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メデアが報道しない自民党大勝と問題点

*自民党大勝の要因は,

45回衆議院選挙での選挙公約を民主党が変えた事と、

民主党新政権の選挙時のメデアの姿勢は

沖縄・外交・経済・安全保障・アメリカとの信頼関係と

次々一斉に攻め立てる攻撃をした事です。


*自民党政権の時は

自民党の癒着構造の当事者達の

経団連・官僚の攻撃は野党や国民が

不振に抱いた時のみお茶を濁す程度で、

核心に迫る疑問・追及はせず、

国民が時間が過ぎ収まるを待ち

其の姿とは、天地の差が有りました。



憲法上では国会に立法権が有ります。

国会で選挙で選ばれた国会議員が個々の議員の

選挙での公約の支持を受けた事によって

当選したのです。

之が代表議会制(間接民主主義)ですが、

日本は此の機能が崩壊しています。

其の大きな問題は政党政治制度です。

政党は憲法に乗っていませんが、

戦後のアメリカ国益を掌るCIAの対日工作として

占領植民地政策の傀儡政権として必要として

GHQによって許されたのです。

之は当然憲法違反ですが、

自民党が政権を握って64年、法律で曖昧にして

現在に至っています。

其の事によって政権を握った総理は、

人事権・解散権・資金源を握り内閣府を創ります。

総理と内閣府は国民が選挙で選んだ者では有りません。

日本の民主主義と選挙制度は既に崩壊しているのです。

過去の選挙も今回もそうですが、

政党が総有権者数の過半数を超えて

信任された総理と内閣が在ったでしょうか!

事実上政党支持である比例が出来たのは

参議院議員選挙で1983~1998年で

衆議院議員選挙では1996年からです。


★第46回衆議院議員選挙で政党支持率16%で

大勝利した、選挙制度の問題点


現在言われている政党支持率や内閣支持率は

街頭や電話による回答からの統計で

選挙以後のメデアのさじ加減での短期の報道での

洗脳による判断で回答され其れが更に

増幅されてしまうのです。

戦中の太平洋戦争に突入した時の状態が

軍に規制された新聞の論調が其れでした。

現在安部総理の選挙時の政党支持率と

現在を考えてほしいのです。

★内閣総理大臣の指名で固めた内閣決議案

僅か半年で16%足らずの政党支持率で出来た

総理と総理の指名で固めた内閣が、

立法の80~90%を閣議決定として閣議案を上げる

異常さでしかも権力による党拘束で縛り付ける。

国民の総選挙で総理・大臣の直接選挙で無い限り

総理も大臣も一国会議員であり特別な権限を

持っている訳では無いのです。

憲法41条の「国会は国の唯一の立法機関」は

国会議員は国民によって直接選ばれた

唯一の代表者だからです。

現在は総理も大臣も国会で全議員から

選ばれた海外との国会議員を代表する顔にしか

過ぎません。

もし権限を与えるとすれば、海外の様に、

直接選挙によって選ばれ、其の前提には

何処までの権限を持つか持たせるか

国民に問い立法化しなければ、独裁者を生み出す事に

成るのです。

肯定する立場は、憲法上(憲法72)に

内閣総理大臣は、内閣を代表して「議案」を

国会に提出する事が出来ると書いてある事を

上げていますが、此の「議案」が立法案も含まれると、

拡大解釈しています。

法律の提出は国会が立法過程の一部であり、

立法は議員立法で、国会の討論から全員の個々の

意思を持って投票すべきです。

総理も大臣も一国会議員であり特別な権限を

持っている訳では無いのですから、

しかも議案作成には官僚が関与し政・官・大企業が

不利になる議案は玉虫色に逃げ道を組み込み

其の結果常に国民を踏み台にして来たのです。

其のシステムを作ったのは今の自由民主党であり

国民はもう癒着構造による原発や、消費税の

増税による生活苦や、格差拡大社会にNOとした筈です。

経済は確かに大事だが、其の前に国民の命・

次世代・子供・孫達に負担を負わせない

社会を残したいと、願った筈です。

私も自民党よりの政党に嫌気をさし

会えて政党なしと書き、無効投票に致しました

その結果が、組織票の自民党が勝ちましたが、

大勝(実は組織票でありながら結党最低支持票)

結果はハッキリ出ていました。

問題は16%弱の自民党が

60~70%を推移している筈が無いのです。

何故その様に変化したのか、


★自民党(特に安倍氏)とメデアの関係

メデアと安倍氏を語る時祖父である

政界の妖怪と言われた岸信介氏との関係を

話さなければならないでしょう。

岸氏は満州で中国人にアヘンを売っていました。

当時日本は特攻兵に与えるアヘンや大麻を

日本各地で作っていました。

此の事は私も良く知っていました、野生化した大麻の

発見した時の通知呼びかけのビラを見ました。

岸氏は其のアヘンを満州国で中国人に売っていた為か

戦後、A級戦犯として裁かれました。

自民党の利益共同体である読売の正力松太郎氏も

自民党岸信介氏と同じ様に

A級戦犯でCIAによって開放され、読売新聞復刊され

たのです。

終戦直前5月に読売報知・朝日新聞・毎日新聞・

日本産業経済新聞・東京新聞5社による

共同新聞を発行、其の関係が後に全国版の大手の

結束とニュースの独占状態になり、原発も1955年に

読売の正力松太郎氏原発導入の大キャンペーンを行い

原子力委員会の初代委員長・初代科学技術庁長官

となったのです。

岸内閣では国務大臣になり(国家公安委員会委員長・

原子力委員会委員長・科学技術庁長官)と

自民党ベッタリのメデアを牛耳る体制が

出来上がったのです。

其の関係が現在のメデアの不信な偏った

報道になっています。

安倍氏は最初の内閣の時に国会で

(私は権力の頂点にいる)と述べたそうですが、

病として逃げました。

しかし普段から(祖父・親の敵を取る)と公言してると

聞きますが、本当ならとんでもない二枚舌三枚舌の

政治家を総理にしたことになります。

原発の再稼動と海外の輸出・弱いところから取る

大増税、祖父からの繋がりの経団連電気事業業者には

国民の借金と血税で大盤振る舞いと、本性丸出しになり、

参議院選で独裁化を狙い憲法改正を実行するでしょう。

(私は護憲ではありません逆に国民に解り易く、

独裁者や癒着が生まれない様に、

より明確に厳しい憲法をと考えていますから)

