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前説

現在、レポートは書き上がっていますが、
校正しながらブログに乗せていますにで時間が掛かっています。
今回は自民党憲法改正案・日本国憲法・解説の 比較で、
違いが解り易くしたつもりです。
内容は昭和天皇裕仁(ひろひと)による 上諭(じょうゆ)に始まり
国家理念・国家理念・第1章 天皇~第2章  戦争の放棄までです。
比較する事によって、安部政権の意図が解って来る筈です!


記載2012年‎9‎月‎5‎日                    

日本国憲法

 対照

  自 由 民 主 党日 本 国 憲 法 改 正 草 案



自 由 民 主 党・日 本 国 憲 法 改 正 草 案>
平成二十四年四月二十七日(決定)

日 本 国 憲 法 改 正 草 案


目次

前文

第一章 天皇

第一条 (天皇)
第二条 (皇位の継承)
第三条 (国旗及び国歌)
第四条 (元号)
第五条 (天皇の権能)
第六条 (天皇の国事行為等)
第七条 (摂政)
第八条 (皇室への財産の譲渡等の制限)
第九条 (平和主義)(国防軍)(領土等の保全等)

第三章 国民の権利及び義務

第十条 (日本国民)
第十一条(基本的人権の享有)
第十二条(国民の責務)
第十三条(人としての尊重等)
第十四条(法の下の平等)
第十五条(公務員の選定及び罷免に関する権利等)
第十六条(請願をする権利)
第十七条(国等に対する賠償請求権)
第十八条(身体の拘束及び苦役からの自由)
第十九条の二(個人情報の不当取得の禁止等)
第二十条(信教の自由)
第二十一条(表現の自由)
第二十一条の二(国政上の行為に関する説明の責務)
第二十二条(居住、移転及び職業選択等の自由等)
第二十三条(学問の自由)
第二十四条(家族、婚姻等に関する基本原則)
第二十五条(生存権等)
第二十五条の二(環境保全の責務)
第二十五条の三(在外国民の保護)
第二十五条の四(犯罪被害者等への配慮)
第二十六条(教育に関する権利及び義務等)
第二十七条(勤労の権利及び義務等)
第二十八条(勤労者の団結権等)
第二十九条(財産権)
第三十条(納税の義務)
第三十一条(適正手続の保障)
第三十二条(裁判を受ける権利)
第三十三条(逮捕に関する手続の保障)
第三十四条(抑留及び拘禁に関する手続の保障)
第三十五条(住居等の不可侵)
第三十六条(拷問及び残虐な刑罰の禁止)
第三十七条(刑事被告人の権利)
第三十八条(刑事事件における自白等)
第三十九条(遡及処罰等の禁止)
第四十条(刑事補償を求める権利)

第四章 国会

第四十一条(国会と立法権)
第四十二条(両議院)
第四十三条(両議院の組織)
第四十四条(議員及び選挙人の資格)
第四十五条(衆議院議員の任期)
第四十六条(参議院議員の任期)
第四十七条(選挙に関する事項)
第四十八条(両議院議員兼職の禁止)
第四十九条(議員の歳費)
第五十条(議員の不逮捕特権)
第五十一条(議員の免責特権)
第五十二条(通常国会)
第五十三条(臨時国会)
第五十四条(衆議院の解散と衆議院議員の総選挙、
        特別国会及び参議院の緊急集会)
第五十五条(議員の資格審査)
第五十六条(表決及び定足数)
第五十七条(会議及び会議録の公開等)
第五十八条(役員の選任並びに議院規則及び懲罰)
第五十九条(法律案の議決及び衆議院の優越)
第六十条(予算案の議決等に関する衆議院の優越)
第六十一条(条約の承認に関する衆議院の優越)
第六十二条(議院の国政調査権)
第六十三条 (内閣総理大臣等の議院出席の権利及び義務)
第六十四条(弾劾裁判所)
第六十四条の二 (政党)

第五章 内閣

第六十五条(内閣と行政権)
第六十六条(内閣の構成及び国会に対する責任)
第六十七条(内閣総理大臣の指名及び衆議院の優越)
第六十八条(国務大臣の任免)
第六十九条(内閣の不信任と総辞職)
第七十条(内閣総理大臣が欠けたとき等の内閣の総辞職等)
第七十一条(総辞職後の内閣)
第七十二条(内閣総理大臣の職務)
第七十三条(内閣の職務)
第七十四条(法律及び政令への署名)
第七十五条(国務大臣の不訴追特権)

第六章 司法

第七十六条(裁判所と司法権)
第七十七条(最高裁判所の規則制定権)
第七十八条(裁判官の身分保障)
第七十九条(最高裁判所の裁判官)
第八十条(下級裁判所の裁判官)
第八十一条(法令審査権と最高裁判所)
第八十二条(裁判の公開)

第七章 財政

第八十三条(財政の基本原則)
第八十四条(租税法律主義)
第八十五条(国費の支出及び国の債務負担)
第八十六条(予算)
第八十七条(予備費)
第八十八条(皇室財産及び皇室の費用)
第八十九条(公の財産の支出及び利用の制限)
第九十条(決算の承認等)
第九十一条(財政状況の報告)

第八章 地方自治

第九十二条(地方自治の本旨)
第九十三条(地方自治体の種類、国及び地方自治体の協力等)
第九十四条(地方自治体の権能)
第九十五条(地方自治体の権能)
第九十六条(地方自治体の財政及び国の財政措置)
第九十七条(地方自治特別法)

第九章 緊急事態

第九十八条(緊急事態の宣言)
第九十九条(緊急事態の宣言の効果)

第十章 改正

第百条

第十一章 最高法規

第百一条(憲法の最高法規性等)
第百二条(憲法尊重擁護義務)

附 則

(施行期日)
(施行に必要な準備行為)
(適用区分等)



憲法改正推進本部
平成23年12月20日現在
(平成21年12月 4日設置)

本 部 長 利 耕 輔
最高顧問
麻 生 太 郎 安 倍 晋 三 福 田 康 夫 森 喜 朗
顧 問
古 賀 誠 中 川 秀 野 田 毅
谷 川 秀 善 中曽根 弘 文
関 谷 勝 嗣 中 山 太 郎 船 田 元 保 岡 興 治
副 会 長
石 破 茂 木 村 太 郎 中 谷 元 平 沢 勝 栄
古 屋 圭 司
小 坂 憲 次 中 川 雅 治 溝 手 顕 正
事務局長
中 谷 元
事務局次長
井 上 治 近 藤 三津枝
礒 崎 陽 輔 岡 田 直 樹
(役員の並びは、五十音順)

憲法改正推進本部 起草委員会
平成23年12月22日
委 員 長 中 谷 元
顧 問 利 耕 輔
小 坂 憲 次
幹 事 川 口 順 子
中 川 雅 治
西 田 昌 司
委 員 井 上 治
石 破 茂
木 村 太 郎
近 藤 三津枝<兼務>
柴 山 昌 彦
田 村 憲 久
棚 橋 泰 文
中 川 秀
野 田 毅
平 沢 勝 栄
古 屋 圭 司
有 村 治 子
礒 崎 陽 輔<兼務>
衛 藤 晟 一
大 家 敏 志
片 山 さつき
佐 藤 正 久
中曽根 弘 文
藤 川 政 人
古 川 俊 治
丸 山 和 也
山 谷 えり子
若 林 健 太
事務局長 礒 崎 陽 輔
事務局次長 近 藤 三津枝


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日本国憲法  
                        ( 施行 昭和22年5月3日 )


昭和天皇裕仁(ひろひと)法令の公布文日本国憲法における上諭

朕は、日本国民の総意に基いて、新日本建設の礎が、
定まるに至つたことを、深くよろこび、
枢密顧問の諮詢及び帝国憲法第七十三条による帝国議会の
議決を経た帝国憲法の改正を裁可し、ここにこれを公布せしめる。


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解説

上諭(じょうゆ)とは
1.君主が臣下に諭し告げる文書
2.日本国憲法施行前の日本における天皇の言葉として記された法令の公布文。


1946年(昭和21年)11月3日に公布され、
1947年(昭和22年)5月3日に施行された日本国憲法には、上諭が付されている。
これは、公式令第3条第1項が
「帝國憲法ノ改正ハ上諭ヲ附シテ之ヲ公布ス」と定めていたことに基づく。

また、この上諭は、同条2項に
「前項ノ上諭ニハ樞密顧問ノ諮詢及帝國憲法第七十三條ニ依ル
帝國議會ノ議決ヲ經タル旨ヲ記載シ親署ノ後御璽ヲ鈐シ
内閣總理大臣年月日ヲ記入シ他ノ國務各大臣ト俱ニ之ニ副署ス」
と定められたとおりの形式も整えられている。


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御名御璽

昭和二十一年十一月三日
内閣総理大臣兼
外務大臣 吉田茂
国務大臣 男爵 幣原喜重郎
司法大臣 木村篤太郎
内務大臣 大村清一
文部大臣 田中耕太郎
農林大臣 和田博雄
国務大臣 斎藤隆夫
逓信大臣 一松定吉
商工大臣 星島二郎
厚生大臣 河合良成
国務大臣 植原悦二郎
運輸大臣 平塚常次郎
大蔵大臣 石橋湛山
国務大臣 金森徳次郎
国務大臣 膳桂之助

目 次

国家理念

前文

第1章 天皇
第1条 【天皇の地位、国民主権】
第2条 【皇位の継承】
第3条 【天皇の国事行為に対する内閣の助言と承認】
第4条 【天皇の権能の限界、天皇の国事行為の委任】
第5条 【摂政】
第6条 【天皇の任命権】
第7条 【天皇の国事行為】
第8条 【皇室の財産授受】

