の安保闘争も次第に激化してゆく、

岸総理はアイゼンハワーの安全を守るため
全国に広がった反対運動と、
国会に押し寄せるデモの波を
警察と右翼の支援団体だけでは
デモ隊を抑えられないと判断し、
『効果的な反対勢力』を組織した。

しかし国民の怒りと学生が加わり安保闘争も
更に激化し全国で巨大化していった。
岸総理は児玉誉士夫を頼り、
さらに3つの右翼連合組織にも
行動部隊になるよう要請。

岸総理自身が1958年(昭和33年)に組織した
木村篤太郎率いる新日本協議会、
右翼の連合体である全日本愛国者団体会議、
戦時中の超国家主義者もいる日本郷友会である。

更に「博徒、暴力団、恐喝屋、テキヤ、
暗黒街のリーダー達を説得し、
最終計画によると1万8千人の博徒、
1万人のテキヤ、1万人の旧軍人と
右翼宗教団体会員の動員が必要であった。

彼らは政府提供のヘリコプター、セスナ機、トラック、
車両、食料、司令部や救急隊の支援を受け、
さらに約8億円(約230万ドル)の『活動資金』が
支給されていた

連日デモ隊に包囲され、
6月10日には大統領来日の準備をするために
来日した特使、ジェイムズ・ハガティ新聞係秘書
(ホワイトハウス報道官)が羽田で群衆に包囲されて
ヘリコプターで救出され避難する騒ぎになった。

6月15日には、ヤクザと右翼団体がデモ隊を襲撃して
多くの重傷者を出し、
国会構内では警官隊との衝突により、
デモに参加していた
東京大学学生樺美智子の死亡事件が発生した。

こうした政府の強硬な姿勢を受けて、
反安保闘争は次第に反政府・反米闘争の色合いを
濃くしていった。
岸は、「国会周辺は騒がしいが、
銀座や後楽園球場はいつも通りである。
私には“声なき声”が聞こえる」と沈静化を図るが
(いわゆるサイレント・マジョリティ発言)、

東久邇・片山・石橋の3人の元首相が岸に
退陣勧告をするに及んで事態は更に深刻化して、
遂にはアイゼンハワーの訪日を中止せざるを得ない
状況となった。

6月15日と18日岸から自衛隊の治安出動を
打診された防衛庁長官・赤城宗徳が拒否。
安保反対のデモが続く中、一時は首相官邸で実弟の佐
藤栄作と死を覚悟する所まで追いつめられた、

6月18日深夜、条約の自然成立。

6月21日には批准、昭和天皇が公布した。

6月23日、新安保条約の批准書交換の日岸は
閣議にて辞意を表明、

7月15日、混乱の責任を取る形で岸内閣は
総辞職した
之は総て公開されている安保の影の実態ですが
岸信介の自衛隊協力要請が、国民の為か
自分の権力の保持の為かは
皆様に判断して頂きたい。

一つ言える事は、岸信介は孫の安倍氏が、
総理に成る事を熱望していた。
そして其のとおりになり、結果として現在は

満州国での
1)虐殺問題否定
2)慰安婦問題否定
3)731部隊(関東軍防疫給水部)=人体実験
石井部隊問題否定
4)岸信介の中国での阿片・麻薬問題触れず
5)憲法問題改憲意欲的
7)靖国問題軍の創設理由無言
戦犯を神格化への洗脳

総て戦犯の熱望問題を其の侭継承している事である
私の資料による疑惑と心配を皆様は
度の様に思われるでしょうか
私には大変失礼だが北朝鮮と
変わりないように見える。
まだ、牙を隠している日本の集団の方が
もっと恐ろしい結果を齎すかも知れません。
自衛隊の国軍化と核兵器への
プルトニューム確保の為へ原発継続は
彼らにとって必然の事なのです

8月6日広島平和記念式典であるが、
現在の安部総理は国軍の復活を公言し、
小型核兵器推進思想を持ち
其の為の原発推進を維持する為の
海外への原発輸出構想を実行しようとする
平和憲法を米国の押し付けと改憲に走る
悪総理が挨拶に立つ事自体が原爆の犠牲者
遺族関係者に愚弄しているのである。

勿論私達にとっても岸信介の思想を受け継ぐ
過激な総理を選ぶ事が目先の利害に溺れ
口先の言葉に惑わされた総有権者の僅か
比例実質16%の政党が国を握り
麻生元総理が後援会で思わず滑って出た言葉
ナチスは其の裏に隠された
権力者は議会を握れば国民が知らないうちに、
法律も・憲法も都合の良い様に替えられる、
現在我々は力を持っているのだ!
と言う驕りと、総理の之からの方針を
知っている事から出た言葉ではないだろうか!
メデアではナチスの言葉に注目させているが
誰も其の裏を考えずに忘れてゆく
愚かな国民になってしまった

これ等の主要なメンバーが自由党から自民党へ
戦後の日本を握っていたのである。
多くの生還兵が誰もが黙して語れなかった理由が
現代の皆様にはお分かりでしょうか、
叔父たちは生還しても戦中の延長で公言する事が
出来なかったのです。
満州から早く帰還した関係者は当然総ての証拠は
処分し其れでも戦犯を覚悟していました。
しかし最後まで市民の母国へ脱出を助けた、
下級兵士達は捕らえられシベリアに送られたのです。
其の中で生き残って来ても故郷に帰れば、
日本の政府は戦犯だらけでは、
死ぬまで心の中に仕舞うしか無かったのです。
私も調査を始めた時、脅迫・脅しを受けました。
其れから仕事でも調査を行っている事を
口外しませんでした。
之が現実だったのです。