メデアもニュースや報道番組を録画して観ると、

改憲論の方にウエイトを置いており、

安倍氏の擁護が見え々である。


★第46回衆議院選挙は民主主義国家の崩壊選挙

私は選挙時の投票者数と選挙後結果に疑問を抱き

選挙投票結果数が出た直後、

政権を担う自民党の選挙実態統計を出してみました。


*衆院選:小選挙区比例代表並列製の投票率は

59.32%戦後最低でした。


*当日総有権者数は

10436万。人=投票者数は59.32%ですから、

投票者数は61.90万人になります。



☆2009年の45回衆議院選挙有権者数と

2012年の46回衆議院選挙有権者数の比較


★2009年の45回衆議院選挙有権者数10398万人

小選挙区得票数7058万人

★2012年の46回衆議院選挙有権者数10436万人

小選挙区得票数6190万人

*前回より868万人投票者が少なかった中での選挙でした。



☆2009年の民主党第45回衆議院選挙結果と

2012年の民主党第46回衆議院選挙結果の比較


★2009年の民主党

第45回衆議院選挙結果

民主党小選挙区獲得得票数3347万人

小選挙区獲得票47.43%獲得議席数221議席

比例代表獲得得票数2984万人

比例代表獲得票42.41%獲得議席数87議席 



☆衆議院選挙有権者数10398万人から実数を出す


小選挙区獲得票32.19%

比例代表獲得票28.69%

★2012年の民主党

第46回衆議院選挙結果

民主党小選挙区獲得得票数1359万人

小選挙区獲得票21.95%獲得議席数27議席

比例代表獲得得票数962万人

比例代表獲得票15.54%獲得議席数30議席 


衆議院選挙有権者数10436万人から実数を出す

小選挙区獲得票13.02%

比例代表獲得票9.19%



☆2009年の自民党第45回衆議院選挙結果と

2012年の自民党第46回衆議院選挙結果比較


★2009年の自民党

第45回衆議院選挙結果

自民党小選挙区獲得得票数2730万人

小選挙区獲得票38.68%獲得議席数64議席

比例代表得票数1881万人

小選挙区獲得票26.73%獲得議席数55議席 


衆議院選挙有権者数10398万人から実数を出す

小選挙区獲得票26.26%

比例代表獲得票18.09%


★2012年の自民党

第46回衆議院選挙結果

自民党小選挙区獲得得票数2564万人

小選挙区獲得票41.42%獲得議席数237議席

比例代表得票数1662万人

小選挙区獲得票26.85%獲得議席数55議席 


衆議院選挙有権者数10436万人から実数を出す

小選挙区獲得票24.57%

比例代表獲得票15.92%



☆2009年の民主党と自民党の

第45回衆議院選挙結果の比較


★2009年の民主党

第45回衆議院選挙結果

民主党小選挙区獲得得票数3347万人

小選挙区獲得票47.43%獲得議席数221議席

比例代表獲得得票数2984万人

比例代表獲得票42.41%獲得議席数87議席 


★2009年の自民党

第45回衆議院選挙結果

自民党小選挙区獲得得票数2730万人

小選挙区獲得票38.68%獲得議席数64議席

比例代表得票数1881万人

小選挙区獲得票26.73%獲得議席数55議席 


衆議院選挙有権者数10398万人から実数を出す

小選挙区獲得票26.26%

比例代表獲得票18.09%



☆2012年の民主党と自民党の

第46回衆議院選挙結果の比較


★2012年の民主党

第46回衆議院選挙結果

民主党小選挙区獲得得票数1359万人

小選挙区獲得票21.95%獲得議席数27議席

比例代表獲得得票数962万人

比例代表獲得票15.54%獲得議席数議席 


衆議院選挙有権者数10436万人から実数を出す

小選挙区獲得票13.02%

比例代表獲得票9.19%


★2012年の自民党

第46回衆議院選挙結果

自民党小選挙区獲得得票数2564万人

小選挙区獲得票41.42%獲得議席数237議席

比例代表得票数1662万人

小選挙区獲得票26.85%獲得議席数55議席 


衆議院選挙有権者数10436万人から実数を出す

小選挙区獲得票24.57%

比例代表獲得票15.92%


*前記を比較した時自民党が、

大きく支持を下げたのは、

比例の自民党支持票でした。

自民党に不信感を抱いた市民の離反です。

小選挙区獲得票数24.57%

政党支持獲得票数15.92%

之がメデアが報道しない実態なのです。

メデアの煽りでチャンスと政党が乱立し、

投票率が下がり分母が小さくなりました。

此の事が自民党の利害関係で繋がっている、

少数の支持層で勝ててる事です。

本当に国の将来を決める大事な選挙であれば

国政選挙日は特定祭日にすればよいのです。

自民党が長年投票率が上がれば

不利とされているのは

組織票で少ない獲得票で議員になれたからです。

小選挙区に絶対の自信を持つ自民党と

メデアの野党分断を誘う報道の有り方が

僅か16%弱の政党が国を動かす、

事態になってしまったのです。

其の党首が日本の代表と成る、

民主主義国家とは言えない

異常な国家に成ったのです。
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安倍首相の発言のウソの証明


【安倍首相の発言「国内的炎上」】

安倍首相「強制連行を直接示すような記述はなかった」

発言と安倍首相の盟友とブレーンの

「従軍慰安婦は高給取りだった。だから、

強制連行する必要はなかった」発言に関して

参加メーリングリストの情報よりその深層を

記録しておこうと思います。

日本の右傾化の問題がこれほどポピュラーな

問題になったことはこれまでないでしょう。

そのいまもっともポピュラーな問題となっている真相、

深層を読者とともに備忘しておくためにも。

【目次】

Ⅰ) 安倍首相の

「強制連行を直接示すような記述はなかった」

発言のウソの証明

1 辻元清美氏(衆院議員・民主党)の「閣議決定」の

変遷(非変遷)から見た安倍首相の主張のウソの証明

2 小林久公氏(札幌市在住)の情報公開請求で得た


政府資料に基づく安倍首相の主張のウソの証明

Ⅱ) 安倍ブレーンの「従軍慰安婦は高給取りだった」

発言のウソの証明

1 小林久公氏(札幌市在住)の当時の朝鮮の実情に

基づくウソの証明

2 増田郁子氏(東京都学校ユニオン委員長)の

当時の朝鮮の実情に基づく補充的ウソの証明

3 田島直樹氏の日銀調査に基づく「軍票の円」と

「内地の円」と「朝鮮の円」の価値の違いから見た

ウソの証明


Ⅰ‐1 まず衆院議員(民主党)の辻元清美氏は

「橋下徹大阪市長の慰安婦を巡る発言の背景となった

安倍首相の『閣議決定』に関する発言について」

(辻元清美ブログ 2013年5月23日)という論攷で

「安倍内閣で『強制連行を直接示すような記述は

なかった』ことを初めて閣議決定をした」とする

安倍首相のウソを以下のように指摘しています。

日本維新の会の代表である橋下徹大阪市長の

慰安婦を巡る発言が波紋を巻き起こしている。

これは、安倍晋三総理の慰安婦問題についての

これまでの認識と発言が、

橋下発言を誘発したと考えられる。

河野官房長官談話について、安倍首相は、

第一次安倍内閣で

「強制連行を直接示すような記述はなかった」ことを

初めて「閣議決定」(D)をしたとし、

それを根拠に河野官房長官談話の見直しを

示唆する発言(A・B)を繰り返している。

また、橋下市長は、これらの安倍首相の発言を根拠に

「強制連行はなかった」という趣旨の発言(C)を

繰り返している。

しかし、ここで安倍首相がいう「閣議決定」は、

歴代内閣の認識(E・F)と同じ認識を示したにすぎず、

またすでに、1997年に橋本内閣でも

同じ内容の答弁の閣議決定(G)がなされており、

第一次安倍内閣であらたな事実を

閣議決定したわけではない。

歴代内閣では、「強制連行を直接示すような記述は

見当たらなかったが、

関係資料の調査や関係者からの聞き取りなどから

全体として判断し、河野官房長官談話となった」との

認識が繰り返し示されている。

すなわち、「強制連行を直接示すような記述は

見当たらなかった」ということは認めた上で、

河野官房長官談話を発出したとの認識が

示されてきたのであり、

第一次安倍内閣での「閣議決定」もそれを

踏襲したにすぎない。

したがって、「強制連行を直接示すような記述は

なかった」ことを根拠に河野官房長官談話を

見直すことはできない。


<安倍首相の発言>

A)「さきの第一次安倍内閣のときにおいて、

質問主意書に対して答弁書を出しています。

これは安倍内閣として閣議決定したものです。

つまりそれは、強制連行を示す証拠はなかったと

いうことです。」(2013年2月7日・衆議院予算委員会)