第2章 戦争
第9条 【戦争の放棄、軍備及び交戦権の否認】

第3章 国民の権利及び義務
第10条 【国民の要件】
第11条 【基本的人権の享有】
第12条 【自由、権利の保持の責任とその濫用の禁止】
第13条 【個人の尊重と公共の福祉】
第14条 【法の下の平等、貴族の禁止、栄典】
第15条 【公務員の選定及び罷免の権、公務員の本質、普通選挙
       の保障、秘密投票の保障】
第16条 【請願権】
第17条 【国及び公共団体の賠償責任】
第18条 【奴隷的拘束及び苦役からの自由】
第19条 【思想及び良心の自由】
第20条 【信教の自由】
第21条 【集会、結社、表現の自由、通信の秘密】
第22条 【居住、移転及び職業選択の自由、
       外国移住及び国籍離脱の自由】
第23条 【学問の自由】
第24条 【家族生活における個人の尊厳と両性の平等】
第25条 【生存権、国の社会的使命】
第26条 【教育を受ける権利、教育の義務】
第27条 【勤労の権利及び義務、勤労条件の基準、
       児童酷使の禁止】
第28条 【勤労者の団結権】
第29条 【財産権】
第30条 【納税の義務】
第31条 【法定の手続の保障】
第32条 【裁判を受ける権利】
第33条 【逮捕の要件】
第34条 【抑留、拘禁の要件、不法拘禁に対する保障】
第35条 【住居の不可侵】
第36条 【拷問及び残虐刑の禁止】
第37条 【刑事被告人の権利】
第38条 【自己に不利益な供述、自白の証拠能力】
第39条 【遡及処罰の禁止、一事不再理】
第40条 【刑事補償】

第4章 国会
第41条 【国会の地位、立法権】
第42条 【両院制】
第43条 【両議院の組織】
第44条 【議員及び選挙人の資格】
第45条 【衆議院議員の任期】
第46条 【参議院議員の任期】
第47条 【選挙に関する事項】
第48条 【両議院議員兼職の禁止】
第49条 【議員の歳費】
第50条 【議員の不逮捕特権】
第51条 【議員の発言、表決の無責任】
第52条 【常会】
第53条 【臨時会】
第54条 【衆議院の解散、特別会、参議院の緊急集会】
第55条 【資格争訟の裁判】
第56条 【定足数、表決】
第57条 【会議の公開、会議録、表決の記載】
第58条 【役員の選任、議院規則、懲罰】
第59条 【法律案の議決、衆議院の優越】
第60条 【衆議院の予算先議、予算議決に関する衆議院の優越】
第61条 【条約の承認に関する衆議院の優越】
第62条 【議院の国政調査権】
第63条 【閣僚の議院出席の権利と義務】
第64条 【弾劾裁判所】

第5章 内閣
第65条 【行政権】
第66条 【内閣の組織、国会に対する連帯責任】
第67条 【内閣総理大臣の指名、衆議院の優越】
第68条 【国務大臣の任命及び罷免】
第69条 【内閣不信任決議の効果】
第70条 【総理の欠缺、新国会の召集と内閣の総辞職】
第71条 【総辞職後の内閣】
第72条 【内閣総理大臣の職務】
第73条 【内閣の職務】
第74条 【法律、政令の署名】
第75条 【国務大臣の特典】

第6章 司法
第76条 【司法権、裁判所、特別裁判所の禁止、裁判官の独立】
第77条 【最高裁判所の規則制定権】
第78条 【裁判官の身分の保障】
第79条 【最高裁判所の裁判官、国民審査、定年、報酬】
第80条 【下級裁判所の裁判官、任期、定年、報酬】
第81条 【法令審査権と最高裁判所】
第82条 【裁判の公開】

第7章 財政
第83条 【財政処理の基本原則】
第84条 【課税】
第85条 【国費の支出及び国の債務負担】
第86条 【予算】
第87条 【予備費】
第88条 【皇室財産、皇室の費用】
第89条 【公の財産の支出又は利用の制限】
第90条 【決算検査、会計検査院】
第91条 【財政状況の報告】

第8章 地方自治
第92条 【地方自治の基本原則】
第93条 【地方公共団体の機関、その直接選挙】
第94条 【地方公共団体の権能】
第95条 【特別法の住民投票】

第9章 改正
第96条 【改正の手続、その公布】

第10章 最高法規
第97条 【基本的人権の本質】
第98条 【最高法規、条約及び国際法規の遵守】
第99条 【憲法尊重擁護の義務】

第11章 補則
第100条 【憲法施行期日、準備手続】
第101条 【経過規定 ─ 参議院未成立の間の国会】
第102条 【同前 ─ 第一期の参議院議員の任期】
第103条 【同前 ─ 公務員の地位】
附則

※各条の見出しは、第一法規出版発行の『現行法規総覧』
(衆議院法制局・参議院法制局共編)に従っています。

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日 本 国 憲 法 改 正 草 案

(前文)
日本国は、長い歴史と固有の文化を持ち、
国民統合の象徴である天皇を戴いただく国家であって、
国民主権の下、立法、行政及び司法の三権分立に基づいて統治される。
我が国は、先の大戦による荒廃や幾多の大災害を乗り越えて発展し、
今や国際社会において重要な地位を占めており、平和主義の下、
諸外国との友好関係を増進し、世界の平和と繁栄に貢献する。
日本国民は、国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り、
基本的人権を尊重するとともに、和を尊び、
家族や社会全体が互いに助け合って国家を形成する。
我々は、自由と規律を重んじ、美しい国土と自然環境を守りつつ、
教育や科学技術を振興し、活力ある経済活動を通じて国を成長させる。
日本国民は、良き伝統と我々の国家を末永く子孫に継承するため、
ここに、この憲法を制定する。


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日本国憲法           

(国家理念)
我が国は 国民が主権である。
天皇陛下は、国家の象徴であり、元首である。
国民の自由・平等・平和を守り、誰もが幸せに暮らせる国作りを行なう。
我が国は国民主権の民主主義の国である。
我が国において、人種差別偏見等の行為を行なってはならない。
我が国は資本主義国家である。
我が国は宗教の自由の国家である。
           
(前文)
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、
われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、
わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、
政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、
ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、
その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、
その福利は国民がこれを享受する。
これは人類普遍の原理であり、この憲法は、
かかる原理に基くものである。
われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

日本国民は、恒久の平和を念願し、
人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、
平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、
われらの安全と生存を保持しようと決意した。
われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を
地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、
名誉ある地位を占めたいと思ふ。
われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、
平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して
他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、
普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、
他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

日本国民は、国家の名誉にかけ、
全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

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解説

この前文には、どのような考えでこの憲法が作られているのか、
ということが記されています。 
憲法の基本原則となる考えです。 
全103条からなる本文とともに憲法典の一部を構成し、
憲法の各条文を考えるための手びきとなっています。

憲法には三大基本原則と呼ばれる原理があります。 
国の政治のあり方を決める最終的な権限は国民にあること
( 国民主権主義 )、

人間は生まれながらにして当然に自由や権利を持ち、
それは最大限に尊重されること
( 基本的人権の尊重 )、

一切の軍備と一切の戦争を放棄し、二度と過去の過ちを
繰り返さないこと
( 永久平和主義 ) の三点です。 

この基本原則のうち、憲法前文では国民主権主義と永久平和主義が
特に明確に宣言されています。


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第一章 天皇

(天皇)
第一条
天皇は、日本国の元首であり、日本国及び日本国民統合の象徴であって、
その地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく。


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第一章 天皇

〔天皇の地位と主権在民〕
第一条
天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、
この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。


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解説

明治憲法では天皇は主権者であり、
国家神道と結びついた象徴でもありました。
それに対して新憲法の下では、天皇は象徴でしかないことを明確にし、
しかも主権が国民にあることを宣言したのです。
天皇という平等原則に反する地位を、
平等を旨とする国民の象徴としたところに、
この憲法が持つ一つの矛盾が現れています。
身分制秩序の中で生きる天皇は、
民主的で平等に人権を保障された国民とは異質です。
それが国民の象徴とはどういうことなのでしょうか。
ただ、天皇制にどのような意味づけを与えるかはまさに
主権者たる国民の「総意」、つまり私たちの意識の問題です。
この条文は、私たち国民が天皇の地位すらも決めることができる
主体なのであって、けっして「天皇を象徴として敬え」と
強制されるような客体ではないことを示しています。
一人ひとりの国民がどのように主体的に生きることができるか、
それがこの憲法の価値を決めるといっても過言ではありません。
法学館憲法研究所(2006年2月3日)


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(皇位の継承)
第二条
皇位は、世襲のものであって、国会の議決した皇室典範の
定めるところにより、これを継承する。


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〔皇位の世襲〕
第二条
皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の
定めるところにより、これを継承する。

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解説

天皇の地位が世襲、
つまり一定の血統関係に属するものに限られることを
定めています。憲法上は世襲が要求されているだけで、
生前退位や女性天皇を認めるかは皇室典範という法律に
委ねられています。
明治憲法時代には皇室典範はいわば第2の憲法とでもいうべきもので、
国会の意思が及ばないところにありました。
それを通常の法律と同じく国民の意思で皇位継承資格や順序を
決められるとしたのです。
現在、天皇となる資格は
「皇統に属する男系の男子」(皇室典範第1条)に限られていますが、
男女の違いにどれほどの意味を与えるかも国民の意思次第です。
皇位の世襲制自体、憲法が認めた平等原則の例外であり、
そこにはそもそも憲法上の人権保障など観念できないという考えも
あります。
しかし、それでも女性を跡継ぎを産むための道具としてみたり、
側室つまり一夫多妻制を話題にしたりすることはまた別の問題です。
(2006年2月10日)


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(国旗及び国歌)
第三条
国旗は日章旗とし、国歌は君が代とする。
2 日本国民は、国旗及び国歌を尊重しなければならない。
3天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と
承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

〔内閣の助言と承認及び責任〕
第3条
天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、
内閣が、その責任を負ふ。

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解説

明治憲法時代の天皇は、すべての統治権を持っていましたが、
現在は、主権が国民に移ったため、
天皇は一切の政治的権限を失いました。
憲法に規定されている国事行為という非政治的、
儀礼的行為を行なうことができるにすぎません。
しかもその国事行為を行なうときでさえ、内閣の「助言と承認」が
必要とされます。
一体としての「助言と承認」が事前にあればよいのですが、
天皇はこれに絶対的に拘束されます。
ここでも国会に責任を負う内閣の意思によって
天皇の行為が決定される典で、国民主権が徹底されています。
国事行為については内閣が責任を負うのであって、
天皇は一切責任を負いません。
なお、天皇の私的行為については、刑事責任は及びませんが、
民事責任を否定する理由はないと言われていますから
天皇が不法行為責任を負うこともあります。
ただし、現在の判例は天皇に民事裁判権は及ばないとしているので、
いまのところ天皇を訴えたりすることはできません。
(2006年2月17日)

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(元号)
第四条
元号は、法律の定めるところにより、皇位の継承があったときに制定する。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

〔天皇の権能と権能行使の委任〕
第4条
天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する
権能を有しない。
2 天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を
委任することができる。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