★ 騙されるな!個人金融資産

   1,400兆円の内容から見えるもの



私は元金融機関ですから其の立場で説明します。
金融資産と非金融資産が有り
その内容は様々な名目が有ります
誰でも解る様に理解出来る基本範囲内で
おおまかに書きます。
此の事が解れば会社も国も総て同じです。
個人はお父さんの給料・奥さんのアルバイトの
総括が一家の一ヶ月の総売り上げに成ります。
天秤ばかりを考えてください。
貸借対照表と言われ左右のバランスが
必ず同じになります。
個人も法人も国も変わりが有りません
左は借り方(資産)右は貸し方(負債)が乗せられ
毎日・月・規定日の決算は其々の積み重ねで
帳簿上では必ず左右が同額に成ります。
成らなければ其の日で不明金となり
監査(調査)対象に成るでしょう。
銀行では1円でも違うと原因(伝票)を探り
合うまで帰る事ができません。
会社の内容によって勘定科目(名目)の数は
用途によって解り易くするために勘定科目が
それぞれ違います。
家庭でも独身・家族数でお父さん子供に幾らと
分けるでしょう、会社も同じ様に仕事によって
勘定科目の種類が変わってきます。
勘定科目の内容は総て出入りの伝票から始まります。
会社は商売ですから商品には相手の納入伝票
此方には出品伝票の併せ複写伝票を使い
納品書・受取書・領収書・売掛金・買掛金の
どれかの組み合わせになります。
この様に勘定科目別伝票が基軸になります。
国の収入は国民が主権ですから行政を委託する
国民の税金によって運営されています。
法人が此の国で活動することは国の様々な機能を
利用する訳ですから国民の行政を利用する法人税が
課せられます。
所が消費税を書ける様になってから、実は次第に
法人税は下がり国民の負担が大きく添加された
事実が有ります。
国は不可思議な一般・特別二つの会計に分かれており
此の事が国民の騙しの元だと考えています。
別会計の為に資金の流れが明快には成っていません。
国の赤字会計による国債発行の大きな原因と
私は考えているからです。
此の事は税の所で詳しく書きます。
何故この様な事まで書いたのかと言うと、
一般国民の個人資産は資産項目に入れながら、
事実上資産価値が-に成るものが多く有ります。
ローンと原価償却期間の問題と現金・定期預金の
バランスの問題です。
土地建物を買う時は銀行は担保なしでは融資は
しません、
抵当権と根抵当権です、
(抵当権)は不動産関係で抵当権登録が
記載されますが、返済されれば登記が残っていても
抵当権は消えて有りません。
(根抵当権)は極度額が決められていて
登記されますが其の範囲以内までは
複数に利用出来内容は限度額まで登記されません、
しかも融資側総ての返済が終わらない限り、
根抵当権設定は残ります、
*銀行の担保価値は、私の時代は時価の
0.7×0.7で要するに半分です。
足りない部分は定期預金の預担で、
更に足りない場合と無い場合は定期預金を開設して
其の部分を上乗せして融資するのです。
貸し倒れを防ぎ貸付金利を稼ぐためです、
定期の金利より貸付の金利が高いですから
差額が銀行の利益になります。
其処で天からの声、役職への政治家・顔役の
介入による担保オーバーの不正融資による担当の
メクラバンが横行し、ビックバンの時に
債権回収不可能が判明し多くの銀行が
破綻・合併吸収したのです。
私は其れが嫌で貸付に替わる前に止めました。
この様に法人資産・個人資産の多くの実態は
危ういものが現実的には多いのです。
一般国民個人資産の1千兆円以上の資産は中では
多くの物が問題が起きた時には負債のみが残る
隠れた赤字決算なのです。
之までの事を念頭において下記をお読みください。

◎御用学者は個人資産が1400兆円有ると言います。
個人資産とは名前のとおり就業者全員の資産を
積み重ねた指します
*個人事業者とは法人設立をせず、
業届けを出し事務所・店舗を持つ場合と
自宅で事業主一人・家族・少数の使用人での事業
*小規模経営を継続的に行い
代理店・納入・請負等個人事業の場合も
所得税が有り、確定申告個人住民税・個人事業税・
消費税が課せられます。

H20年に統計局労働力調査で607万人となっています。
★個人資産には
金融資産と非金融資産が有ります。
☆個人金融資産には=
①現金・預金・年金準備金・保険準備金
*年金準備金・保険準備金は、金融派生商品に成るが
一般的な最低の資産に成ることから会えて此処に
入れた。
②株・出資金・国債・投資信託等有価証券
③金融派生商品=ゴルフ場への預託金・
対外証券投資や対外債権等
☆個人非金融資産
①土地・住宅・その他

日本人の個人資産と個人負債
日本の富裕層葉度の様な割合になっているのか?
計算方法は世帯主の統計対象しか出ていない為に
就業者数と二面で統計を出してみました。

☆H24・3・31現在人口約1億2千7百万人・
2013年4月現在就業者数約6312万人と成ります。
日本の個人金融資産残高約1400兆円
現在の日本失業率4.2%とされていますが
*失業者の統計の有り方がある失業者に加えると6%
未就業者904万人14.%

*失業者の統計の有り方が海外と違い
出来るだけ失業率を上げない様に操作しています。
EU並みにすると10%を超えるとされていますが、
最低条件で失業者に加えると6%
失業者に加えていない未就業者は904万14.%

*(◎)表記は、現在の皆様が考える政治家・官僚・
多国籍企業役員・メデア関係役員等の利権に携わる
関係者を表示しています。

★超富裕層内容
純資産5億円以上=約5万世帯=約0.08%
純資産総額=44兆円=約2.9%
◎政治家・官僚・大企業の役員が多く入っている

★富裕層内容
純資産1~4億円=約76万世帯=約1.2%
純資産総額=約144兆円=9.6%
◎政治家・官僚・大手メデア役員クラスの多くが
此の層に存在する

★富裕層+超富裕層=約81万世帯=約1.28%
*1億円以上の資産の富裕層
富裕層+超富裕層=188兆円
純資産総額=188兆円=12.5%

☆準富裕層
0.5~1億円以上純資産=268万世帯=約4.25%
純資産総額=196兆円
純資産総額=196兆円=13.1%
◎公務員・上場上位50社役職以上が
此の位置に存在している

☆富裕層+★超富裕層+★準富裕層=349万世帯
349万世帯=約5.53%
純資産総額=約384兆円
純資産総額=約384兆円=約23.2%
(会社オーナー・会社役員・個人事業者・一部芸能・
スポーツ関係が此の3層に散在している)

☆ 富裕層とは言えないが、上場に入っている会社の
役職・社員・国家公務員・地方公務員・個人事業者の
層と言える。

★約94.47%の国民一般サラリーマン以下の
大衆の層となる5千万円未満以下の純資産額
約6312万人-約349万人=5963万人
約1400兆円-約348兆円=約1052兆円
一般国民個人資産=約1052兆円
*但し現金・預金・年金準備金・保険準備金・
土地・住宅を含めての話である。