B)「河野洋平官房長官談話によって、

強制的に軍が家に入り込み人さらいのように

連れていって慰安婦にしたという不名誉を、

日本は背負っている、安倍政権のときに

強制性はなかったという閣議決定をしたが、

多くの人たちは知らない、河野談話を修正したことを

もう一度確定する必要がある、

孫の代までこの不名誉を背負わせるわけには

いかない。」(2012年9月15日・日本記者クラブでの

討論会〔野党党首時代〕)


<橋下市長の発言>

C)「河野談話は閣議決定されていませんよ。

それは河野談話は、談話なんですから。

だから、日本政府が、日本の内閣が正式に決定したのは、

この2007年の閣議決定だった

安倍内閣のときの閣議決定であって、

この閣議決定は慰安婦の強制連行の事実は、

直接裏付けられていないという閣議決定が

日本政府の決定です。」(2012年8月24日囲み)

※安倍首相、橋下市長の発言は同種のものが
多くあるため、一部を掲載。

両者の発言で、強制連行がなかったという

根拠に挙げている

「2007年の第一次安倍内閣での閣議決定」とは、

辻元清美が提出した質問主意書に対する

答弁(D)を指す。

※質問主意書とは、議員が政府に対して文書形式で

質問をすること。

それに対する政府の答弁は文書でなされ

閣議決定して回答をする。

D)「安倍首相の『慰安婦』問題への認識に関する

質問主意書」(2007年3月8日辻元清美提出)への

答弁(2007年3月16日)

「関係資料の調査及び関係者からの聞き取りを行い、

これらを全体として判断した結果、

同月四日の内閣官房長官談話のとおりと

なったものである。

また、同日の調査結果の発表までに政府が発見した

資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を

直接示すような記述も見当たらなかった」

安倍首相は、上記答弁の後段の部分だけを引用して、

「強制連行を直接示す記述はなかった」とし、

この部分を、河野官房長官談話を見直す

根拠にしようとしている。

しかし、この答弁は、前段とセットになっていて、

「強制連行を直接示すような記述は見当たらなかったが

関係資料の調査や関係者からの聞き取りなどから

全体として判断し、河野官房長官談話となった」という

内容になっている。

これは、歴代の内閣と同じ答弁(E・F)を

繰り返したに過ぎない。


<歴代の内閣の答弁>

E)片山虎之助委員の質問に対する

平林博官房外政審議室長による政府答弁

(1997年1月30日参議院予算委員会)

「政府といたしましては、二度にわたりまして

調査をいたしました。一部資料、一部証言と

いうことでございますが、

先生の今御指摘の強制性の問題でございますが、

政府が調査した限りの文書の中には

軍や官憲による慰安婦の強制募集を直接示すような

記述は見出せませんでした。

ただ、総合的に判断した結果、

一定の強制性があるということで

先ほど御指摘のような官房長官の談話の

表現になったと、そういうことでございます。」

F)板垣正委員の質問に対する村岡官房長官の

政府答弁(1998年4月7日総務委員会)

「第一点は、先生今御指摘になられましたように、

政府が発見した資料、公的な資料の中には

軍や官憲による組織的な強制連行を直接示すような

記述は見出せなかったと。

第二点目は、その他のいろいろな調査、この中には、

おっしゃったような韓国における元慰安婦からの

証言の聴取もありますし、

各種の証言集における記述もありますし、

また日本の当時の関係者からの証言もございますが、

そういうものをあわせまして総合的に判断した結果

一定の強制性が認められた、

こういう心証に基づいて官房長官談話が作成されたと、

こういうことでございます。」

さらに、安倍首相は

「いわばその重たい閣議決定をしたのは

初めてであります」

(2013年3月8日の辻元の予算委員会質問に対する

答弁)と、歴代内閣で初めて、

「強制連行を直接示す記述はなかった」ことを

閣議決定したと答弁している。

ところが、これも虚偽答弁である。

すでに1997年11月21日、

高市早苗議員の提出した質問主意書に

同じ内容の答弁(G)が橋本内閣によって

閣議決定されている。

G)高市早苗議員の質問主意書「慰安婦」問題の

教科書掲載に関する再質問主意書

(1997年11月21日)に対する答弁書

「いわゆる従軍慰安婦問題に関する

政府調査においては、発見された公文書等には、

軍や官憲による慰安婦の強制連行を

直接的に示すような記述は見られなかった。

他方、調査に当たっては、各種の証言集における記述

大韓民国における元慰安婦に対する

証言聴取の結果等も参考としており、

これらを総合的に判断した結果、

政府調査結果の内容となったものである」

上記のように、河野官房長官談話について、

第一次安倍内閣で新しい内容の閣議決定をした

わけではない。

第一次安倍内閣は、歴代の内閣と同じ答弁や

閣議決定を繰り返したに過ぎないのであって、

河野官房長官談話を見直す根拠は存在しない。

にも関わらず、

第一次安倍内閣であたかも新しい認識を

示したかのような答弁を繰り返し、

河野官房長官談話を見直す根拠にしようとする

安倍首相の姿勢は、国民をあざむこうとしていると

言わざるを得ない。

また、こうした安倍首相の発言をもとに発言する

橋下市長も認識不足と言える。


Ⅰ‐2
上記の辻元論攷は「閣議決定」の

変遷(非変遷)から見た

「第一次安倍内閣ではじめて『強制連行を

直接示すような記述はなかった』という新しい内容の

閣議決定をした」という安倍首相のウソの証明ですが

もっと直截的に情報公開請求で得た

政府資料に基づいて安倍首相のウソを

明確しているのが札幌市在住の

小林久公氏の次の証言です。

安倍首相の「閣議決定」に関する発言について

一言述べさせて頂きます。

この「閣議決定」で言っている文章は次ぎのものです。

「慰安婦問題については、政府において、

平成三年十二月から平成五年八月まで

関係資料の調査及び関係者からの聞き取りを行い、

これらを全体として判断した結果、

同月四日の内閣官房長官談話のとおりと

なったものである。

また、同日の調査結果の発表までに

政府が発見した資料の中には、軍や官憲による

いわゆる強制連行を直接示すような記述も

見当たらなかったところである」

(内閣衆質一六六第一一〇号)