解説

国政に関する権能とは、国政を決定したり影響を与えたりする行為をいいます。
国事に関する行為とはそのような政治的決定力や影響力を
もたない名目的、儀礼的な行為をいいます。
ここで天皇は一切の政治的権限を持たないことを宣言することによって、
天皇の非政治化をはかりました。
しかも非政治的、儀礼的な行為である国事行為も憲法に
列挙されているものに限定し、その権限が拡大していくことのないように
歯止めをかけたのです。
また、たとえ天皇の私的行為であっても、
国政に関するものであってはなりません。
ですから、いくら学術的なものであっても「戦後補償問題について」
という論文を発表することなどはできませんし、
園遊会での発言も政治的な意味を持つことはありません。
本条2項によって、天皇が海外旅行に出かけているときなどは、
国事行為を個別に委任できますが、
委任された人が一時的に天皇になるわけではもちろんありません。
(2006年2月24日)


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(天皇の権能)
第五条
天皇は、この憲法に定める国事に関する行為を行い、
国政に関する権能を有しない。


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〔摂政〕
第5条
皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、
天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。
この場合には、前条第一項の規定を準用する。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

解説

摂政とは、
天皇が病気などで自ら国事行為をすることができなくなったときに、
天皇に代わってその行為を行う法定代理機関です。
いわば親権者や後見人のようなものです。
「天皇の名で国事行為を行う」とは、
天皇に代わってという意味であり、
天皇自身が行ったのと同じ効果を持ちます。
内閣の助言と承認に基づいて行われ、
その責任も内閣のみが負います。
ですが、摂政は天皇ではありませんから、
天皇と同じように象徴になるわけではありません。
また、4条1項が準用されていますから、摂政の権能も、
天皇自身の権能と同じく、国政に関するものであってはなりません。
摂政が置かれる場合は、皇室典範という法律によって決まっています。
天皇が成年に達しないとき、
および天皇が精神もしくは身体の重患または重大な事故により、
国事行為をみずからすることができないときに置かれます
(皇室典範16条)。
なお天皇、皇太子、皇太孫の成年は18歳です(同22条)。
(2006年3月3日)


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(天皇の国事行為等)
第六条 
天皇は、国民のために、国会の指名に基づいて内閣総理大臣を任命し、
内閣の指名に基づいて最高裁判所の長である裁判官を任命する。
2 天皇は、国民のために、次に掲げる国事に関する行為を行う。
一 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
二 国会を召集すること。
三 衆議院を解散すること。
四 衆議院議員の総選挙及び参議院議員の通
常選挙の施行を公示すること。
五 国務大臣及び法律の定めるその他の国の
公務員の任免を認証すること。
六 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び
復権を認証すること。
七 栄典を授与すること。
八 全権委任状並びに大使及び公使の信任状
並びに批准書及び法律の定めるその他の外
交文書を認証すること。
九 外国の大使及び公使を接受すること。
十 儀式を行うこと。
3 天皇は、法律の定めるところにより、前二
項の行為を委任することができる。
4 天皇の国事に関する全ての行為には、内閣
の進言を必要とし、内閣がその責任を負う。
ただし、衆議院の解散については、内閣総理
大臣の進言による。
5 第一項及び第二項に掲げるもののほか、天
皇は、国又は地方自治体その他の公共団体が
主催する式典への出席その他の公的な行為を
行う。


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〔天皇の任命行為〕
第6条
天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。
2 天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を
任命する。

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解説

7条とともに天皇の国事行為について規定しています。
天皇は国政に関する権能を一切もたず、形式的・儀礼的行為である
国事行為をすることしかできません(4条1項)。
内閣総理大臣は国会議員の中から国会の議決によって
指名されます(67条)。
天皇は国会の指名した者を
内閣総理大臣として任命しなければなりませんし、
国会が指名しなかった者を任命することもできません。
天皇の行為が名目的なものにすぎないことを強調するためには、
たとえ内閣に実質的な決定権のない
内閣総理大臣の任命という国事行為であっても、
それまでの内閣による助言と承認が必要と解されることになります(3条)。
最高裁判所長官に関しては、内閣は、
実質的な指名を行うと同時に、天皇の名目的な任命行為への
助言と承認を行います(本条2項)。
このように行政権の長、司法権の長に対してであっても、
天皇はあくまでも名目的な関わり方しかできないのです。
(2006年3月10日)

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(摂政)
第七条
皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名で、
その国事に関する行為を行う。
2 第五条及び前条第四項の規定は、摂政について準用する。


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〔天皇の国事行為〕
第7条
天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
一 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
二 国会を召集すること。
三 衆議院を解散すること。
四 国会議員の総選挙の施行を公示すること。
五 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに
全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
六 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
七 栄典を授与すること。
八 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
九 外国の大使及び公使を接受すること。
十 儀式を行ふこと

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解説

6条とともに天皇の国事行為について規定しています。
天皇は国政に関する権能を一切もたず、
形式的・儀礼的行為である国事行為をすることしかできません。
この7条列挙事由には、衆議院の解散のように「国政に関する」とも
思えるようなものも並んでいますが、内閣などの他機関が実質的な
決定を行なうので、天皇の行為が名目的なものにすぎない点に
変わりはありません。
天皇はこれらの国事行為以外にも、外国訪問など一定の公的行為を
行うことがあります。
これを「象徴としての行為」として説明する立場もありますが、
天皇を政治的に利用するようなことがあってはなりません。
(2006年3月17日)


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(皇室への財産の譲渡等の制限)
第八条
皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が財産を譲り受け、
若しくは賜与するには、法律で定める場合を除き、国会の承認を
経なければならない。


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〔財産授受の制限〕
第8条
皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、
若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。

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解説

88条とともに天皇の権能を財政面から制限しました。
天皇や皇族の財産授受を国会のコントロールの下におくことによって、
皇室が財産を通じて政治的影響力を持つことを禁じたのです。
天皇や皇族であっても一私人としては、土地の売買などの
財産法上の行為をすることができるのですが、
そうした私的行為すら
旧憲法時代には政治的・軍事的に利用されてしまったので、
その弊害を防ごうというわけです。
皇室外から皇室へ、逆に皇室から皇室外への財産
(土地所有権、預金、債券、株式、特許権などあらゆる財産)の
移転を目的とする契約は、有償・無償を問わず国会の議決が
なければ無効となります。
ただ、たとえ皇族であっても婚約者へのちょっとしたプレゼントなどを
いちいち国会で議決してもらうのでは興ざめです。
この条文の趣旨から考えて、
皇室の皆さんの日常生活にかかわる程度の財産授受などは、
一定の金額内であれば国会の議決は不要となります。
(2006年3月24日)


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第二章 安全保障

(平和主義)
第九条
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇及び武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては用いない。
2 前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。

(国防軍)
第九条の二
我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、
内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する。

2 国防軍は、前項の規定による任務を遂行する際は、
法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。

3 国防軍は、第一項に規定する任務を遂行するための活動のほか、
法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために
国際的に協調して行われる活動及び公の秩序を維持し、
又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる。

4 前二項に定めるもののほか、国防軍の組織、
統制及び機密の保持に関する事項は、法律で定める。

5 国防軍に属する軍人その他の公務員がその職務の実施に伴う罪又は
国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、
法律の定めるところにより、国防軍に審判所を置く。
この場合においては、被告人が裁判所へ上訴する権利は、
保障されなければならない。

(領土等の保全等)
第九条の三
国は、主権と独立を守るため、
国民と協力して、領土、領海及び領空を保全し、その資源を
確保しなければならない。


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第二章戦争の放棄

【戦争の放棄、軍備及び交戦権の否認】
第9条
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、
これを保持しない。
国の交戦権は、これを認めない。

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第9条解説

侵略戦争はしないなどの何らかの平和条項を持つ憲法は
数多くありますが、
戦力を持たないと明言している点で極めて特徴的な規定です。
1項にいう「国際紛争を解決する手段」は、
侵略戦争を意味すると解する立場に立ったとしても、
2項によって、一切の「戦力」を保持しないと宣言したことによって、
自衛のための戦争もできないと解されています。
そのときどきの多数派が「国を守るため」とか、
「国際貢献」という美名に惑わされて間違った判断をしないように予め、
戦力は持たないと歯止めをかけたわけです。
独立国家である以上、自衛権は持っているので、
自衛隊は自衛のため必要最小限度の「実力」であって、
戦力ではないというのが政府見解です。
9条と前文は日本のあるべき姿を示しますが、それにとどまらず、
暴力の連鎖を断ち切り、人類の進むべき道を指し示したものとして
世界でも高く評価されています。
9条改憲は単なる国内問題ではないのです。
(2006年3月31日)


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第三章 国民の権利及び義務

(日本国民)
第十条 
日本国民の要件は、法律で定める。

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第3章 国民の権利及び義務

〔国民たる要件〕
第10条
日本国民たる要件は、法律でこれを定める。

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第10条解説
第3章「国民の権利及び義務」つまり人権規定が始まります。
憲法は人権保障の体系ですから、この人権規定が憲法の中核部分を
なすことになります。
その冒頭に置かれていることから、
本条は人権の主体である「国民」の具体的範囲を法律に
委ねた規定と思われそうですが、実は国家の構成要素としての国民の
範囲つまり国籍保持者の範囲を法律で決めるという意味になります。
「日本国民」は前文1項や1条にも登場しますが、
そこでいう「国民」が国籍保持者に限られるのか、
国籍保持者の中の有権者を指すのか、
またはこの国に生活の本拠を持つすべての人々を意味するのかは
議論のあるところです。
国籍法は出生の時に父又は母が日本国民であれば
その子は日本国籍を取得するという血統主義を原則としています
(国籍法2条)。
ですが、憲法の理念を徹底させるならば、
この国に生きるすべての人々が国民であると解することが
できるはずです。
(2006年4月7日)

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(基本的人権の享有)
第十一条
国民は、全ての基本的人権を享有する。
この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない
永久の権利である。

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〔基本的人権〕
第11条
国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。
この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない
永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。


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第11条解説

人権は、憲法や天皇から恩恵として与えられたものではありません。
人間である、ただそのことだけで当然に誰でも保障されるものです。
「与へられる」という表現も比喩的にいえば
天や自然から与えられたもの、
つまり人間が生まれながらに有するものであることを意味しています。
また、「侵すことのできない永久の権利」とすることで、
一定の限界はあるものの原則として、
あらゆる公権力や憲法改正によっても侵害されないものであることを
示しています。
さらに「国民」とありますが、
これは外国人も含めてこの国で生活するすべての人という意味です。
人権が人の権利である以上、権利の性質上適用可能な人権規定は
すべて外国人にも適用されると解されています。
人(human)として正しい(right)ことを意味する人権(human rights)は、
西欧近代キリスト教社会という枠を超え、
このアジアの国で私たちが主張することでまさに普遍的な価値としての
意味を持つことになるのです。
(2006年4月14日)