*現金・預金の割合は半分超の700兆円です。
富裕層+★超富裕層+★準富裕層の
現金は飽くまでも帳簿上記載額である。
現在不明である。

★個人金融資産から見えてくる日本の消費者は、
昔の総中間層と言われた時代と違い

◎現在就業者はおよそ、6312万人
一般サラリーマン平均年収 406万円3、347万人53%
(女性の格差と派遣)26%
女性平均年収263万円
低額所得者層 平均年収 300万以下1612万人26%
*現在は平均年収 200万以下が1千数百万人に膨れている。
失業者291万人 
ニート60万人
未就業者449万人
表に表れない未就業者104万人
*失業者の統計の有り方があるが、
失業者に加えると6%
未就業者904万人14.%
*日本は失業者は厚生労働省管轄のハローワーク
(前は公共職業安定所と呼ばれイメージが悪いと
考えたのかハローワーク名で呼んでいる)に行き
失業保険要請をするが、私の様に病気になり、
やむを得ず退社したものは、失業者とみなされない!
書類受付のみで失業手当は出ないし、
当然失業対象者にも成らない。
*小泉氏の製造業の単純労働者解禁である
何故派遣法を変えたのか、2004年に解禁され他のか、
自民党の集票・献金団体経団連の強い要望から、
単純労働者の工場生産への雇用を、目的としてである。
2011年に時点では派遣会社72、871に膨れた
当然小泉氏の小泉組の人材派遣業も含まれている。
一般サラリーマン以下は94%

富裕層+★超富裕層+★準富裕層は約6%の反面
其の影で実は失業者の実態とその増えた内容を
覆い隠す、之が日本の現実です。
実は、私が今一番懸念して怖いのは、
安倍政権は国民に余りにも多くの補助金等の
ばら撒きの税負担と金融政策の国債発行と
新たな癒着であるエコ補助政策之は国民がメデアで
乗せられているが総て償却物品の個人負担で
ローン組まされ、終わるころには何れ資産価値が
0に成るのである、しかも購入者も関係ない非購入者も
自分達の血税が使われ最終製造メーカーの
売り上げとして計上されるのです。

原発に変わる再生エネルギーとして
政府が推薦しているものは総て多国籍企業が関係し、
電力会社が買い取り電気料金に上乗せしています。
電力会社は自ら何もしないで国民の負担で営業する
不思議な話で、太陽光・風力・海上浮遊風力・地熱等
総て日本の自然・地震・津波・台風・火山を考えると、
災害発生すれば償却年数の無く、購入者だけが
損害を受け電力会社は蚊帳の外で安全なのです。

雇用にも補助金・住宅にも補助金と国民も麻痺して
思考能力が無くなってるのでしょうか。
安倍政権と経団連は、国民に税と商品の購入と言う
新たな負担を負わせた事が、
何れ彼らも負担がさらに大きくなって戻ってくるでしょう。
世の中の状況は返って悪い方向性に行くと言う事である。

此れだけの格差が生まれ、仕事が無く職に就けない
若者や、職を追われた働き盛りの中年層、
卒業しても行く先が定まらない学生、
派遣法により家も仕事も無くなり路頭に迷う若者から
働き手の中高年者達、仕事は有っても
年収僅かに200万・300万生活するだけで、
家庭の崩壊を待つかのように不安の毎日、
実は此れだけでは無います。

一般サラリーマンの平均年収406万円、
恐らく想像では在るが、月給30万前後ボーナスが
3ヵ月位と思うが、家を買い、車を夫婦で2台、
電化製品を揃え、クレジット・ローンを
自由に利用して問題ないように思えるが、
ローンもカードも嫌いな私には、今の人は余りにも借金
が(此れは全て後払いの借金である)平気な生活に
慣れてしまって多分自分の収支バランスシートは、
最悪では無いかと思われるからである。
何時まで一時金であるボーナスを当てに出来ると
思っているのでしょうか。

今回のエコは消費者に買わせる理由付けで
安く思わせるだけである。
エコカー補助金をしてない時は車は売りたいが為に
10~15万円ほど値引きしていた筈である。
エコカー補助金付いて同じ車が20~25万円に
なっていて購入する時に値引き額でローンが組まれて
いるのだろうか、私は買わないので解らないが
人事ながら心配である。

年収406万前後の平均的サラリーマンが負債を抱え
ギリギリの生活に追い込まれ、税負担が増大し
デフレからインフレに移った時物価が高くなった

その様な日本に来れる観光客の絶対数は激減し、
海外輸出を企ている農業も海外が真似を出来ない
特殊な物でない限り、何れ需要が増えれば
現地生産されるのです。
インフレで価格が高ければ需要絶対数が限定され、
人件費・関税と輸送コストが係り
結果的には難しいでしょう。
値段で勝負するなら安いものが有利ですから。
値段競争には限界が有ります。

之だけ富が一部に集中して格差が広がると、
違う意味ジャパンショックが、
何時起きても不思議でないと思っています。
会社の倒産と同じ様に
ある朝、突然に経営者と関係役員は所在を消して
居なくなっています。
何故なら張本人たちだからです。
国も同じです国民は何も知らされていません。
富を得るだけえると、海外に合法的に(経営者にとって)
立法は自ら都合のよいように換えれるのですから。
国民に負担をかけ、富を得るだけ吸い取り
不満が大きくなり掛けると、
個人資産も安全な国に移し移住(事実上の亡命)する。

残されたのは、貧困に陥った国民と、
負債だらけの国が残るだけ。

日本はこんな事が起きないと言えますか???