この閣議決定の重要な点は、

「強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」

ことが二つの条件付きで述べられていることです。

一つは、「同日の調査結果の発表までに」であり、

もう一つは「政府が発見した資料の中には」です。

すなわち、河野談話発表までに、

政府の「慰安婦」調査を行った内閣官房外政審議室に

各省庁から集まった資料の中には無かったと

述べている点です。

では、河野談話発表までにどのような資料を

政府は集めていたのか、

また、河野談話発表後にどのような資料が

発見されているのか、

そのことを明らかにしないまま、政府は、

「強制連行の証拠は無い」と言い続けてきました。

そのことを皆様にお伝えしたいと思います。

情報公開請求で政府が集めた

資料の公開請求をしたところ、

「政府が行った聞取り調査の記録」以外の

全ての資料が今年3月に公開になりました。

その中には、法務省が作成した「報告書」があり、

「『慰安所における売春の強制』又は

『慰安所における売春を目的とした女性の強制ら致』

の事実が、オランダの行った

戦争犯罪裁判(中略)起訴され

有罪判決が言い渡された」との内容の記載があります。

法務省が、「慰安婦」被害者の強制連行を

証明する文書が存在するとの報告を出していたのですが

そのことを、政府は、今日まで明らかにして

こなかったのです。

更に、法務省か報告書で報告した

強制連行を証明する文書である

東京裁判に提出された法廷証拠文書そのものに

ついては、政府が未だに収集していないことも

明らかになりました。

これらの文書の存在については、

河野談話が発表された一ヶ月後の2007年4月17日に、

林博文氏ら研究者が外国特派員協会において、

『極東国際軍事裁判に各国が提出した日本軍の

「慰安婦」強制動員示す資料(7点)』

(注:リンクは引用者)として記者発表していますが、

政府は、それらの文書を今日まで収集して

いないことも明らかになりました。

そして、歴代政権が、「強制を示す文書は無い」と

言い続けてたのです。

もう一つ、日本政府は「強制を示す文書」を

持っていますが、政府の「慰安婦」調査の担当部署

は持っていません。

そのことも明らかになりました。

それは、「慰安婦」被害女性が日本政府に

謝罪と賠償を訴えた裁判の判決書です。

そこには、裁判所が認定した強制連行の

被害事実が書かれています。

その判決書も収集せずに、

「強制を示す文書は無い」と言い続けているのです。

次に上記の橋下発言と安倍発言を擁護しようとする

立場からの「従軍慰安婦は高給取りだった。

だから、強制連行する必要はなかった」発言について

見てみます。

この点についての保守側の代表的な意見は

次のようなものです。

「次に戦中のソウルの新聞に

『慰安婦至急大募集。月収300円以上、本人来談』

のような業者の募集広告が、

いくつも発見されている事実を指摘したい。

日本兵の月給が10円前後の当時、

この高給なら応募者は少なくなかったろうから

強制連行する必要はなかった。」

(「現代史家・秦郁彦 橋下発言の核心は誤っていない」

産経新聞 2013年5月23日)

「日本維新の会の平沼赳夫国会議員団代表は22日、

都内で講演し、旧日本軍の従軍慰安婦問題を巡る

橋下徹共同代表(大阪市長)の(略)発言内容は

『間違っていない』と擁護。

『従軍慰安婦といわれている人達は私は

『戦地売春婦』だと思っている。

将校が逆立ちしても及ばない高給だ』とも述べた。」

(「平沼氏『発言、物議醸す』 橋下氏に苦言」

日本経済新聞 2013年5月23日)

以下、この点についての革新側の反論(要旨)を

3本紹介します。

Ⅱ‐1

1本目は上記と同じ 小林久公氏の反論。

「(秦)戦中のソウルの新聞に

「慰安婦至急大募集。月収300円以上、本人来談」

のような業者の募集広告が、

いくつも発見されている事実を指摘したい。

日本兵の月給が10円前後の当時、

この高給なら応募者は少なくなかったろうから

強制連行する必要はなかった。」

私は、この新聞広告は、「慰安婦」の斡旋を

軍から請負った業者が、他の業者に対して、

300円最大3,000円の前借金を支払うので、

女性を斡旋してくれと広告を出したものと考えています。

その理由は、当時の朝鮮社会で新聞広告、

それも日本語の新聞広告をだしても、

庶民は、その広告を目にすることも読むことも

不可能に近かったからです。

ちなみに、『朝鮮人強制連行』(岩波新書)によると、

その時代の農村では、役場や学校以外では新聞を

とっている家庭はゼロかほとんどない」と考えられており、

また、当時の識字率は低く、解放直後の

ハングル理解率でさえ22%であったことを述べています。

この新聞広告が出されているのは、

1944年夏から秋にかけてですが、この時期は、

若い娘が一人身で居れば日本に引っ張られるとの

危機意識が社会に蔓延しており、

多くの母親が娘の結婚を急がせている時期です。

いわば、「慰安婦」女性を捕まえようにも、

甘言を弄して集めようにも、人がいない状況であったと

思われます。

そのような状況のもとで、業種同士の情報交換として、

このような新聞広告が出され、

そこに書かれている金額は、

人身売買の金額であったと考えられます。

ちなみに、当時の兵の月給は、二等兵6円、

上等兵10円、少尉70円、少佐220円、

大将550円といわれています。

Ⅱ‐2
この点についての2本目の反論は増田郁子さん

(東京都学校ユニオン委員長)からのもの。

産経新聞の「(秦)戦中のソウルの新聞に

『慰安婦至急大募集。月収300円以上、本人来談』の

ような業者の募集広告」というのは、「アホウヨ」さんと

いわれる人たち(笑)のサイトで、よく見かけます。

「慰安婦募集広告」で検索したら、

直ぐヒットしたのが以下です。

せっかく(笑)ですから、ぜひ、クリックしてみて

あげてください。
http://makizushi33.ninja-web.net/

これは、右側(「急募」ってヤツ)が、

朝鮮総督府のハングル語機関紙である

『毎日新報』に載せられたもので、

左側が朝鮮総督府の日本語機関紙である

『京城新報』に載せられたものです。

ウィキによれば、

『京城日報』は

「日本人を含め親日派とされていた人物達は、

主に京城日報を購読していたという分析もある。」

というシロモノです。ハングルの方の

『毎日新報』だって同じでしょう。 

朝鮮総督府の機関紙に載った

「軍慰安婦募集広告」!!!

これから分かることは、

① 朝鮮総督府=日本政府の支持・許可

(もちろん、文書はありませんけど)の下に、

「(日本)軍慰安婦募集」の広告が出されている。

② 小林さんが書かれていますように、

当時の植民地朝鮮ではハングルでさえ読めない

貧しい人が多かったのであり、ハングルにしろ、

日本語にしろ、朝鮮総督府の機関紙を購読して、

それが読める、という階層は「慰安婦」

被害女性たちとは無縁の階層であり、

まして「17歳以上30歳迄」「17歳以上23歳迄」の

若い朝鮮人女性たちが、これを読んで「募集」に応じる

なんてことは、当時の植民地朝鮮では、

まず有り得ないっ!?