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(国民の責務)
第十二条
この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力により、
保持されなければならない。国民は、これを濫用してはならず、
自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、
常に公益及び公の秩序に反してはならない。

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〔自由及び権利の保持義務と公共福祉性〕
第12条
この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、
これを保持しなければならない。
又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、
常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

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第12条解説

人権が生まれた国イギリスでも当初、人権はイギリス人の権利でしか
ありませんでした。
フランス人権宣言ですら、そこでは男性しか想定されていません。
つまり、人権は、歴史的に見れば人類の普遍的な価値では
ありませんでした。
人類が過去幾多の試練の中から勝ち取り、
普遍的な価値であるべきだと主張し、拡大し続けてきたものなのです。
ですから、私たちが権力などの強い力を持ったものに対して
人権を主張し続けなければ、人権など消えて無くなってしまいます。
私たちが日々の生活の中で主張し続け、実践し続けることによって
やっと維持できるものなのです。
もちろん、他人に迷惑をかけたり、
自分勝手が許されるわけではありませんから、
公共の福祉のために一定の制限は受けます。
この「公共」(public)とはpeopleと同じ語源を持つ言葉であり、
人々を意味します。けっして天皇や国を意味する「公」や抽象的な
国益のために人権制限が許されるわけではありません。
(2006年4月21日)

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(人としての尊重等)
第十三条
全て国民は、人として尊重される。生命、自由及び幸福
〔新設〕

追求に対する国民の権利については、公益及び公の秩序に反しない限り、
立法その他の国政の上で、最大限に尊重されなければならない。
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〔個人の尊重と公共の福祉〕
第13条
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する
国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、
立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

第13条解説

人権は、近代市民革命を経て、特定の身分を持った人の特権から、
一人ひとりの個人の人権へと発展してきました。
個人に着目することこそが近代憲法の本質なのです。
あくまでも個人のために国家は存在するのであって、
けっして国家のために個人があるのではありません。
誰もがかけがえのない命を持った具体的な個人として尊重されます。
お互いの違いを尊重し合い、人種、信条、性別などを越えて、多
様性を認め合う社会を憲法はめざします。
幸福の中身もそれぞれ違っていいのであり、
ゆえに憲法は幸福権という人権を保障していません。
自分が決めた幸福を追い求める過程を幸福追求権として保障したのです。
自分の幸せは自分で決める、つまり自分の生き方やライフスタイルは
自分で決めることができます。
これが自己決定権です。
自分に関する情報は自分で決めて管理したい。
これがプライバシー権です。
こうした新しい人権は本条で立派に保障されています。
(2006年4月28日)

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(法の下の平等)
第十四条 全て国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、
障害の有無、社会的身分又は門地により、政治的、
経済的又は社会的関係において、差別されない。
2 華族その他の貴族の制度は、認めない。
3 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、現にこれを有し、
又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

〔平等原則、貴族制度の否認及び栄典の限界〕
第14条
すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、
社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、
差別されない。
2 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
3 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。
栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、
その効力を有する。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

第14条解説

自由と並んで平等は近代憲法の基本原理の一つです。
日本国憲法は平等原則を定め、
特権的な制度を禁止することで平等を徹底しようとしました。
本条により人々は権利として平等を主張することができます。
この平等は、事実上の差異を考慮して法律上違った扱いが
許される相対的平等です。
人は皆違うのですから、それぞれの個性に着目して違った
扱いになるのは当然ともいえます。
しかし、どのような違いに着目してどのような違った扱いを認めることが
合理的なのかの判断はそう簡単ではありません。
また「国は人々に活動の機会を保障して自由競争に任せておけばよく、
結果の不平等は自己責任である」というかつての近代国家の考えは、
格差社会を広げるだけであり不十分です。
社会的・経済的不平等を是正して実質的平等を実現することも
現代国家の重要な役割のひとつとなっています。
自由でフェアな競争はあくまでもその前提が保障されてこそ可能なのです。

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(公務員の選定及び罷免に関する権利等)
第十五条
公務員を選定し、及び罷免することは、主権の存する国民の権利である。
2 全て公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。
3 公務員の選定を選挙により行う場合は、日本国籍を有する成年者による
普通選挙の方法による。
4 選挙における投票の秘密は、侵されない。選挙人は、その選択に関し、
公的にも私的にも責任を問われない。

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〔公務員の選定罷免権、公務員の本質、普通選挙の保障及び投票秘密の保障〕
第15条
公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
2 すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
3 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
4 すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。
選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。

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第15条解説

自由で平等な社会を築くためには、
一人ひとりが対等な立場で政治に参加できなければなりません。
この国政に参加する権利(参政権)の中で最も重要なものが選挙権です。
ただし、国民が直接選挙で選べるのは、国会議員、
地方公共団体の首長と議員だけで、罷免することができるのも
憲法上は最高裁判所裁判官だけです。
よって、1項はあくまでも、公務員の地位が最終的には
国民の意思によるという国民主権の原理を表したものと解されています。
そしてすべての公務員は国民全体の利益のためにその職務を
行なわなければならず(全体の奉仕者)、特定団体の利益のために
行動してはなりません。しかし、
全体の奉仕者であるからといって、当然に公務員の労働基本権などを
制限できるわけではありません。
あくまでもその職務内容によって必要最小限の制限が許されるだけです。
よって、たとえば消防職員の争議権を制限することはできても
団結権までうばうことについては疑問です。


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(請願をする権利)
第十六条
何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、
廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願をする権利を有する。
2 請願をした者は、そのためにいかなる差別待遇も受けない。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

〔請願権〕
第16条
何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、
廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、
何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

第16条解説

請願とは、国または地方公共団体の機関に対し、
その職務に関する事項についての希望、苦情、要請を
申し出ることをいいます。
選挙権や政治的言論の自由が十分に保障されていない
時代においては、請願権は民意を為政者に伝える手段として
重要な役割を担っていました。
今日その意義は薄れたとはいえ、選挙以外の場で国民の意思を
国政に反映させる一つの手段となりますから、
参政権的な意味を持つ重要な権利です。
損害の救済などが条文にあがっていますが、
そこに列挙されていないことであってもあらゆることがらについての
請願が可能です。
請願を受けた機関は、これを受理し誠実に処理する義務を負うだけで、
なんらかの判断をして回答することまでは義務づけられていません。
確かに法的にはそのとおりなのですが、
顧客満足度を高めるための努力が民間企業に必要なように、
公的機関であっても利用者の声にできる限り応えることは
必要なのではないでしょうか。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

(国等に対する賠償請求権)
第十七条
何人も、公務員の不法行為により損害を受けたときは、
法律の定めるところにより、国又は地方自治体その他の
公共団体幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に
反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

〔公務員の不法行為による損害の賠償〕
第17条
何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、
法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

第17条解説

かつては諸外国と同様に日本においても、
国がその権力行使に関して不法行為責任を負うことはありませんでした。
しかし、公務員の不法行為を放置してよいわけもなく、
現在は国家賠償法によって本条の権利が具体化されています。
国会議員が違憲の法律を作ったことや、
必要な法律を作らなかったことによって損害を被った市民が
国家賠償請求できるか否かは議論されています。
立法内容または立法不作為が、国民に憲法上保障されている権利を
違法に侵害することが明白な場合などには国会議員の行為は
違法となり、国家賠償請求できると解されています。
立法、行政、司法などあらゆる権力が違法行為を行なったときに
これを正すための重要な権利といえます。
なお、不法行為をした公務員個人の責任について本条は
何ら定めていないため、判例はこれを否定しています。
しかし、国や公共団体が我々の税金を使って、
公務員の肩代わりをするだけというのでは納得できません。
(2006年6月2日)

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(身体の拘束及び苦役からの自由)
第十八条
何人も、その意に反すると否とにかかわらず、社会的又は
経済的関係において身体を拘束されない。
2 何人も、犯罪による処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に
服させられない。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

〔奴隷的拘束及び苦役の禁止〕
第18条
何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、
犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。

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第18条解説

不当に身体の拘束を受けないことは、人間の尊厳に関わる重要な
人権です。
本条が禁止する奴隷的拘束とは、拘束の方法や労役の有無を問わず、
個人の人格を無視した拘束をいいます。
人身売買などはもちろん、そこまで至らない強制労働であっても、
意に反する苦役として許されません。
ただし、奴隷的拘束は例外なく絶対禁止ですが、
意に反する苦役を受けない自由は、
公共の福祉の観点から制限されます。
よって、緊急災害時に国民に協力を要請することは許されます。
また、軍隊を持たない憲法の下では、
徴兵制は各人の意思に反して一定の労役を強制することに
なりますから、本条によって違憲となります。
しかし、軍隊を持つことになれば、
憲法上に兵役が義務づけられていなくても、
いつでも法律によって徴兵制を採用することは可能となるでしょう。
なお、本条は国家権力による行為を禁止するのみならず、
企業による人格を無視した拘束や労役も許しません。
(2006年6月9日)

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(個人情報の不当取得の禁止等)
第十九条の二
何人も、個人に関する情報を不当に取得し、保有し、
又は利用してはならない。

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〔思想及び良心の自由〕
第19条
思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

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第19条解説 


自分らしく生きるためには、それぞれの人生観や世界観など
心の内面について国や社会から干渉されないことが必要となります。
そこで憲法は、人の内心におけるものの見方ないし考え方の自由を
思想・良心の自由として保障しました。
よって特定の思想の強制や、思想を理由とする不利益な取り扱いは
禁止されます。
また、思想を強制的に告白させたり推知したりすることも禁止します。
日の丸、君が代についてどう感じるか、
愛国心を持つかどうかという問題はまさに個人の内心領域の問題であり、
多数意思によって一定の考え方を強制することはできません。
そもそも憲法は、政治的な多数意思によっても介入してはいけない
個人の私的領域を保障することにその本質があります。
さまざまな思想統制をして国民を戦争に駆り立てていった
日本の過去への深い反省から、外国には例をみない本条が
生まれたことを忘れてはなりません。
(2006年6月16日)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