未分類


★脱原発を
可能にする発電構想



次世代に託したい】

私は心臓病で闘病5年になり

今は何時倒れるか解りません。

其処で次世代の若い人達に

私が考える発電計画

発電装置の設計から製造、施工から設置、

管理から交換補修までの青写真と

広範囲に利用可能なアイデアと

資金調達方法まで、意見交換と

アイデア交換まで行いたいと思います。

私の考えが正しければ施工開始まで1年半

脱原発まで3年以内で

目途が付くと思われます。

現政権は経済を錦の旗に

原発再稼動を進めようとメデアを通じて

国民の洗脳を謀り反対派(国民の声)を

封じ込めようとしています。

之は自民党が今まで原発反対を

現地で金で取り込み反対派を切り崩し

最後は配下の者によって嫌がらせ

脅し、村八分をして来た事の変形型です。

今まで原発を止めるべく

私と同じ様に代替えエネルギーを

考案し実行した人は沢山いましたが、

原発に替わるまでの構想に至っていません。

長い事見つめていましたが、

結局は自家発電や小さな地域としての

発電にしか至らず、

大きな注目を浴びていません。

私の発想は自然災害の多い立地条件から

日本に合うエネルギー探しから始めました。


【採用条件】

1)今までのダム・石炭・石油・ガス・

原発の様に自然破壊に繋がらないこと。

2)使用後に使い捨てでは無く

巡回して自然界に無限に有る事。

3)バイオの様に食料を利用した場合、

将来バイオメタールを作る為の原料

森林破壊や食料不足に繋がらない事

結果は日本の面積・天候等を考えると

原発に代わる物となりませんでした。

4)太陽熱発電・風力発電・

浮体式洋上風力発電等は広大な面積と

自然災害に弱い欠点が有ります。

EUの様に地震災害・津波・一定方向の風等

利用価値は有りますが

日本はフル稼働が難しく採算が会いません。

5)太陽熱発電が日本全国に主要な電力として、

展開する為には島国の日本では、

広大な面積を太陽熱発電主流とする事は

後に問題を残します。

但し、面積を最小限に抑える建築物との

一体にする方法が有りますが、

個人負担が大きく固定価格買取制度が

無ければ採算が合いません。

太陽熱発電が、一般化しなかった大きな理由です。

しかも、災害立国の日本で災害に遭遇すれば、

一瞬に総てを失ってしまいます。

災害が無くても稼働率から、補助金・

固定価格買取制度が無ければ現実的には

余程金持ちでなければ、復旧しません。

もっと悪いのは補助金・固定価格買取制度は

電力会社・製造メーカー・官僚・政治家が喜ぶ

税金と全家庭の電力料金として負担させ、

癒着関連には一切の負担が掛からなく、

逆に3~4兆円の資金を国民が与えて仕舞い、

原発持続の時間を与えてしまっているのです。


【結果】

私は1年間をかけて原発・化石燃料に替わる

発電の方法を調べましたが、代替えエネルギーの

主力と思える太陽熱発電・風力発電・波力発電等

も問題が有り主流とは成りえないとして

断念しました。


【発電とは】

最初電気エネルギーの生産は水力と

加熱して水蒸気を発生させ其の圧力で

駆動される発電機で発電する事に

集約されています。

本当は水の水圧を利用して発電すれば、

良いのですがダムには莫大な費用と

何れ来る老朽化による解体と新築を考えると

石炭・石油に主軸が置かれ、

水を蒸発させタービンを稼動させる燃料必要として

化石燃料が大量に必要と成りました。

其の事が、地球資源の枯渇や、燃焼に因る公害や

環境破壊・温暖化と生命の危機を叫ばれる様に

成ったのです。


【原点に戻る】

其処で原点に戻り構想し直したのが闘病生活に入った

5年前からです。ゼネコン配下と製造精密会社で培った

技術と知識を最大限に生かし、

ニュース・報道・サイエンス・新技術の紹介・

町工場の動向等と将来役に立つ物総て

取れるだけ録画して来ました。

何れ共同作業に入れば、

私の部屋に友人達に来て頂、私の資料や

様々な考え方の文章を見て頂きお互いの意見を

交換し合う機会も有ると思います。


【古くて新しい水の力】

私の考えた物はダムを使わない水力発電です。

水力発電は様々考えられ、実際に小規模では

行っています。

しかし欠点が様々あり今まで決定的な物には

成っていません。

私は自分が商売と考えては居なかったので、

直ぐに飛びつかず、

将来起きるであろう問題点を次々課して、

一つ々処理して来ました。


【発電構想の条件】

1)最も少ない水量で、将来原発・化石燃料を

必要としない発電量を生み出せること。

2)自然災害(巨大台風・火山噴火・竜巻・地震・

津波・大雪・干ばつ等)に影響され無い

防御が取れること。

3)故障が起きた時・直下型地震で損害が起きた時

停電をせずに、瞬時に損害場所を迂回出来るか、

部分交換と本体の交換をを簡単に

出来る構造にすること。

4)交換した物は総て再々利用が出来る素材を

使用すること。

5)地産地消(地商)総て地元で行うこと。

(利益配分はガラス張りに地元密着の事業)

6)本体は各パーツごとに地元事業者が別々に作り、

各地元に組立工場を置き地元でおこなう。

*之は元金融機関で、最初から経済には国内経済が

貿易経済より重要で有ると信念を持っているからです。

私は地域格差・人口格差・収入格差が

大きくなってはいけないと思っています。

地域の建て直しも視野に入っています。

地方自治を訴えるなら格差を無くしてからの

スタートでなければ可笑しいのです。

7)設置は地元の建築土木業者が行いますが、

私はゼネコンの協力会社の現場職長をしていた事から

施工方法を最も簡単に、地元の建築土木業者が

度の様にするかの方法教えます。

施工と管理を継続して行う事によって

箱物のように継続性が無ければ地元業者は

安定せず、仕事が雑になってしまいます。

又、現場を知ってればこそ、新しいアイデアや

技術が生まれてきます。

8)送電線・電柱を必要にしない方式を取ります。

9)資金は地元の金融機関と事業への投資で

出来ると思います。


*私は元金融機関ですから、

地元の反映には金融機関が安心して

関れる事が、地元の預金者の安全にも

繋がるのです。

*将来信用保証協会を

利用する場合も有るかも知れません、

其の時は地方自治が最低限、信用保障協会の

保証料の金利無しに出来ればと思います。

但し之は審査が通った者だけで最初の起業に

掛かる資金です。

キチットした計画が出来上がり、電気料金単価が

安く其れで利益が上がれば全国に広がり、

生活ラインを守る健全な事業が

生まれるのでは無いでしょうか。

其の為には創業の為の初期投資が、

安くなければなりません。

如何に安く出来るかも課題の一つです。

*此処に書かれている事以外に安価に出来る事、

地震対策、電力の高効率発電、本体の低価格化・

再利用の方法・事業様自家発電や

広範囲への利用アイデア等、

面白い幾つかの案も有ります。

参加者は老若男女、問いません!