③ 朝鮮総督府の機関紙に載せられた広告を見て、

「おっ、これは、儲け仕事になる」とか思って、

「17歳以上23歳迄」「17歳以上30歳迄」の

若い女性たちを集めた「業者」は、

たとえば村長(面長)ぐらい以上の新聞を購読できる

階層であり、『毎日新報』の広告は韓国人業者で、

『京城新報』の広告の方は「今井紹介所」とあって、

こちらは明らかに日本人業者であり、

日本軍の指示下での韓国人業者、

日本人業者とも若い朝鮮人女性を「高額なカネ」で

釣って「軍慰安婦=性奴隷」としようとしていたことが

明らかである。

④ 当時でも、日本政府は

「醜業婦女売買禁止国際条約」(1910)や

「婦人及び児童の売買禁止に関する国際条約」

(1921)に加盟しており、 これらの条約では、

婦女子に対する暴力、脅迫、詐欺による

売春の強制や未成年に対する勧誘は

「本人の承諾を得たるときと雖」「罰せられるべし」と

しているので・・・当時、成年は21歳・・・朝鮮総督府は、

本来、こんな「広告」は拒否し、国際条約違反の

犯罪・人権侵害として、これらの業者を

取り締まる立場にあったのに、こういう犯罪「広告」を

載せてあげているので、朝鮮総督府=日本政府は

「慰安婦=性奴隷」犯罪の共犯である。

まとめると、「現代史家」秦郁彦氏が持ち出された

「慰安婦 至急大募集」という「広告」は、

「日本軍慰安婦=日本軍性奴隷」犯罪の紛れもなき

「物証」です。

つまり、「橋下発言の核心は誤っていない」どころか、

「橋下発言の核心」は、完全に「誤ってい」るんです。

Ⅱ‐3
さらにこの点については下記のような観点からの

反論もあります。田島直樹氏の反論です。

◆産経新聞
現代史家・秦郁彦 橋下発言の核心は誤っていない

◆日経新聞
平沼氏「発言、物議醸す」 橋下氏に苦言

じつは、この2つには共通したメッセージがあります。

(秦)戦中のソウルの新聞に「慰安婦至急大募集。

月収300円以上、本人来談」のような業者の

募集広告が、いくつも発見されている事実を指摘したい。

日本兵の月給が10円前後の当時、

この高給なら応募者は少なくなかったろうから

強制連行する必要はなかった。

(平沼)「従軍慰安婦といわれている人達は私は

『戦地売春婦』だと思っている。

将校が逆立ちしても及ばない高給だ」とも述べた。

つまり、この2人の老人は、

『慰安婦は高級売春婦』だったといってるのです。

本当でしょうか?

(略)実はカラクリがあるのです。

従軍慰安婦には現地の「軍票」で報酬が支払われました。

それも中間搾取されて。

それに対して日本兵の俸給は誠に貧給ながら、

「円」で内地に残る家族に支払われました。

「軍票の円」と「内地の円」「朝鮮の円」は、

等価ではありません。

1943年44年のビルまでは、「軍票の円」は

「内地の円」に比べて数千分の一の価値しかなく、

1945年8月戦争が終って、

実家に送金しようとしたときには、

18万分の1に下落していました。(日銀調査)

詳細はこちらをご覧ください。
http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BD%BE%B7%B3%B0%D6%B0%C2%C9%D8#p8

秦、平沼ともにこうしたカラクリを、十分承知の上で

語っているのです。

「高級売春婦だった」という悪宣伝は、

かつてWEB上に散々あったのですが、

著名人の口から語られる、という新段階に

立ち至ったようです。

※従軍慰安婦の「仕事」には曜日によって

「将校」相手か、「兵士」相手かの割り振りがあって、

週の半分以上は「将校」相手をさせられたようです。

部隊隊長の中には慰安婦を「現地妻」のように

独占して、部下将兵から、顰蹙をかった者もいました。(米軍調書)


以上資料を其のまま転用しましたが

原発と天下りを止める早道には資金を断つ!


◎原子力関連天下り団体東電に

  天下り役人51人 経産相が調査指示


此れは全て原発だけの問題ではなく、

消費税・電気料金更に血税が投入されています。

此れでも無視できますか?


★経産相が調査指示

(原子力関連の公益法人、独立行政法人の天下り人数)


◎海外電力調査会(社)・・・・・・・・・1人        

◎核物質管理センター(財)・・・・・・・1人

◎火力原子力発電技術協会(社)・・・・・1人+1(非)

◎核物質管理センター(財)・・・・・・42人

◎原子力安全技術センター(財)・・・・40人

◎原子力安全技術センター(財)・・・・20人

◎原子力研究バックエンド推進センター・22人

◎原子力発電環境整備機構 ・・・・・・・20人

◎電源地域振興センター(財)・・・・・31人

◎日本原子力研究開発機構 (独)・・・・30人

◎日本原子力産業協会(社)・・・・・・11人

◎日本原子力文化振興財団(財)・・・・11人

◎日本分析センター(財)・・・・・・・21人

◎日本立地センター(財)・・・・・・・43人

◎放射線影響協会(財)・・・・・・・・10人

◎放射線影響研究所(財)・・・・・・・10人

◎若狭湾エネルギー研究センタター(財)33人

(此の時点で合計346人+非常勤1人)


(発展途上国の原子力導入に関する技術協力を行う)

社団法人「海外電力調査会」

(東京)の専務理事の報酬年額は、

上限で約2090万円まで認められている。

この団体の2009年度の事業収入

約14億4千万円の8割ほどは、

東京電力など全国の電力10社と、

電源開発、日本原子力発電の会費・

分担金が占めている。

原子力施設での核燃料物質の分析などを担う

財団法人「核物質管理センター」(東京)

専務理事の報酬年額は約1500万円。

原子力施設の検査や原子炉設計などの

安全性を評価するという

独立行政法人「原子力安全基盤機構」(東京)

公開されている09年度の理事長の報酬

年額で約1900万円。

原発など発電施設のある地域の振興

財団法人「電源地域振興センター」

理事長報酬も年額1900万円(上限)

更に原子力関連天下り団体東電に天下り役人

51人という資料も有る。

* (財)核物質管理センター

* (独)日本原子力研究開発機構(茨城) 

  原子力の基礎研究を行う(2010年度予算1800億円)

  (旧原研+動燃、もんじゅ推進)

* (財)原子力環境整備促進・資金管理センター

  (東京都中央区)

* (財)原子力安全研究協会

* (財)原子力安全技術センター

* (財)原子力国際技術センター

* (財)原子力国際協力センター

* (財)原子力環境整備促進・資金管理センター

* (財)原子力発電技術機構

* (独)原子力安全基盤機構(東京)


(2010年度予算200億円)原発の安全管理などを行う 

* (社)原子燃料政策研究会

* 認可法人原子力発電環境整備機構(港区)

* (社)日本原子力産業協会(東京)

* (社)日本原子力技術協会

* (社)日本原子力学会

* (財)日本原子力文化振興財団

(2010年度予算9億円)

* (財)日本生産性本部

* (財)日本立地センター

* (社)火力原子力発電技術協会

* 電気事業連合会(電事連)

* (財)電源地域振興センター(東京) 

* 核物質管理センター(東京) 

* 海外電力調査会(東京)

* (財)電力中央研究所

* 日本エネルギー経済研究所

* 日本エネルギー法研究所

* 国際協力銀行(JBIC)

* 放射線医学総合研究所(2010年度予算120億円)

* (財)放射線影響研究所

* 日本アイソトープ協会

* 日本財団(笹川記念保健協力財団)