(信教の自由)
第二十条
信教の自由は、保障する。国は、いかなる宗教団体に対しても、
特権を与えてはならない。
2 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
3 国及び地方自治体その他の公共団体は、特定の宗教のための教育
その他の宗教的活動をしてはならない。
ただし、社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超えないものについては、
この限りでない。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

〔信教の自由〕
第20条
信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、
国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
2 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
3 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

第20条解説

西欧諸国においては、信教の自由は、教会権力からの解放という
意味をもち、すべての精神的自由の原型ともいうべきものでした。
本条1項前段には、信仰の自由、宗教的行為の自由、
宗教的結社の自由が含まれています。
さらに1項後段、3項及び89条前段において政教分離原則を規定しました。
国家が特定の宗教と結びつくとき、異教徒や無宗教者に対する
宗教的迫害が行われた人類の苦い歴史があります。
こうした少数者の信教の自由への侵害を避けるために、
国家の非宗教性、宗教的中立性が要請されるのです。
明治憲法時代は、天皇を神として崇める神社神道を事実上、
国教として扱い、国は軍国主義政策の精神的基盤として
これを利用してきました。
その反省に基づいて、日本においては特に政治権力が宗教を
利用することを厳格に禁じているのです。
よって、内閣総理大臣による靖国神社参拝のみならず、
天皇家の行なうさまざまな宗教的儀式に公金を支出することも問題です。
(2006年6月23日)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


(表現の自由)
第二十一条
集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、保障する。
2 前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを
目的とした活動を行い、並びにそれを目的と
して結社をすることは、認められない。
3 検閲は、してはならない。通信の秘密は、侵してはならない。

(国政上の行為に関する説明の責務)
第二十一条の二
国は、国政上の行為につき国民に説明する責務を負う。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

〔集会、結社及び表現の自由と通信秘密の保護〕
第21条
集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
2 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

第21条解説

人はその内面に持つものを外に表現して他者に伝えることができたときに、
一人の人間として幸せを感じることができます。
また、一人ひとりが自分の意見を自由に他者に伝え政治に
反映させることができてはじめて民主主義は成り立ちます。
このように表現の自由は個人にとっても社会にとっても不可欠の
重要な権利です。
こうした言論活動は、その多様性が確保され自由活発に
行なわれることでより進化します。
本条の核心は、既存の概念や権力のあり方に異論を述べる
自由を保障するところにあるといってもよいでしょう。
そこに国家が予め介入してコントロールすることは許されません
(検閲の禁止)。
公権力が思想内容の当否を判断すること自体が許されていないのです。
なお、本条によって情報を受け取る側の知る権利も保障され、
公権力に対する情報公開請求が民主主義の実現にとって
重要な役割を果たします。
情報を持つ者が持たない者を支配することがあってはならないのです。
(2006年6月30日)

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(居住、移転及び職業選択等の自由等)
第二十二条
何人も、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
2 全て国民は、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を有する。

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〔居住、移転、職業選択、外国移住及び国籍離脱の自由〕
第22条
何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
2 何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。

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第22条解説

自己の職業を決定するとともにそれを行なう自由(営業の自由)は、
29条と並んで経済的自由と呼ばれます。
この経済的自由は市民革命のころから重要な人権として
保障されてきましたが、もちろん公共の福祉による制限も受けます。
不良医薬品の販売のように国民の生命や健康を害するような
営業活動を規制することは、権利に内在する制約として許されます。
のみならず、たとえば、地域の商店街を守るために大規模スーパーの
進出などをある程度制限することも、
社会的経済的弱者の救済という観点からの政策的な制約として
許されると解されています。
なお、人を土地に結びつけた封建制を否定して人々の移動を
認めることによってはじめて自由な経済活動が可能となりますから、
国内外への移動もここで保障されています。
ですが、強制隔離などによってこの居住移転の自由を
不当に制限することは、個人の精神活動や人格に対する重大な
侵害にもなることを忘れてはなりません。
(2006年7月7日)


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(学問の自由)
第二十三条
学問の自由は、保障する。

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〔学問の自由〕
第23条
学問の自由は、これを保障する。

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第23条解説

学問は真理の研究にかかわります。
既存の価値や考え方を疑うところにその本質があるので、
その批判的性格のために、ときの権力による干渉を受けやすい面を
もちます。
特に日本では、明治憲法下で滝川事件や天皇機関説事件など
学問の自由が国家権力によって侵害された歴史があるため、
精神的自由権の重要なひとつとして位置づけられています。
また、伝統的に大学が学問の中心であったため、
大学への権力の干渉を排除する「大学の自治」が制度として
保障されています。
特に、治安維持に名を借りて警察権力が大学構内で警備公安活動を
行なうことは、自由な学問研究を萎縮させる効果を持つために
許されません。
なお、今日、原子力や遺伝子技術、医療技術など先端科学技術の
発展にはめざましいものがあります。
その危険性から規制も必要となりますが、13条が保障する
「人間の尊厳」が抽象的な制約根拠としてひとり歩きすることは
避けなければなりません。
(2006年7月14日)


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(家族、婚姻等に関する基本原則)
第二十四条
家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、
互いに助け合わなければならない。
2 婚姻は、両性の合意に基づいて成立し、夫婦が同等の権利を
有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
3 家族、扶養、後見、婚姻及び離婚、財産権、相続並びに親族に関する
その他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に
立脚して、制定されなければならない。

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〔家族関係における個人の尊厳と両性の平等〕
第24条
婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を
有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
2 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻
及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と
両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

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第24条解説

13条の「個人の尊厳」を踏まえた上で、夫婦は対等な立場であることを
謳ったものです。
明治憲法時代、「家」制度の下で、女性が個人として
尊重されなかったことに対する反省から、あえて憲法に盛り込みました。
憲法は「家族」についてこうあるべきとは規定していません。
「男性は外で働き、女性は家庭を守る」という性別分業を
押しつけることや、個人よりも家族が大切、
つまり個人より団体が大切という考え方を憲法は否定しますから、
家族を作ることも含めて、そのあり方はそれぞれの個人が
自分たちで決めればいいとしたのです。
13条、14条と相まって、性別分業や男らしさ、
女らしさといった行動規範にとらわれないで各自が自由な選択が
できる社会を憲法はめざしています。
民法もこうした個人の尊厳と両性の本質的平等の理念のもとに
あるはずなのですが、非嫡出子の相続分差別、
女性の再婚禁止期間制限、夫婦同姓の強制など
多くの問題を残しています。
(2006年7月21日)

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(生存権等)
第二十五条 全て国民は、健康で文化的な最低限度の生活を
営む権利を有する。
2 国は、国民生活のあらゆる側面において、社会福祉、社会保障及び
公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

(環境保全の責務)
第二十五条の二
国は、国民と協力して、国民が良好な環境を享受
2検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

(在外国民の保護)
第二十五条の三
国は、国外において緊急事態が生じたときは、在外国民の保護に
努めなければならない。

(犯罪被害者等への配慮)
第二十五条の四
国は、犯罪被害者及びその家族の人権及び処遇に
配慮しなければならない。


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〔生存権及び国民生活の社会的進歩向上に努める国の義務〕
第25条
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
2 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び
公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。


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第25条解説

20世紀になって、福祉国家の理念の下に、社会的経済的弱者を
保護し実質的平等を実現するために保障されるようになった
社会権の原則的規定です。
1項で生存権を保障し、
2項でその実現のための国の義務を定めましたが、
単に政治的道義的義務を定めたのではありません。
私たちの人権としての要求に応える法的義務です。
そして国がその要求に応じて生活保護費を支給する際に、
「クーラーは贅沢品だから買ってはいけない」というように、
その使い道の自由を奪い、「金は出すけれども口も出す」というのでは、
本末転倒です。
あくまでも被保護者が人間らしく自由に生きることができるように
自立を手助けすることが、その趣旨ですから、
自由を伴わない福祉であってはならないのです。
また、自立支援といいながら安易な自己責任論のもとに
国家の果たすべき役割を市民に押しつけることは許されません。
経済の自由な競争は充実した生存権の保障があって初めて
成り立つのです。
(2006年7月28日)

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(教育に関する権利及び義務等)
第二十六条
全て国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、
等しく教育を受ける権利を有する。
2 全て国民は、法律の定めるところにより、
その保護する子に普通教育を受けさせる義務を負う。
義務教育は、無償とする。
3 国は、教育が国の未来を切り拓ひらく上で
欠くことのできないものであることに鑑み、教育環境の整備に
努めなければならない。


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〔教育を受ける権利と受けさせる義務〕
第26条
すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、
ひとしく教育を受ける権利を有する。
2 すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に
普通教育を受けさせる義務を負ふ。
義務教育は、これを無償とする。


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第26条 解説

誰もが一人の人間として、一市民として成長し発達して自己の人格を
完成させていくために必要な学習をする権利を持っています。
特に子どもは必要な教育を大人に対して要求する権利を
本条で保障されています。
子どもへの教育は、子どもの学習権を充足させるためにあるのであって、
子どもを大人たちの都合のいいように教育することは許されません。
ましてや国家が支配しやすいような国民に仕立て上げるために
教育が手段として使われることがあってはなりません。
国家の役割は教育条件の整備などに限定されるべきであり、
教育内容に対する介入は許されないと考えます。
また、親の経済力によって教育の質が違ってはなりませんから、
義務教育の無償制も単に授業料の無償にとどまらず
就学援助など、よりひろく実質的に考えられるべきです。
教育は明日の主権者の育成という意味を持つのであり、
その条件整備は何よりも優先して実現されるべきだからです。
(2006年8月4日)

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(勤労の権利及び義務等)
第二十七条
全て国民は、勤労の権利を有し、義務を負う。
2 賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律で定める。
3 何人も、児童を酷使してはならない。

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〔勤労の権利と義務、勤労条件の基準及び児童酷使の禁止〕
第27条
すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
2 賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、
法律でこれを定める。
3 児童は、これを酷使してはならない。

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第27条 解説

労働に関する契約はもともと労使間の自由に委ねられていましたが、
経済的弱者である労働者に真の契約の自由などなく、
低賃金や過重労働などの不利な条件を強いられてきました。
こうした歴史的経緯をふまえて、労働条件の設定に国が関与し、
労働者の立場を保護しようという趣旨に基づく規定です。
国に対して労働の機会を要求し、それが不可能なときには
相当の生活費を要求することができます。
また、使用者の解雇の自由も本条によって制約されます。
さらに労働条件の劣悪化を許してはなりませんから、
2項で特に国に必要な措置をとることを要請しました。
本条は、職業安定法、雇用保険法、労働基準法など
多くの法律によって具体化されていますが、
いわゆるニート対策はまさに急務となっています。
なお、勤労の義務が課されていますが、働く能力も機会も
あるにもかかわらず、働こうとしない者は、生活保護を
要求できないという意味に解されています。
(2006年8月11日)