多くの人が参加し

アイデアを出し合うことが、

早く脱原発・適正低価格での

電気料金を取り戻せると思い

公開する事にしました。

賛同する方のみ、参加を願います。


*地震対策、電力の高効率発電、本体の低価格化・

再利用の方法、施工から管理までは

具体的な内容に成りますので

次の段階で明らかに致します。


mixiのマイミクシィ AAT.Yonekawa です。

短縮URL
http://bit.ly/KesD4f


個人金融資産1,400兆円の内容から見えるもの


◎御用学者は個人資産が1400兆円有ると言います。

個人資産とは名前のとおり就業者全員の資産を

積み重ねた指します

*個人事業者とは法人設立をせず、

事業届けを出し事務所・店舗を持つ場合と

自宅で事業主一人・家族・少数の使用人での事業

*小規模経営を継続的に行い

代理店・納入・請負等個人事業の場合も

所得税が有り、確定申告個人住民税・個人事業税・

消費税が課せられます。

H20年に統計局労働力調査で607万人となっています。


★個人資産には

金融資産と非金融資産が有ります。

☆個人金融資産には=

①現金・預金・年金準備金・保険準備金

*年金準備金・保険準備金は、金融派生商品に成るが

一般的な最低の資産に成ることから会えて此処に

入れた。

②株・出資金・国債・投資信託等有価証券

③金融派生商品=ゴルフ場への預託金・

対外証券投資や対外債権等

☆個人非金融資産

①土地・住宅・その他

日本人の個人資産と個人負債

日本の富裕層葉度の様な割合になっているのか?

計算方法は世帯主の統計対象しか出ていない為に

就業者数と二面で統計を出してみました。

☆H24・3・31現在人口約1億2千7百万人・

2013年4月現在就業者数約6312万人と成ります。


日本の個人金融資産残高約1400兆円

現在の日本失業率4.2%とされていますが

*失業者の統計の有り方がある失業者に加えると6%

未就業者904万人14.%


*失業者の統計の有り方が海外と違い

出来るだけ失業率を上げない様に操作しています。

EU並みにすると10%を超えるとされていますが、

最低条件で失業者に加えると6%

失業者に加えていない未就業者は904万14.%

*(◎)表記は、現在の皆様が考える政治家・官僚・

多国籍企業役員・メデア関係役員等の利権に携わる

関係者を表示しています。



★超富裕層内容

純資産5億円以上=約5万世帯=約0.08%

純資産総額=44兆円=約2.9%

◎政治家・官僚・大企業の役員が多く入っている


★富裕層内容

純資産1~4億円=約76万世帯=約1.2%

純資産総額=約144兆円=9.6%

◎政治家・官僚・大手メデアの多くが此の層に存在する


★富裕層+超富裕層=約81万世帯=約1.28%

*1億円以上の資産の富裕層

富裕層+超富裕層=188兆円

純資産総額=188兆円=12.5%


☆準富裕層

0.5~1億円以上純資産=268万世帯=約4.25%

純資産総額=196兆円

純資産総額=196兆円=13.1%

◎公務員・上場上位50社役職以上が

此の位置に存在している


☆富裕層+★超富裕層+★準富裕層=349万世帯

349万世帯=約5.53%

純資産総額=約384兆円

純資産総額=約384兆円=約23.2%

(会社オーナー・会社役員・個人事業者・一部芸能・

スポーツ関係が此の3層に散在している)


☆ 富裕層とは言えないが、上場に入っている会社の

役職・社員・国家公務員・地方公務員・個人事業者の

層と言える。



★約94.47%の国民一般サラリーマン以下の

大衆の層となる5千万円未満以下の純資産額

約6312万人-約349万人=5963万人

約1400兆円-約348兆円=約1052兆円

一般国民個人資産=約1052兆円

*但し現金・預金・年金準備金・保険準備金・

土地・住宅を含めての話である。



*現金・預金の割合は半分超の700兆円です。

富裕層+★超富裕層+★準富裕層の

現金は飽くまでも帳簿上記載額である。

現在不明である。



★個人金融資産から見えてくる日本の消費者は、

昔の総中間層と言われた時代と違い


◎現在就業者はおよそ、6312万人

一般サラリーマン平均年収 406万円3、347万人53%

(女性の格差と派遣)26%

女性平均年収263万円

低額所得者層 平均年収 300万以下1612万人26%

失業者291万人 

ニート60万人

未就業者449万人

表に表れない未就業者104万人

*失業者の統計の有り方があるが、

失業者に加えると6%

未就業者904万人14.%

*日本は失業者は厚生労働省管轄のハローワーク

(前は公共職業安定所と呼ばれイメージが悪いと

考えたのかハローワーク名で呼んでいる)に行き

失業保険要請をするが、私の様に病気になり、

やむを得ず退社したものは、失業者とみなされない!