* (財)ルイ・パストゥール医学研究センター

* NPO 安全安心科学アカデミー

* NPO法人 フォーラム・エネルギーを考える

* NPO法人 地球を考える会

* NPO法人 ネットジャーナリスト協会

* NPO 原子力報道を考える会

* 有限会社イーズ

* アルスの会

* FOOCOM.NET 

* 公益社団法人 

日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会

* 日本科学技術振興財団 

代表理事が東電の勝俣会長

* 日本保健物理学会

* 高エネルギー加速器研究機構 

原研機構(旧原研+動燃)

* 産業技術総合研究所

* 物質・材料研究機構

* 国立環境研究所

* J-PARC

* 財団法人食の安全・安心財団 理事唐木英明

* 食の信頼向上をめざす会 会長唐木英明

* 食品安全情報ネットワーク 唐木英明は元代表

* 食品総合研究所

* IAEA(国際原子力機関)

* IAEA調査団

* ICRP

* 原子力委員会(内閣府)

* 原子力安全委員会(内閣府)

* 原子力安全 保安院(経済産業省)

* 原子力安全庁


更にこの様な資料も載っていました。

内容はほぼ正確でしたので乗せて頂きます。

2011年5月7日 日刊ゲンダイ

「電気料金値上げで原発賠償 経産省 

ドサクサに乗じて焼け太り」

政府は電力料金に含まれている電源開発促進税を

増税して賠償金に充てるスキームも考えているという。

これにニンマリなのが経産省である。

促進税増税は利権拡大に直結するのだ。

「 現在1キロワット時当たり37.5銭が徴収されている

電力開発促進税は、電力会社から徴収されて

エネルギー対策特別会計に繰り入れられています 。

10年度の税収は3300億円と巨額。

集まったカネは原発を受け入れた自治体や住民に

バラまかれていますが、

経産省の息がかかった独立行政法人にも

たっぷりと流れている。

毎年1400億円ぐらいが、

独法への運営費交付金として使われているのです。

対象は新エネルギー・

* 産業技術総合開発機構(NEDO)

* 原子力安全基盤機構(JNES)

* 日本原子力研究開発機構(JAEA)で、

運営費とは別に補助金や委託費を

受け取っているところもあります。

税収が増えれば、それだけ独法に渡るカネも

増える計算です」(霞が関事情通)

これらの独法は、当然、天下りの巣窟で、

NEDOの理事長は村田成二元経産省事務次官だし、

JNESも理事長のほか2人の理事が旧通産省OB。

JAEAは理事7人中3人が官僚OBという具合だ。



★2011年5月21日 週刊ダイヤモンド

◎2010年度国の原子力関係予算


内閣府 0.4%

外務省 1.8%

文科省 57.3%

経産省 40.5%

合計4323億円


◎財源のうち、電力会社からの年間電源開発促進税 

3300億円

(電源開発促進税とは?)

電源開発促進税は、

1974年創設されオイルショックで、

代替エネルギーとして、

原子力発電・水力発電・地熱発電の設置を目的として、

消費者に電気料金に課した。

目的税として作られました。

推移は有りますが、

一世帯平均110円料金に上乗せして

電源開発促進税を支払われることに成ります。

実際には原子力関係の

独立法人・公益法人・民間企業に、

51%程天下り法人に支払われている酷さです。

東京新聞の調査では2008年には、電源開発促進税

3千3百億円の内,1千7百億円近く天下り策に

支払われていました。

此の他に国から、

地元に交付金・補助金が支払われて

いるのですから、

血税と電気料金と消費税のトリプルで

民間の電力会社・政治家・官僚に騙されて

いた事に成ります。

原発は最初から癒着構造其の物の、

体制が目的の様に

民間企業を独占的に区割りして始め、

国民の原発の反対闘争を誤魔化す為に、

民間企業の電気料金に組み入れる事に因って

国民が解り難い中で、拡大して来たのです。

今まで実質的に国民の血税が、

民間である電力関連会社に、流れた総額幾らになるのか、

私達国民自身が協力して、精査すべきなのです。

国民が一つに成れば、真実が明らかに成り

如何すればよいのかの答えも出て来る筈ですから。

現在燃料費調整額・再エネ発電賦課金・を払っており、

私の様な一人住まいでも、二つの総額が、

5月分で989円払っており、

電気料金の中に組み入れられている

電源開発促進税を合わせると1099円になります。

2008年で電源開発促進税110円で3千3百億円

其の10倍に成っていますから国民は3.3兆円以上

電力会社に払っている計算に成ります。

更に現時点で消費税5%ですから580円払い

1.65兆円加算され年間約4.5兆円国民は

電気料金以外に払わせられているのです。

私は1万円程ですが、世帯数の平均料金が高ければ、

莫大な金額が国民の負担と成っています。

此の事から天下りと原発を止めるには、

民間会社である電力事業者への

税金投入をNOと国民が言えばいいのです。

相思いませんか?