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(勤労者の団結権等)
第二十八条
勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、
保障する。
2 公務員については、全体の奉仕者であることに鑑み、
法律の定めるところにより、前項に規定する権利の全部又は一部を
制限することができる。
この場合においては、公務員の勤労条件を改善するため、
必要な措置が講じられなければならない。


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〔勤労者の団結権及び団体行動権〕
第28条
勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、
これを保障する。

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第28条 解説

契約自由の原則を労使間においても貫くと、
現実の経済的力量の差ゆえに、
労働者は使用者に対して不利な条件を強いられてしまいます。
そこで、弱い立場にある労働者を使用者と
対等な立場に立たせることを目的として、団結権、団体交渉権、
団体行動権(争議権)を労働基本権として保障しました。

国に対して労働基本権を保障する措置を要求することができるほか、
正当な労働基本権の行使に刑事罰を科すことを禁じ(刑事免責)、
不法行為や債務不履行として民事責任を課すことを許さない
(民事免責)ところに意味があります。

もともとは労働者の生存権を保障するためのものでしたが、
今日においては、13条が保障する自己決定権の現れとして、
自らが服する労働条件の決定に主体的に参加していくための
権利と位置づけることができます。

こう考えると、ある程度の収入を得ている労働者にとっても、
労働基本権が重要な権利であることが説明しやすくなります。
(2006年8月25日)

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(財産権)
第二十九条
財産権は、保障する。
2 財産権の内容は、公益及び公の秩序に適合するように、
法律で定める。この場合において、知的財産権については、
国民の知的創造力の向上に資するように配慮しなければならない。
3 私有財産は、正当な補償の下に、公共のために用いることができる。


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〔財産権〕
第29条
財産権は、これを侵してはならない。
2 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、
法律でこれを定める。
3 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために
用ひることができる。

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第29条解説

フランス革命のころから重要な人権とされてきた個人の財産権を
保障しています(1項)。
この財産権は人の生命や健康などに対する危害や災害を
防止するために各種の内在的制約を受けるほか、
私的独占の禁止などの政策的制約を受けることもあります(2項)。
また特定の個人の財産を、道路拡幅など公共のために強制的に
奪うこともできますが、そこで生じた損失は、国民みんなで負担するのが
公平だという趣旨の規定です。
したがって、土地や家屋などの市場価値や、
それを失うことによる損失を含めて完全に補償されますが、
さらにたとえばダム建設に伴い生活の基盤を失う人の生活再建措置の
あっせんなどもここに含まれるべきです。
また、社会を伝染病から守るために事実上強制された予防接種によって
生じた健康被害についてもなんらかの形で国民全体つまり
国が負担するべきです。
(2006年9月1日)

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(納税の義務)
第三十条
国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を

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〔納税の義務〕
第30条国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。


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第30条解説

教育を受けさせる義務、勤労の義務と並ぶ数少ない
国民の義務規定の一つです。
国民が自分たちの権利を守るための組織として
国家をつくったのですから、それを維持するための費用を自分たちで
負担するのは当然のことです。
ただし、天皇や外国人も負担します。

また、納税の義務は法律によって具体化されますから、
84条とともに租税法律主義を規定しているともいえます。
国民が納税者としての意識を強く持つことは、
自分の払った税金の使い道について関心を持つことにつながりますから、
それは同時に主権者意識を高めることになります。
効率的に戦費を調達するために始まった所得税の源泉徴収制度が
いまだに続いているため、それが多くの国民の納税者意識を
希薄にしてしまっているとしたら危険です。
自衛隊のイラク派遣やミサイル防衛にどのくらいの税金が使われて、
どのような意味があるのかをしっかりと監視することは、
納税の義務に伴う国民の責任といえます。
(2006年9月8日)

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(適正手続の保障)
第三十一条
何人も、法律の定める適正な手続によらなければ、その生命若しくは
自由を奪われ、又はその他の刑罰を科せられない。

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〔生命及び自由の保障と科刑の制約〕
第31条
何人も、法律の定める手続によらなければ、
その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。


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第31条 解説

人身の自由に対する基本原則を定めた規定です。
アメリカ合衆国憲法の「法の適正手続き」(due process of law)に
由来します。
そのため、条文上は刑事手続の法定だけが要求されていますが、
手続の適正も保障されると解されています。
適正な手続を保障するということは、告知・弁解・防御の機会を
保障することを意味します。

公権力を手続き的に拘束することによって国民の人権を
保障していこうとする本条の趣旨は、税務調査のような
行政行為についても及びます。
そこで、刑事手続でなくても、公権力が国民に不利益を課す場合には、
当事者に予めその内容を告知し、弁解と防御の機会を
与えなければなりません。
判例は常にそのような機会を与える必要はないとしますが、
原則としてこうした機会は保障されるべきです。
また、犯罪と刑罰は予め法律で定めなければならないという
罪刑法定主義も本条によって要請されると解されています。
(2006年9月15日)


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(裁判を受ける権利)
第三十二条
何人も、裁判所において裁判を受ける権利を有する。


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〔裁判を受ける権利〕
第32条
何第31条 人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。

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第31条 解説

すべての人は平等に、政治権力から独立した公平な
裁判所の裁判を求める権利を有しています。

この裁判を受ける権利が保障されてはじめて、個人の権利が救済され、
社会秩序が維持されるのですから、近代国家における重要な
人権として位置づけられます。

その意味では、たとえば原子力発電所の安全性を争う行政訴訟などで
手続的な要件を厳格にしすぎて、住民からの請求を容易に
門前払いにするようなことは許されません。
また、裁判所に違憲審査権(81条)が与えられている日本国憲法の下では、
個人の人権保障を確実なものとし、憲法価値を実現するための
権利としても重要です。よって、たとえば自衛隊の合憲性が争点に
なっているにもかかわらず、高度に政治的な問題だからといって
裁判所が憲法判断を避けてしまうのは疑問です。
なお、経済的な負担から裁判による救済を断念することがあっては
なりませんから、法律扶助制度の確立も本条の要請するところと考えます。
(2006年9月22日)


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(逮捕に関する手続の保障)
第三十三条
何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、裁判官が発し、
かつ、理由となっている犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。

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〔逮捕の制約〕
第33条
何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、
権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を
明示する令状によらなければ、逮捕されない。


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第33条 解説

犯罪捜査の場面はもっとも人権侵害の危険が高まります。
そこで、捜査機関による恣意的な逮捕を避けるため、
被疑者を逮捕するには、予め裁判官の発布した令状がなければ
ならないという令状主義を定めて人身の自由を保障しました。
この令状主義はあくまでも独立した立場の裁判官による厳格な
チェックが働くことを前提にしていますが、請求された令状を
安易に発布してしまうことがある現状は問題です。
なお、現行犯逮捕の場合には逮捕権の濫用のおそれがないで
あろうということから、令状主義の例外となります。
刑事訴訟法では逮捕の直後に逮捕状が発せられる緊急逮捕も
一定の要件の下に認められています。
また、重大犯罪である本命の犯罪(本件)について容
疑が固まらない場合に、より軽微な他の犯罪(別件)によって
逮捕して取調をし、本件についての証拠収集をしようとすること
(別件逮捕)は、実質的には令状主義の潜脱であり許されないと考えます。
(2006年9月29日)


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(抑留及び拘禁に関する手続の保障)
第三十四条
何人も、正当な理由がなく、若しくは理由を直ちに告げられることなく、
又は直ちに弁護人に依頼する権利を与えられることなく、抑留され、
又は拘禁されない。
2 拘禁された者は、拘禁の理由を直ちに本人及びその弁護人の
出席する公開の法廷で示すことを求める権利を有する。


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〔抑留及び拘禁の制約〕
第34条
何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を
与へられなければ、抑留又は拘禁されない。又、何人も、
正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、
直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。


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第34条解説

逮捕のような一時的な身体拘束を抑留といいます。
逮捕に引き続いて行われる勾留のように、より継続的な身体拘束を
拘禁といいます。
どちらも人身の自由に対する重大な侵害ですから、
その身体拘束の理由の告知を受ける権利、弁護人を依頼する権利、
そして拘禁についてはその正当な理由を公開法廷で示すよう
要求する権利を保障しました。

身体を拘束され、社会から遮断された被疑者が自らの権利を
実効的に防御するためには、弁護人の援助が不可欠です。
そこで、被疑者は弁護人を選任したうえで、弁護人に相談し、
助言などの援助を受ける権利が保障されます。

警察官の立会なく弁護人と面接したり書類などの授受をしたりする
接見交通権は最大限保障されなければなりません。
このように被疑者の人権を保障することは、被疑者を捜査機関と
対等な当事者として扱うことにより、その人権保障に役立つのみならず、
自白強要などを原因とする誤判を防ぐことにもつながるのです。
(2006年10月6日)


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(住居等の不可侵)
第三十五条
何人も、正当な理由に基づいて発せられ、
かつ、捜索する場所及び押収する物を明示する令状によらなければ、
住居その他の場所、書類及び所持品について、
侵入、捜索又は押収を受けない。ただし、
第三十三条の規定により逮捕される場合は、この限りでない。
2 前項本文の規定による捜索又は押収は、
裁判官が発する各別の令状によって行う。


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〔侵入、捜索及び押収の制約〕
第35条
何人も、その住居、書類及び所持品について、
侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、
第三十三条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、
且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、
侵されない。
2 捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する
各別の令状により、これを行ふ。


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第35条解説

「各人の住居はその城郭である」という法諺(ほうげん)が示すように、
個人の住居は権力によって侵されない私的領域として古くから
保護されてきました。
本条は、プライバシー保護の一環として、住居、書類及び所持物について、
国家権力による恣意的な侵入、捜索及び押収を禁止しています。
ただし、裁判官の発する目的物を明示した令状によるときと
(令状主義)、33条の場合つまり現行犯逮捕を含めて逮捕に伴う
合理的な範囲における無令状の捜索を認めました。
警察による職務質問に伴う所持品検査もこの35条の規制を受けますから、
令状がない限りあくまでも任意処分として許されるだけです。
電話盗聴、強制採尿など犯罪捜査の必要性と人権保障がときには
鋭く対立しますが、常に令状主義の精神に沿って
解決しなければなりません。
なお、犯罪の証拠収集の過程で令状主義の精神を没却するような
重大な違法があったときには、その証拠を裁判で使うことができません。
(2006年10月13日)