書類受付のみで失業手当は出ないし、

当然失業対象者にも成らない。

*小泉氏の製造業の単純労働者解禁である

何故派遣法を変えたのか、2004年に解禁され他のか、

自民党の集票・献金団体経団連の強い要望から、

単純労働者の工場生産への雇用を、目的としてである。

2011年に時点では派遣会社72、871に膨れた

当然小泉組の人材派遣業も含まれている。


一般サラリーマン以下は94%

富裕層+★超富裕層+★準富裕層は約6%の反面



其の影で実は失業者の実態とその増えた内容を

覆い隠す、之が日本の現実です。

実は、私が今一番懸念して怖いのは、

安倍政権は国民に余りにも多くの補助金等の

ばら撒きの税負担と金融政策の国債発行と

新たな癒着であるエコ補助政策之は国民がメデアで

乗せられているが総て償却物品の個人負担で

ローン組まされ、終わるころには何れ資産価値が

0に成るのである、しかも購入者も関係ない非購入者も

自分達の血税が使われ最終製造メーカーの

売り上げとして計上されるのです。

原発に変わる再生エネルギーとして

政府が推薦しているものは総て多国籍企業が関係し、

電力会社が買い取り電気料金に上乗せしています。

電力会社は自ら何もしないで国民の負担で営業する

不思議な話で、太陽光・風力・海上浮遊風力・地熱等

総て日本の自然・地震・津波・台風・火山を考えると、

災害発生すれば償却年数の無く、購入者だけが

損害を受け電力会社は蚊帳の外で安全なのです。

雇用にも補助金・住宅にも補助金と国民も麻痺して

思考能力が無くなってるのでしょうか。

安倍政権と経団連は、国民に税と商品の購入と言う

新たな負担を負わせた事が、

何れ彼らも負担が大きくなって戻ってくるでしょう。

世の中の状況は返って悪い方向性に行くと言う事である。
       
此れだけの格差が生まれ、仕事が無く職に就けない

若者や、職を追われた働き盛りの中年層、

卒業しても行く先が定まらない学生、

派遣法により家も仕事も無くなり路頭に迷う若者から

働き手の中高年者達、仕事は有っても

年収僅かに200万・300万生活するだけで、

家庭の崩壊を待つかのように不安の毎日、

実は此れだけでは無います。

一般サラリーマンの平均年収406万円、

恐らく想像では在るが、月給30万前後ボーナスが

3ヵ月位と思うが、家を買い、車を夫婦で2台、

電化製品を揃え、クレジット・ローンを

自由に利用して問題ないように思えるが、

ローンもカードも嫌いな私には、今の人は余りにも借金

が(此れは全て後払いの借金である)平気な生活に

慣れてしまって多分自分の収支バランスシートは、

最悪では無いかと思われるからである。

何時まで一時金であるボーナスを当てに出来ると

思っているのでしょうか。
       
今回のエコは消費者に買わせる理由付けで

安く思わせるだけである。

エコカー補助金をしてない時は車は売りたいが為に

10~15万円ほど値引きしていた筈である。

エコカー補助金付いて同じ車が20~25万円に

なっていて購入する時に値引き額でローンが組まれて

いるのだろうか、私は買わないので解らないが

人事ながら心配である。

年収406万前後の平均的サラリーマンが負債を抱え

ギリギリの生活に追い込まれ、税負担が増大し

デフレからインフレに移った時観光客は激減し、

海外輸出を企ている農業も海外が真似を出来ない

特殊な物でない限り、何れ現地生産されるのです。

値段が高ければ絶対数が限定され、

関税と輸送コストが係り結果的には難しいでしょう。

値段で勝負するなら安いものが有利ですから。

値段競争には限界が有ります。

之だけ富が一部に集中して格差が広がると、

違う意味ジャパンショックが、

何時起きても不思議でないと思っています。

会社の倒産と同じ様に

ある朝、突然に経営者と関係役員は所在を消して

居なくなっています。

何故なら張本人たちだからです。

国も同じです国民は何も知らされていません。

富を得るだけえると、海外に合法的に(経営者にとって)

立法は自ら都合のよいように換えれるのですから。

国民に負担をかけ、富を得るだけ吸い取り

不満が大きくなり掛けると、

個人資産も安全な国に移し移住(事実上の亡命)する。

残されたのは、貧困に陥った国民と、

負債だらけの国が残るだけ。

日本はこんな事が起きないと言えますか。


★東京新聞 2012年6月21日


朝刊「原子力の憲法」こっそり変更

藤村官房長官は原子力『軍事転用は考えず』と火消しに

躍起ですが、同時に宇宙機構法が国民の知らない内に

平和目的限定を解除しています。

此の事は明らかに軍事目的を

国民に知らせずこっそりと目指した物と

言れ手も仕方が無いでしょう。


東京新聞 2012年6月21日朝刊

「原子力の憲法」こっそり変更

二十日に成立した原子力規制委員会設置法の付則で、

「原子力の憲法」ともいわれる

原子力基本法の基本方針が変更された。

基本方針の変更は三十四年ぶり。

法案は衆院を通過するまで国会のホームページに

掲載されておらず、

国民の目に触れない形で、ほとんど議論もなく

重大な変更が行われていた。 

設置法案は、民主党と自民、公明両党の

修正協議を経て

今月十五日、衆院環境委員長名で提出された。

基本法の変更は、

末尾にある付則の一二条に盛り込まれた。

原子力の研究や利用を

「平和の目的に限り、安全の確保を旨として、

民主的な運営の下に」とした基本法二条に

一項を追加。

原子力利用の「安全確保」は

「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全

並びに我が国の安全保障に資することを目的として」

行うとした。

追加された「安全保障に資する」の部分は

閣議決定された政府の法案にはなかったが、

修正協議で自民党が入れるように主張。

民主党が受け入れた。

各党関係者によると、異論はなかったという。

修正協議前に衆院に提出された

自公案にも同様の表現があり、

先月末の本会議で公明の江田康幸議員は

「原子炉等規制法には、

輸送時の核物質の防護に関する規定がある。

核燃料の技術は軍事転用が可能で、

(国際原子力機関=IAEAの)

保障措置(査察)に関する規定もある。

これらはわが国の安全保障にかかわるものなので、

究極の目的として(基本法に)明記した」と答弁。

あくまでも核防護の観点から追加したと説明している。

一方、自公案作成の中心となった

塩崎恭久衆院議員は

「核の技術を持っているという安全保障上の意味はある」

と指摘。

「日本を守るため、原子力の技術を

安全保障からも理解しないといけない。

(反対は)見たくないものを見ない人たちの議論だ」と

話した。

日本初のノーベル賞受賞者となった

湯川秀樹らが創設した知識人の集まり

「世界平和アピール七人委員会」は十九日、

「実質的な軍事利用に道を開く可能性を否定できない」

「国益を損ない、禍根を残す」とする緊急アピールを

発表した。

◆手続きやり直しを

原子力規制委員会設置法の付則で

原子力基本法が変更されたことは、

二つの点で大きな問題がある。

一つは手続きの問題だ。

平和主義や「公開・民主・自主」の三原則を定めた

基本法二条は、原子力開発の指針となる

重要な条項だ。

もし正面から改めることになれば、

二〇〇六年に教育基本法が改定された時のように、

国民の間で議論が起きることは間違いない。

ましてや福島原発事故の後である。

ところが、設置法の付則という形で、

より上位にある基本法があっさりと変更されてしまった。

設置法案の概要や要綱のどこを読んでも、

基本法の変更は記されていない。

法案は衆院通過後の今月十八日の時点でも

国会のホームページに掲載されなかった。

これでは国民はチェックのしようがない。

もう一つの問題は、「安全確保」は

「安全保障に資する」ことを目的とするという文言を

挿入したことだ。

ここで言う「安全保障」は、定義について

明確な説明がなく、

核の軍事利用につながる懸念がぬぐえない。

この日は改正宇宙航空研究開発機構法も成立した。

「平和目的」に限定された条項が変更され、

防衛利用への参加を可能にした。

これでは、どさくさに紛れ、

政府が核や宇宙の軍事利用を進めようとしていると

疑念を持たれるのも当然だ。

今回のような手法は公正さに欠け、

許されるべきではない。

政府は付則を早急に撤廃し、

手続きをやり直すべきだ。(加古陽治、宮尾幹成)