メデアが報道しない自民党大勝の真実


*自民党大勝の要因は,

45回衆議院選挙での選挙公約を民主党が変えた事と、

民主党新政権の選挙時のメデアの姿勢は

沖縄・外交・経済・安全保障・アメリカとの信頼関係と

次々一斉に攻め立てる攻撃をした事です。


*自民党政権の時は

自民党の癒着構造の当事者達の

経団連・官僚の攻撃は野党や国民が不振に抱いた時のみ

お茶を濁す程度で、核心に迫る疑問・追及はせず、

国民が時間が過ぎ収まるを待つ其の姿とは、

天地の差が有りました。


私は選挙時の投票者数と選挙後結果に驚き、

選挙投票結果数が出た直後、

政権を担う自民党の選挙実態統計を出してみました。

衆院選:小選挙区比例代表並列製の投票率は

59.32%戦後最低でした。

当日総有権者数は

10436万人=投票者数は59.32%ですから、

投票者数は61.90万人になります。



☆2009年の45回衆議院選挙有権者数と

2012年の46回衆議院選挙有権者数の比較


★2009年の45回衆議院選挙有権者数10398万人

小選挙区得票数7058万人

★2012年の46回衆議院選挙有権者数10436万人

小選挙区得票数6190万人

*前回より868万人投票者が少なかった中での選挙でした。



☆2009年の民主党第45回衆議院選挙結果と

2012年の民主党第46回衆議院選挙結果の比較


★2009年の民主党

第45回衆議院選挙結果

民主党小選挙区獲得得票数3347万人

小選挙区獲得票47.43%獲得議席数221議席

比例代表獲得得票数2984万人

比例代表獲得票42.41%獲得議席数87議席 



☆衆議院選挙有権者数10398万人から実数を出す


小選挙区獲得票32.19%

比例代表獲得票28.69%

★2012年の民主党

第46回衆議院選挙結果

民主党小選挙区獲得得票数1359万人

小選挙区獲得票21.95%獲得議席数27議席

比例代表獲得得票数962万人

比例代表獲得票15.54%獲得議席数30議席 


衆議院選挙有権者数10436万人から実数を出す

小選挙区獲得票13.02%

比例代表獲得票9.19%



☆2009年の自民党第45回衆議院選挙結果と

2012年の自民党第46回衆議院選挙結果比較


★2009年の自民党

第45回衆議院選挙結果

自民党小選挙区獲得得票数2730万人

小選挙区獲得票38.68%獲得議席数64議席

比例代表得票数1881万人

小選挙区獲得票26.73%獲得議席数55議席 


衆議院選挙有権者数10398万人から実数を出す

小選挙区獲得票26.26%

比例代表獲得票18.09%


★2012年の自民党

第46回衆議院選挙結果

自民党小選挙区獲得得票数2564万人

小選挙区獲得票41.42%獲得議席数237議席

比例代表得票数1662万人

小選挙区獲得票26.85%獲得議席数55議席 


衆議院選挙有権者数10436万人から実数を出す

小選挙区獲得票24.57%

比例代表獲得票15.92%



☆2009年の民主党と自民党の

第45回衆議院選挙結果の比較


★2009年の民主党

第45回衆議院選挙結果

民主党小選挙区獲得得票数3347万人

小選挙区獲得票47.43%獲得議席数221議席

比例代表獲得得票数2984万人

比例代表獲得票42.41%獲得議席数87議席 


★2009年の自民党

第45回衆議院選挙結果

自民党小選挙区獲得得票数2730万人

小選挙区獲得票38.68%獲得議席数64議席

比例代表得票数1881万人

小選挙区獲得票26.73%獲得議席数55議席 


衆議院選挙有権者数10398万人から実数を出す

小選挙区獲得票26.26%

比例代表獲得票18.09%



☆2012年の民主党と自民党の

第46回衆議院選挙結果の比較


★2012年の民主党

第46回衆議院選挙結果

民主党小選挙区獲得得票数1359万人

小選挙区獲得票21.95%獲得議席数27議席

比例代表獲得得票数962万人

比例代表獲得票15.54%獲得議席数議席 


衆議院選挙有権者数10436万人から実数を出す

小選挙区獲得票13.02%

比例代表獲得票9.19%


★2012年の自民党

第46回衆議院選挙結果

自民党小選挙区獲得得票数2564万人

小選挙区獲得票41.42%獲得議席数237議席

比例代表得票数1662万人

小選挙区獲得票26.85%獲得議席数55議席 


衆議院選挙有権者数10436万人から実数を出す

小選挙区獲得票24.57%

比例代表獲得票15.92%


*前記を比較した時自民党が、

大きく支持を下げたのは、

比例の自民党支持票でした。

自民党に不信感を抱いた市民の離反です。

小選挙区獲得票数24.57%

政党支持獲得票数15.92%

之がメデアが報道しない実態なのです。

メデアの煽りでチャンスと政党が乱立し、

投票率が下がり分母が小さくなりました。

此の事が自民党の利害関係で繋がっている、

少数の支持層で勝ててる事です。

本当に国の将来を決める大事な選挙であれば

国政選挙日は特定祭日にすればよいのです。

自民党が長年投票率が上がれば

不利とされているのは

組織票で少ない獲得票で議員になれたからです。

小選挙区に絶対の自信を持つ自民党と

メデアの野党分断を誘う報道の有り方が

僅か16%弱の政党が国を動かす、

事態になってしまったのです。

其の党首が日本の代表と成る、

民主主義国家とは言えない

異常な国家に成ったのです。

自民党が政権を握ると、

メデアの行動は

アメリカの9・11後のメデアのテロの如く

報道のアベノミクスの言葉を生み出し

総てが劇場型キャンペーンと、

自民党の総理を初め大臣・官僚含む副大臣

民主党時代に鳴りを秘めていた御用学者・

経団連関連研究機関所員等で固めて、

安倍政策が正しいの連呼である。

安倍総理も不都合な問題は民主党の失政とし

自民党時代は黙して語らず

都合の良い事は、継続でも名前を変えるだけである。

三本の矢が総て国民に負担を負わせる事は

一切伏せている。

第一の矢は金融政策

第二の矢は財政政策

第三の矢は成長政策であるが

1千兆円を超えようとしている国債は

黙って毎年支払う利払いだけで

25兆円に近づいているのです。

財政再建を急務とされる中、

相反する政策が行われるている

即ち長い自民党政権での国債発行は

ばら撒き補助金・箱物建設・官公庁の高層建設

狭い日本で過疎化による配送長距離化による

点から点への、高速道路・新幹線等々は

線では結び付かず都会だけが恩恵を受け

地域過疎化を生み出してきた。

建造物の総て償却物件で維持費が莫大に係り

国全体の産業を縮小させてしまったのです。

財政難で大量の国債発行は既に限界に来ている

社会保障を理由に消費税を上げ様としているが

明らかな国民負担の大増税であり

国債発行と同じで、一旦許すと幾らでも

上げて来るでしょう。

本当に社会保障だけに使うなら

以前から申し上げている様に

消費税を廃止して所得税と同じ様に

収入に応じて社会保障特定目的税として

就業者全員から取ればいいのです。

会計を誤魔化せませんから。

アベノミクスを私が悪のミクスと言うのは

国内の企業・個人事業者の

僅か0・08%の経団連対策です。

一部特定団体の為の円安誘導や

優遇策の減税・補助金・ばら撒き等であり

関係の無い国内産業417万社の

中小企業個人事業者には

恩恵は殆ど無い逆に

電力・燃料等輸入品は軒並み上昇、

しかもばら撒く 巨額の補助金

企業減税(実質企業税は欧米並み)「海外子会社配当非課税」

消費税の「戻り税」等々上げたら限が無い、

当然経団連は当然大賛辞である。

税金のばら撒き、減税による国民負担、消費税増税、

各補助金等々其の総額は、

明らかにされていない。

都会での景気調査は地方とは全く違う、

都会での僅か数%の潤いに

景気が良くなったが如くメデアは伝える、

国民は相かなと思いながらも洗脳され

自民党支持率16%が60~70%に上がっている。

今まで税金をどれだけ使ったのか、

エコで騙され国民はどれだけ買わされたのか、

GDPが上がって当たり前で

之は実体経済では無いのです。


*民主主義国家では、国政を国の主権である。

国民の代理としての議員を、

国会での活動を国民が唯一審判を下すのが

選挙なのです。

今回の選挙の投票率は過去最低となり、

投票数で計算すると、

小選挙区制は大企業が下部組織票を

最大限に生かす事によって、

影響力を行使でき漁夫の利を得たのです。

大手メデアは自民党時代に

国民に真実を隠して協力して来た経過が有り、

都合が悪い事実から避けて来ました。

上記の統計を見て解るように

選挙でのメデアでの数値は、最低の投票数であるのに

大勝利を誇大化し、

有権者全体で統計を出しません。


☆東京都会議員選挙

今回の東京都会議員選挙において有権者総数約1078万人

東京都当日有権者数約1078万人


投票者数約466万人43.5%

棄権者数約582万人56.5%

自民党所属都議員選挙前回146万人   

自民党所属都議員選挙今回163万人の17万人増です。

投票獲得数約36.5%  

実質総有権者獲得数約15.1%


*この様な都議選結果になった要因は東京都としての

争点が見えないこと

*癒着構造の主軸達が集まる東京都で失望し

或いは勝ちがハッキリしていると諦めたり、

無関心になり棄権行動になってしまった事。

都民は大都会である事から、国政と同じ感覚の

驕りが有ったのではないでしょうか?