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(拷問及び残虐な刑罰の禁止)
第三十六条
公務員による拷問及び残虐な刑罰は、禁止する。

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〔拷問及び残虐な刑罰の禁止〕
第36条
公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。


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第36条解説

拷問と残虐な刑罰は「絶対」に禁止されます。
公共の福祉による例外は認められません。
テロリストには人権などないと言われてしまう今日、かつて警察や
検察による拷問と自白強要が日常的に行われた
苦い歴史を持つ日本では、特にこの「絶対」は重い意味を持ちます。
拷問とは自白を得るために肉体的生理的な苦痛を与えることですが、
精神的な苦痛を与えることも同じように禁止されていると解すべきです。

絞首刑による死刑は残虐な刑罰に含まれないとするのが判例ですが、
死刑そのものが個人の人間としての尊厳を否定する点で
残虐であり違憲と考えます。
冤罪をなくすことが不可能である以上、国家権力による殺人たる死刑は
速やかに廃止されるべきです。
世界では既に123カ国が死刑を事実上廃止しています。
もちろん犯罪被害者に思いをよせることは重要ですが、
被害者の応報感情を満たすことが刑事司法の目的ではないことを
忘れてはなりません。
(2006年10月20日)


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(刑事被告人の権利)
第三十七条
全て刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な
公開裁判を受ける権利を有する。
2 被告人は、全ての証人に対して審問する機会を十分に与えられる
権利及び公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。
3 被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。
被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを付する。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

〔刑事被告人の権利〕
第37条
すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を
受ける権利を有する。
2 刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与へられ、
又、公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。
3 刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を
依頼することができる。
被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

第37条解説

刑事裁判はもっとも重大な人権侵害を伴うことがあります。
そこで、特に、公平・迅速・公開の裁判を受ける権利を
被告人の人権として保障しました。
ただし迅速すぎる裁判によって被告人の防御権が侵害されることが
あっては本末転倒です。
被告人は裁判の場においては、検察官と対等な当事者として扱われます。
その主体的な地位を確保するため、不利益な供述をする
証人に対する反対尋問権と、有利な証人を呼んでもらう権利が保障さ
れています。
また、その当事者としての立場を補強して手続の適正を確保するために、
弁護士を依頼する権利も保障されており、その費用を国が
負担することがあります(国選弁護人)。
最も人権侵害の危険がある捜査段階ではこれまで
認められていませんでしたが、10月から新たな
被疑者国選弁護制度が始まりました。
世界の水準に近づく貴重な一歩ですが、利用できる人の
資源額基準の設定、法務省と関わりの深い組織が運用するため弁護士の
独立性が保てるのか等の問題を残しています。
(2006年10月27日)


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(刑事事件における自白等)
第三十八条
何人も、自己に不利益な供述を強要されない。
2 拷問、脅迫その他の強制による自白又は不当に長く抑留され、
若しくは拘禁された後の自白は、証拠とすることができない。
3 何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、
有罪とされない。
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〔自白強要の禁止と自白の証拠能力の限界〕
第38条 
何人も、自己に不利益な供述を強要されない。
2 強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは
拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。
3 何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、
有罪とされ、又は刑罰を科せられない。


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第38条解説

刑事手続における被疑者や被告人に限らず、
証人も刑事責任を問われる可能性のある供述を強要されることは
ありません(1項)。
この供述拒否権は、刑事裁判のみならず民事裁判や議院における
証言の場においても、また行政手続においても保障されます。

2項は強制された自白など、任意性のない自白を証拠として
使うことを禁じます。
強制や利益誘導されて得られた自白は虚偽である危険が大きいですし、
捜査機関に黙秘権侵害をさせないようにするには、
証拠として使えないとすることが効果的だからです。
2項に列挙された事由はあくまでも例示であり、たとえば、
長時間にわたる取調べによって得られた自白も、その任意性に
疑いを生じさせるようなものであれば証拠として使うことはできません。
3項は、自白を唯一の証拠とする場合にも有罪とできるとすると
自白強要のおそれや誤判の危険が高まるので、
その自白だけでは有罪にできないとしました(補強法則)。
(2006年11月3日)


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


(遡及処罰等の禁止)
第三十九条
何人も、実行の時に違法ではなかった行為又は既に無罪とされた
行為については、刑事上の責任を問はれない。又、同一の犯罪について、
重ねて刑事上の責任を問はれない。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

〔遡及処罰、二重処罰等の禁止〕
第39条
何人も、実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた
行為については、刑事上の責任を問はれない。又、同一の犯罪について、
重ねて刑事上の責任を問はれない。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

第39条条解説

何かを行なうときにそれを犯罪として処罰する法律がなかったにも
かかわらず、後から法律ができて罰せられたのでは、
人は安心して自由に行動することができません。
そこで、犯罪と刑罰は予め法律で定めておかなければならないという
罪刑法定主義が要請されます。
「実行の時に適法であった行為…については、刑事上の責任を
問われない」とは、この罪刑法定主義から派生する遡及処罰の
禁止を意味します。
また、被告人は、すでに無罪とされた行為について
刑事責任を問われず、同一の犯罪について重ねて刑事責任を
問われない権利を保障されます。
これは、単に同一事件について二重に処罰することが
禁止されるのみならず、処罰の危険にさらすことも許されないという意味です。
無罪判決を得た被告人に対して検察官が上訴することを
判例は合憲としますが、被告人は1審ですでに有罪とされる
危険にさらされているのですから、上訴審で再び有罪の
危険にさらすことは許されないと考えられます。
(2006年11月10日)


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(刑事補償を求める権利)
第四十条
何人も、抑留され、又は拘禁された後、裁判の結果無罪となったときは、
法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


〔刑事補償〕
第40条
何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、
法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる


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第40条解説

人間が行なうことに間違いがないことなどありえません。
捜査機関であってもときに過ちを犯します。
真犯人であると信じて逮捕し起訴したところ、実は無実であり
無罪判決が出ることもあります。
その際に身体拘束を受けた被告人は、捜査機関に故意、
過失がなかったとしても、国に補償を求めることができます。
ただ、あくまでも条文上は無罪の裁判を受けたことが必要なので、
逮捕・勾留されたものの不起訴処分となって釈放されたときや、
少年鑑別所に収容されていた少年が非行事実なしとの理由で
釈放されたときには、補償を受けることはできません。
事実上は無罪判決に等しいにもかかわらず補償されないのは
妥当ではありません。
少年事件に関しては、立法によって解決が図られましたが、
不起訴処分の場合は依然として補償されないままです。
マスコミ報道に無罪の推定への配慮などないに等しい日本では、
特にこの身体拘束という重大な人権侵害に対する何らかの補償は
必要と考えます。
(2006年11月17日)


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          次回は憲法第4章国会を書きます
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不純なソフトに注意!

皆様御久し振りです!
体調が悪く休んでいる間にTwitterが不純なソフトによって
勝手に反復リツイートを数千回行われていました。
契約しているサポートレスキューに画面上から調査してもらい
一つ々消去作業に入っています。

気が付いたのは、facebookのタイムラインを開けた時で
覚えの無い不純な投稿で繰り返し埋め尽くされていました。
原因と成っている連携しているtwitterを消さないとfacebookにリツイートされてしまうので、
twitterで削除していますが皆様もどうぞ気を付けて下さい!
最悪の場合は初期設定かと恐れています。
友人の皆様へ注意悪質ソフトの要注意申告! 

注意悪質ソフトWindows類似マーク
(メーカーでのみ初期設定で削除出来る)の
悪質ソフトに注意!
悪質ソフト名
Advanced System Protectorと
RegClean Proです。
名前は違いますが同じ系列です

皆様御久し振りです。
相変わらずの痛みの状態が続いています。
現在私ののPCに悪質ソフトが入り込んでいますので
皆様にも注意をお知らせ致します。
Windowsの名前とマーク但しWinのマーク使用されており、
旗のカラーが赤と黄色を上下逆にして
勘違いをするように仕向けています。

Advanced System Protector
無料セキュリティソフトとされていますが,
事実は途中から有料に誘導され、
途中でキャンセルを何度支持しても同じ画面の継続で
カーソルが他に移動しません。
逃れるには強制シャフトダウン以外に
入り込んだ此のソフトを消し移動する事は出来ません。

Advanced System Protectorを消すと
新たにRegClean Pro名で
プログラムの中に勝手に入り込み
デスクトップにロゴマークが之又勝手に表示され、
其の時点では消去出来ますが根本から消せず
繰り返し表示され切がありません。
海外のソフトで法規制は無いのです。

だいだい色のロゴマークがタスクバーに表示され、
消去はメーカーで初期設定した時点での処置しか
有効ではないそうで悪質ソフトとして登録されています,
皆様もお気を付けて下さい。
私は具合が悪い最中にウッカリシテ!
二度目の進入を許してしまいました。

私のPCは私使用に変えてあり、
収めているフォルダー849個111.917項目の資料と文章が
PC操作で処理している為にトラブルが起きると、
移動行為だけでも2日かかります。
初期設定は私にとって時間と労力は大変な事なのです。
どうぞ皆様も注意して下さいネ!



 原子力発電所の目的は産業核兵器(英文訳付き) 

原子力発電所が実際に行っている業務は
The duties that a nuclear power plant really performs

平和利用名目では発電業務であるが実は実際には
The peaceful use is nominal, and is generation duties,; but, in fact, really

プルトニュウム・トリチウムその放射性物質の生産を
The purutonyumu・torichiumu radiological production

する過程で出る熱を利用して水蒸気タービンを回し
I turn a steam turbine using heat to come out in a process to do

発電に利用しているだけなのである。
I only use it for generation.