<原子力基本法> 原子力の研究と開発、

利用の基本方針を掲げた法律。

中曽根康弘元首相らが中心となって法案を作成し、

1955(昭和30)年12月、自民、社会両党の

共同提案で成立した。

科学者の国会といわれる日本学術会議が主張した

「公開・民主・自主」の3原則が盛り込まれている。

原子力船むつの放射線漏れ事故(74年)を受け、

原子力安全委員会を創設した78年の改正で、

基本方針に「安全の確保を旨として」の

文言が追加された。

今朝から此の事を書いていましたが、

東京新聞の記事が手に入りましたので

急遽間に入れさして頂きました。

昨日ドサクサに塗れて原子力規制委員会設置法が

法律として国民が内容を知らないままに制定されました。

此れが基と成って、行政機関として原子力規制庁が

設置される訳ですが疑問が沢山有ります。

原子力規制委員会設置法が付則で

『安全保障』目的追加

言葉は決して国民の生活と言う意味では有りません。

背景にはプルトニュウムの軍事利用も

有りうると言う懸念です。

国民の安全と言うなら、最も危険でコントロールさえ

出来ない原発は国を崩壊し世界に重大な損害を

長期に渡って汚染続ける原発は再稼動しては

行けないのです、廃炉を前提にした言葉では

明らかに違います。

原子村体制の癒着構造を永久に続け守る事を

意味しています。

今まで報道番組できな臭い発言をする、

過っての軍事儒産業の現在の多国籍企業の

お抱え軍事評論家が報道番組で

とんでもない発言を繰り返して来ました。

宇宙機構法が国民の知らない内に

平和目的限定を解除しています。

此の事は明らかに軍事目的を

国民に知らせずこっそりと目指した物と言れ手も

仕方が無いでしょう。

今まで此の遣り方で、国民の知らない所で玉虫色の

法律を作り、現在の格差社会と最も危険な原発を

癒着構造の温床としてきたのです。

私達はもうこの様な政治家も、官僚も腐った企業も

いりません。口を出せない善良な、

公務員・多国籍企業の

社員・国家を思い今の政治が可笑しいと思いながら

権力に翻弄されている議員達が本当に可愛そうです。

私達弱い国民が真剣に憲法に基付いて、

国の主権者である事を肝に銘じて、一つになり

改革をしなければなら無いと、思います。

子供達の将来の為に、自分の未来の為に

私達は何をすべきなのですか?

最後に中東の様に混乱と多くの子供や若者の

血が流れてル酔うな事態にまで、

なって良いのですか?

政党政治を止めて、本当の国会議員を要求して

選挙に依って改革すべきです。

地方自治は地方自治、国会は国全体の事を

国民の目線で出来る、解りやすい政治を作る時です。


★(核武装推進者)資料


伊藤貫 (国際政治 ・米国金融アナリスト)

中川八洋 (筑波大学 名誉教授歴史人類学専攻)

副島隆彦 (常葉学園大学 教育学部特任教授)

中西輝政 (京都大学 大学院人間・環境学研究科教授)

志方俊之 (帝京大学教授。元陸上自衛隊北部方面隊総監、陸将)

福田和也 (慶應義塾大学 教授、文芸評論 家)

平松茂雄 (「沖縄と共に『自立国家日本』を再建する

草の根ネットワーク」専任

講師、国家基本問題研究所 評議員)西部邁 (秀明大学 学頭)

兵頭二十八 (フリーランスライター、自称「軍学者 」)

小林よしのり (漫画家 )

勝谷誠彦 (コラムニスト )

麻生太郎 (自由民主党衆議院議員、元内閣総理大臣

安倍晋三 (自由民主党衆議院議員、元内閣総理大臣)

小池百合子 (自由民主党衆議院議員、元防衛大臣 )

下村博文 (自由民主党衆議院議員)

高市早苗 (自由民主党衆議院議員、元内閣府特命担当大臣)

野田毅 (自由民主党衆議院議員、元自治大臣 )

城内実 (無所属衆議院議員)

池坊保子 (公明党 衆議院議員)

市村浩一郎 (民主党 衆議院議員)

野田佳彦 (民主党衆議院議員、内閣総理大臣)

伴野豊 (民主党衆議院議員)

米沢隆 (元民主党衆議院議員)

西村眞悟 (元改革クラブ 衆議院議員)

田母神俊雄 (軍事評論家、元航空幕僚長 )

石原慎太郎 (作家、)東京都知事

橋下徹 (弁護士、元大阪府知事 、大阪市長 )

櫻井よしこ (評論家、ジャーナリスト 、国家基本問題研究所理事長)

元谷外志雄 (アパグループ 代表)

和田秀樹 (精神科医 )

他、国家基本問題研究所 の関係者



  

日系米国人ケイ・スガオカ氏の証言



此の記事は
▽筆者:奥山俊宏
▽この記事は2011年10月22日の朝日新聞夕刊に掲載された
原稿に加筆したものです。

▽関連記事: 東京電力本店からの報告

米国の原子炉メーカー
「ゼネラル・エレクトリック」の元社員で、
東京電力福島第一原発1号機の
原子炉ひび割れ隠しを通産省に内部告発し、
2002年に日本の原子力業界を揺るがせた
日系米国人ケイ・スガオカさん(59)が
20日、8年ぶりに来日した。

21日に同原発周辺の警戒区域の中を歩き、
いろいろなものが吹き飛ばされた
と感じたという。
そして、
「原子力には透明性が必要。隠蔽をやめなければならない」
と改めて語った。

スガオカさんは米カリフォルニア州に住み、
GEのために働いていたが、1998年に解雇され、
2000年6月、福島第一原発1号機のひび割れ隠しを
告発する手紙を日本の通産省(現・経産省)に送った。


ところが、東電社員はウソをついて、ひび割れ隠しを否認。
通産省は、スガオカさんの話を聴くことなく、
東電に告発の情報を伝えていた。

東電と原子力安全・保安院は2002年8月になって、
トラブル隠しの数々をやっと公表し、その遅れを批判された。

福島第一原発から18キロ離れた福島県楢葉町に住み、
いわき市に避難している友人の
栃久保寿治さん(57)の招きで、
スガオカさんは今回、来日した。
今は警戒区域となっている福島県の浜通りは、
スガオカさんにとって、
1970年代後半から約20年にわたって
毎年のように訪れた地。
栃久保さんら友人が多数いて、
「第2のホーム」だったという。


平成14年東京原発トラブル隠し


NHKが報道規制をしているように感じるのは、


経営問題委員に平岩外四

(東京電力会長・第7代経団連会長・電機連合会会長・

国家公安委員会会長・経済審議会会長・

産業構造審議会会長・宮内庁参与)