国政とは違い都政も地域政治が

度の様に行われるかが大事なのです。

其の事を検証する選挙である事を忘れてはいけません。

其の意味では衆議院選と同じ様に

組織票とメデア宣伝がハッキリと出た選挙になり、

国と同じ様に実質有者獲得数約15.1%の

自民党が首都である東京都においても

巨大な権力と組織の利害優先政治が

行われて行くのです。

現在の利権がらみの政党政治による状況が続く限り、

地方自治も国政も独立性は無く

絵空事に見えるのは私だけでしょうか?


安倍晋三は戦中から続いた

軍需産業が後ろにある事を隠し、

衆議院選挙を小選挙区制を最大限に利用した。

安倍晋三を語るとき、

祖父であるフィクサー・黒幕・「昭和の妖怪」

と言われた岸信介とCIAと児玉・正力・裏社会との

深い関係の歴史の流れを知らずして、

安倍晋三の本音と嘘を知ることは出来ない。


政治家の本音は普段の言動と共に何気ない答弁から

政治家の裏の考え方を知ることが出来、

国民に普段メデアが発する事と大きな差が

ある事を知ることが出来ます。

国民は真実を知ることによって

正しい判断をしなければ、

現在のような格差社会と

ゆくゆくは国が滅びる事や、

クーデターが起き犠牲者が出ます


全ては私たち国民にも大きな責任があるのです。

無関心・目先の快楽に溺れれば其の先に来る、

愛する子供達や次世代の若者達の将来は、

更なる格差を生み、負担は次世代が負うのです。

之で良いのですか?
戦後の最初の選挙は大選挙制・制限連記制
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戦後最初の内閣は昭和天皇の依頼を受け
昭和20年10月9日
幣原喜重郎内閣よって始まり
幣原内閣で自主的に
戦争に加担した議員の公職追放
女性参政権を作り
戦後最初の総選挙の素案とのです。

資料全部から書くと大変な量になりますので
要点だけ簡単に書きます。
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★戦後の新しい国創りの始まり
戦後の最初の内閣は東久邇宮稔彦王内閣で
史上唯一皇族が首相となりました。
在任期間は昭和20年8月17日~昭和20年10月9日
54日間で史上最短であり
最後の挙国一致内閣でもあります・
戦後昭和天皇の依頼を受け、
昭和20年10月9日~昭和46年5月22日まで続いた
幣原喜重郎内閣で始まリました。
「民主主義的傾向の復活強化」と
ポツダム宣言に書かれていた事から
戦争に加担した多くの議員を公職追放と
女性参政権を実施し
戦後の最初総選挙の実施に坂千秋を起用し
総選挙は大選挙制・制限連記制によって
行われたのが戦後最初の総選挙です。

★戦後の選挙制度の始まりは
戦前の衆議院は中選挙制であり
幣原喜重郎内閣は堀切善次郎氏起用を要請し
堀切善次郎は内相就任したが、
選挙法改正と総選挙の実施を条件に
就任を引き受けている。
此の事が戦後の選挙制度の始まりと言える。
堀切善次郎は選挙の神様と言われる程の
坂千秋を起用し
占領下で置かれた日本政府は
「民主主義的傾向の復活強化」と
ポツダム宣言に書かれていた事から
中選挙制の指摘を受ける前に
自主的に改正を試みたのです。
大選挙制で動いた結果、当時は戦争直後で、
人口の移動が激しいことから、
制限連記制を付け加える事となったのです。
大選挙区とは当時の内務省では府県を
分けないことを指しています。
今の全国区を言うのでしょう
国際的には当時でも民主主義とは
程遠いものでした。
其の為に坂千秋を起用し選挙法改正にも
大選挙区には大きな壁と苦労が有り
止むを得ず考え出したのが
大選挙区・制限連記制でした。
国際的にも特殊で付けた名目は
大選挙区・制限投票・非移譲式(SNTV)と
呼ばれていました。
しかし幣原喜重郎内閣の頃
マッカーサーの「五大改革指令」があったことで
幣原喜重郎内閣によって自主的に
女性参政権が実現して、
総選挙前に戦前の戦争に加担した
多くの議員は公職追放となり
出馬出来なくなったのです。
其のことで大量の新人や多くの女性議員が
誕生した選挙でもありました。
選挙制度についてはGHQは
日本側の自主性を尊重し認めました。
之が最初の総選挙の柱となり
昭和21年4月10日
戦後最初の選挙が実施されたのです。
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★戦後最初の選挙が実施されてから67年
現在戦後最初の選挙が実施されてから67年経ちました。
今の選挙制度は
国民の信任を得た
日本の代表者とは言えません。
しかも現在の政治家は狭い小選挙区で、
組織票が分散され僅かでも当選出来るのです。
其れ所か、比例代表並立制は政党に投票し
其処でも議員が選出されるのが現状です

◎小選挙区比例代表並列制と言う
今までの政治家と癒着構造関係者に都合がよく、
何度も言葉巧みに替えて来た結果です。
僅かな組織票が最大限に生かされ、
しかも政党政治で権力者が選挙をせず、
◎落選しても復活当選と重複立候補制度言う
愚劣な比例制度。
◎憲法に書いていない、政党への投票。
其の投票数を政治家に分け与える、
違憲行為を無視した身勝手な政治家達。
◎三権分立を行使出来ない裁判官の存在にも驚く。
◎憲法下の国内法を憲法に違反するか独自に調査
(違憲立法審査権)を行使し待ったを掛けるのも
司法権の役割です。
*12年の衆院選をめぐる訴訟で比例区についての判決は初めて。
小選挙区ではこれまで6件の判決が出ており、
「違憲」「違憲状態」とした上で、いずれも無効請求は退けている。
党利党略で党拘束を掛け、国民選出議員の個々の考え方と
意見を摩擦してしまうのである。


★最新の選挙結果によってどうなったのか
第46回衆議院での自民党の支持率は僅かに16%
其の後は新政権の問題点を探り
監視すべきメデアが第45回衆議院での扱いとは
全く違っていいました!
自民党が政権に返り咲くと,主要メデアを活用し
民主党の政権の時に鳴りを潜めていた、
自民党の癒着構造に寄与していた
竹中平蔵氏を始め御用学者・評論家・解説者等が
頻繁に起用した事です。
その結果安倍氏寄りの黒田日銀総裁を作り出し
経団連が望む円安誘導・デフレからインフレ誘導・
優遇策の減税・補助金・ばら撒き等の三本の矢
之は小泉氏が行った劇場型政治であり
之にメデアが総て大成功の如く宣伝マンとなり
アベノミクス用語創り上げ
一般大衆の考える隙を与えず
一気に大衆を洗脳するやり方は成功し
支持率を急激に引き上げたのです
国民はその結果大増税+エネルギーの個人負担
やがて物価上昇は円安で
国内産業の輸出は世界の金持ちだけの
相手の商売となり難しくなります。
円安で増えた観光客はやがて以前と同じ様に
金持ちしか来れなくなり急激に減るでしょう。
総ては大企業のために海外進出の
資金稼ぎの政策で国民は相変わらずの
踏み台にしか考えていません
この様に最初の時点から悪のミクスと感じた
私の間違いでしょうか?

腐敗を呼ぶのは私たち国民の責任が一番大きいのです


引き続き★『メデアが報道しない自民党大勝の真実』
を乗せます
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