平成14年東京原発トラブル隠しで退き、

平成18年復帰平成19年心不全で死去92歳

平成14年東京原発トラブル隠し此の事件は悪質で

刑事告発も視野に入れたが何故か厳重注意に留まっています。

この事件の概略資料は有りますがあきれ果てる内容です、

此の事件の始まりは、2000年7月ゼネラル・エレクトリック・

インターナショナル社から派遣されてきたアメリカ人技術者の

原子炉等規正法による点検作業が

東電の福島第一原子力発電、1~6号機・

東電の福島第二原子力発電、1~4号機

柏崎刈羽原子力発電所とあるが此処でも事故が在り

ますので分けて書きます。

当時の通商産業省(経済産業省)に報告しています。

1) 東電に原子炉内の沸騰水型原子炉にひび割れが

6箇所に在ると報告。

此の事を東電側は此の自主点検記録が3箇所と改竄されていた。

2) 炉心隔壁の交換時に原子炉内から忘れていた

レンチが発見された。

此れらの事が改善されず、隠蔽しようとした為に

内部告発したものでした

表面化したにも拘らず東電側は記憶、記録がないと

非協力てきで難航しました。

派遣社員(GEI)に依って複数の点検記録の写も添えられ、

信憑性の高い文書も届くようになりましたが、GE社員はその後転職。

保安院は2001年1月以降事実を調査し始めましたが東電側は

現在と変らず(此の事は電気事業連合全体が取り決めが在るのか、)

之までの事故に於いて共通の対応に徹しています。

此の事は原子力事業が独占事業で、

しかも原発自体が未完成で色々な問題を含み、

原子力と言う専門技術は、国民には理解しづらく

癒着構造に打って付けでした、

メーカーも日立・東芝と経団連の企業等と、全て仲間内で

独占構造の中で建設地での反対闘争が行き会う中で、

不安要素を覆い隠す必要があったのです。

其の一角が崩れる事は、全ての原子力発電との根幹が

崩れるだけではなく、国民の税金が一部の人間に依って

搾取して来た実態が明らかになるからです。

此の事が国民に依って調査されれば、

電力事業にとって大変な事に成る筈です。

原発はメーカーが限られ全ての原発の存在に繋がるからです。

私が心配する多数の配管は地震に弱く耐久性が原子炉より短い、

現に配管の亀裂、腐食は各地で起きています。

政治家への献金・パーティー券の購入・社債の贈与

(此れは表面上は購入)更に政治家の子供の職業斡旋等。

官僚の天下りによる高額の給料と退職金の繰り返しと、

天下り先への高額の補助金等。

お抱え新聞社と其の関連放送局は、天下りを受け入れ、

原発行政に経済(此れは経団連の多国籍企業)には不可欠と、

日本は技術が優れ安全であると安全神話を国民に洗脳し、

その代り多額のコマーシャル料と高額配当の社債

(事実上バックは日の丸)よって利害を共にしました。

電力会社は一民間会社として戦後スタートしましたが、終戦直後、

電力事業連合会と経団連が結び付き、軍需産業が

集結する事に因って政治・経済へのより強い発言力となって、

自らの利害の為に左右して来たのです。

福島の原発事故、福井の再稼動、消費税の増税等、

経団連は、いち早く原発支持と再稼動や

現存する電力産業構造の維持を容認する姿勢を示しており、

消費税の増額を早くから要求しています。

此の事だけでは有りません、

エコポイント・地デジ化・エコカー補助金と減税・

自動車税の廃止しを提言し・電力買取制度等全ては

物言わぬ国民に広く浅く集める事を利用して、更に中小企業と

零細個人事業者を加え大きな負担となる、

消費税に依って負担を強い様としているのです。

此れ等の大企業の税金の問題は消費税の所で書いた様に

逆に驚くほどのカラクリががあり、逆収益に繋がるのです。

エコも経団連の加盟メーカーに獏大な売上金を

与えることに国民は謙譲しました。

国民は何かが可笑しいと思いながらも洗脳に依って

仕方が無いと思い始めています。

しかし其の根幹が原発の体制に有り、

其れが白日に曝されれば、組織の崩壊に繋がります。

此の組織を守る事は、創立当時から全てが始まっていたのです。

全ての電力会社での、事故やトラブルの隠匿・非協力・改竄・

原発研究者や評論家の大半を押さえ、

偽りの安全神話を作り上げ

現在まで維持して来たのです。

説明会は全てやらせで誤魔化し、

発言者は地元の協力者、

学者はお抱え学者と全ては騙しの連続でした。

「記憶にない」、「記録にない」などと

調査は非常に難航しました。

結局、1年近く進展せずに告発者に承諾を得て、

2002年2月告発者実名とコピーしていた数々の証拠資料で

初めて認め保安院に、全面的に協力を約束をしました。

その結果、損傷隠し・点検不正・原子炉心隔壁ひび12箇所

福島1~6号機第二2~4号機まで1号機をのぞき

全ての原子炉心隔壁にひび又は兆候があったにも拘らず

報告せず・隠し・異常なし・改竄・更に金属板を立てて隠匿・

報告書記載要求拒否と上げたら切りが有りません。

此れも不正の疑い29件18件は修理・交換しましたが、

残った8基11件はひび割れが現在も使われている

可能性が残っていいます。

現に其れを忠告する告発や、疑念を指摘した物が数多く有ります

其れも震災による崩壊で証拠も検証出来ず

現在に至っているのです。

之だけの問題が平気で隠す構造は全ての電力会社に共通し

現在存在する原発全てに繋がる問題なのです。

私達国民が、此の体制に戦うには、告発者の様に

相手が逃れられない証拠が必要なのです。

今のアピールが長く大きくなる様に継続し、

同時に今の体制に依って

国民が失った損害と消えた税金や原発の理由付けになっている、

エネルギーの短年で変れる之からの主流としての

代替エネルギーを示し

消し去る事は出来ません。

彼等が上げる太陽光・風車は日本の立地事情から原発の

代替エネルギーと成り得ない事を知っているからです。

相手が国民の声を無視して自由気ままに富を独占出来る力を、

私達が与えてしまったのです。

私達は現在でも仕方が無い、信じている等の国民に

広く真実を知らせ関係している政治家を排除して、

政党から離れ無所属で、本当に国民に為にのみ働く

国会議員を選び、国会そのものを変えなければ同じ事の繰り返しと

子供達の未来に大きな負を残してしまいます。

彼等にとって国民が度の様に大きな声を上げても、

権力を持つ限り、国を自由に出来るのですから・・・・・

国民の最後の武器、国民投票の法律は有りません!

作るのは彼らなのです。

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