★放射性物質とは
With the radioactive material


◎ プルトニュウム生産=核兵器(原子爆弾)
purutonyumu production = nuclear weapon (A-bomb)

◎ トリチウム=水素爆弾、中性子爆弾、核融合実験炉の材料
A tritium = hydrogen bomb, neut, materials of the nuclear fusion experimental reactor

◎ 原子力発電所の使用済み燃料から発生する
It occurs from the spent fuel of the nuclear power plant

◎ 核燃料廃棄物(アイソトープ)=兵器用(劣化ウラン弾)
Nuclear fuel waste (isotope) = weapon use (depleted uranium shell)

◎ その他=実験資料、医療用、蛍光塗料、LED照明等
Other = experiment documents, medical fluorescent paint, LED light



上記から分るように、その多くが軍事目的(兵器生産)であり、
The most are military purposes to understand it from the above (weapon production),

アイソトープに関しても、実は使用目的の殆どが軍事用で
In fact, about the isotope, the most of the purpose of use are for military affairs

一般には民生用と思われている物も其の過程で
In general, the thing thought to be consumer is the process

生まれた物に過ぎない。
It is only a created article.




★核燃料廃棄物(アイソトープ)の主力生産物は
The main product of the nuclear fuel waste (isotope)

劣化ウラン弾で大きく分けて二種類有ります。
I distribute it with a depleted uranium shell greatly, and there are two kinds.


1) アイソトープ弾
Isotopic bullet

住民や家畜を放射能で殺す
I kill inhabitants and a domestic animal by radioactivity

(ウラン238は含まない)
(the uranium 238 does not include it)


2) 炸裂弾
Explosion bullet

国土、環境に放射能を撒き散らし焦土とする
I scatter radioactivity in a country, environment and assume it burnt ground

(ウラン238を含む)
(including the uranium 238)


* 劣化ウランはその硬質な物性のため、
The depleted uranium for the hard properties of matter,

弾頭部分など兵器の構造材に再利用されていると
When it is reused by structure materials of the weapon including the warhead part

喧伝されていますが、
I am noised about,

現実には放射能による生物殺戮兵器であることは明らかです
In reality, it is clear to be a creature massacre weapon caused by the radioactivity

米陸軍軍医による過去の研究論文に
In the past thesis by the U.S. army army surgeon

劣化ウラン弾の配備を問題視する記述
Description to bring the deployment of the depleted uranium shell into question

「人体(使用する兵士も含む)に非常に有害な為、
Because "I am very harmful to the human body" (including the soldier to use),

使用は好ましくない」とある。
When the use is unfavorable, there is it.



湾岸戦争やアフガニスタン戦争で劣化ウラン弾が
In the Gulf War and war in Afghanistan a depleted uranium shell

米軍に使用され、その放射能が偏西風に乗って、
Is used for the United States Armed Forces; the radioactivity on prevailing westerlies,

戦地だけでなく、日本を含む世界中が汚染されてしまい、
As well as the battle front, the world including Japan is polluted,

その結果、自然背景放射の100万倍も汚染された。
As a result, 1 million times of the natural background radiation was polluted, too.



日本では其の劣化ウラン弾が憲法違反を恐れ、国民に秘密裏に
The depleted uranium shell for fear of unconstitutionality to the nation behind closed doors

国内で生産していたのである。
I produced it in the country.

場所は山口県岩国市米軍岩国基地の近くにある
There is the place near Iwakuni-shi, Yamaguchi United States Armed Forces Iwakuni base

三井化学大竹工場が劣化ウラン弾の秘密工場だった
Mitsui Chemicals, Inc. Otake factory was the secret factory of the depleted uranium shell

★三井化学大竹工場は表向きは化学工場として有ったが
A chemical factory included the Mitsui Chemicals, Inc. Otake factory officially

1) アイソトープ爆弾の弾頭工場、
Warhead factory of the isotopic bomb,

2) 炸裂弾の小弾頭(炸裂弾に詰め込まれている中身)工場
Small warhead (the contents packed an explosion bullet with) factory of the explosion bullet

二種類の工場が存在し、ここで造られた爆弾弾頭は全て、
None of the bomb warheads which two kinds of factories existed, and were made here

近くにある米軍の岩国基地に供給されていると
When I am supplied to the Iwakuni base of the United States Armed Forces in the neighborhood

言われているが、
I am said,

実は日本の海上自衛隊もMK-38重機関銃用の
In fact, in the Japanese Marine Self Defense Force, I am for MK-38 heavy machine guns

砲弾の一部に劣化ウラン弾が配備されていたのである。
A depleted uranium shell was deployed to some cannonballs.

劣化ウラン弾が世界的に問題になり、
A depleted uranium shell becomes the problem worldwide,

自衛隊もタングステン砲弾に切り替えている。
I change the Self-Defense Forces to a tungsten cannonball.

しかし、其れでは配備されていた劣化ウラン弾は
However, the depleted uranium shell that it was deployed it redeha

何処で製造していたのか、
Where did it produce it?

材料(アイソトープ)は何処で入手したのか
Where did you obtain the materials (isotope)?

総て闇の中に隠されてしまう、
It is covered in all darkness,

影で違憲行為を国民に隠れて当たり前の様に行い
I am covered to the nation and perform an unconstitutional act in a shadow routinely

其れが正当化されるならば
If it is become it rega justice

彼らが言う民主主義国家とは誰の為の物だろうか、
Will the democratic nation where they say to be a thing for whom?

配備された劣化ウラン弾が他に生産地があると思えないが
Think that there is a straight production center elsewhere, and there is not a deployed depleted uranium shell

日本国民に知らせず紛争・戦争を想定して
Assume a dispute, war without telling a Japanese citizen

密かに研究しているのか、様々な疑問が湧き出てくる。
Various questions spring out whether they study it secretly.


旧日本軍の戦時中の核開発・細菌兵器の時と同じである。
I am the same as time of the wartime nuclear development, bacteriological weapon of the former Japan forces.


★三井化学大竹工場に眠る劣化ウラン
The depleted uranium which lies in the Mitsui Chemicals, Inc. Otake factory

山口県岩国市の三井化学岩国大竹工場の
Of the Mitsui Chemicals, Inc. Iwakuni Otake factory of Iwakuni-shi, Yamaguchi

酸化塔で発生した爆発事故について
About the explosion accident that occurred at an oxidation tower

述べています。
I speak it.

そして、この事故に関するメディア報道の中にある
And there is it in the media coverage about this accident

以下の文言について詳細に触れています。
I touch it about the following words in detail.

◎ 「この工場には、放射性物質である「劣化ウラン」が入った
ドラム缶をおよそ3,400本保管しているということだが、
異常はなく、被害もなかったという。
"It means that I keep approximately 3,400 drums which a radiological "depleted uranium" was in in this factory, but there is not the abnormality, and it is said that there was not the damage".

(報道ソースFNN)
(news source FNN))
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00221770.html


* 報道ソース(FNN)で確認したくてURLを検索したが、
I wanted to confirm it in news source (FNN) and searched a URL,

「此のご指定のページは存在しないか、現在ご覧になれません」
"I cannot look at it now whether the page of this designation does not exist"

◎ 「同社は3月28日と爆発があった4月22日以降の保管倉庫と
周辺の放射線量が毎時0.22~9.31マイクロシーベルトを示し、
「事故前後で数値は変わっていない」と説明したという。
"A safekeeping warehouse after April 22 when we had March 28 and an explosion and neighboring radiation doses show 0.22-9.31 an hour micro sievert to the company, and it is said that I explained" it when "the numerical value is not strange in approximately an accident".

*(報道ソース中国新聞)
(news source Chugoku Shimbun-sha)
http://www.chugokunp.co.jp/News/Tn201205020009.html


* 報道ソース中国新聞で確認したくてURLを検索したが、
I wanted to confirm it in news source Chugoku Shimbun-sha and searched a URL,

「ご指定のページは存在しないか、現在ご覧になれません。」
I cannot look at it now whether the page of the designation does not exist.

と此の報道ソース本文のURLが消され確認が取れない。
Of the news source text of to this a URL is deleted, and do not get confirmation.



★爆発に関する内部告発
Whistle-blowing about the explosion


1)「爆発の原因ですが、人為的に引き起こされたもので、
会社のある幹部が行った(中略)・・なぜ、自社の工場を
わざわざ爆発させたのか、その理由はアメリカ軍と三井化学と
電力会社と日本国政府の陰謀を世間に公表したかったからです。」
"It is the cause of the explosion, but this is because the reason wanted to announce U.S. forces and Mitsui Chemicals, Inc. and an electric power company and a plot of the Japan government in the world whether the executive with the company performed it with a thing caused artificially (omission) and gave vent to why, a company's factory expressly".

2)日時を正確に覚えていませんが、10年位前私が住んでいた
町にある三井化学の工場が火災事故を起こしました。
I did not remember the date and time precisely, but a factory of Mitsui Chemicals, Inc. in the town where I lived in around ten years ago caused a fire accident.

工場に上がる火を見て市の消防車が出動したのですが、
同工場は門を閉ざし、消防関係者を一歩も中に入れませんでした。
The fire engine of the city was dispatched to see fire to break out in the factory, but the factory shut the gate and did not put the firefighting person concerned in the one step inside either.

工場内の私設消防隊が対応するということで門前払いをしたのですが、
火の手の上がった工場は、結局焼け落ちてしまったようです。
I shut the door in its face that the private fire brigade in the factory coped, but the factory which the flame went up seems to have burnt down after all.

★ 岩国基地の地下に保管の核兵器
It is a nuclear weapon of the safekeeping in the basement of the Iwakuni base


岩国基地の地下に保管されている核兵器と放射性物質
A nuclear weapon and the radioactive material which are kept underground of the Iwakuni base


(1) 原子爆弾完成品 72本 (2m×50cm)
72 A-bomb finished products (2m *50cm)

  長崎級の30倍程度の威力
Power of around 30 times of the Nagasaki grade

  アメリカ本土から輸送されてきた物。
The thing which has been transported from the mainland U.S.



(2) アイソトープ弾頭 580個 (40cm×40cmの円柱)
580 isotopic warheads (column of 40cm *40cm)

  三井化学大竹工場内で生産されたもの。
The thing which was produced in Mitsui Chemicals, Inc. Otake factory.

(3) 炸裂弾頭 330個 (40cm×30cmの卵形)
330 explosion warheads (ovoid of 40cm *30cm)

  弾頭当りの炸裂小弾数150個
150 number of the explosion small bullets per warhead

  三井化学大竹工場内で生産されたもの。
The thing which was produced in Mitsui Chemicals, Inc. Otake factory.


*日本の核兵器生産、自衛隊の核兵器配備や
Nuclear weapon production of Japan, the nuclear weapon deployment of the Self-Defense Forces

米軍基地の軍機・米軍基地に寄航する艦船に
To vessels doing calling at port in a military plane, the US base of the US base

国内で核兵器が搭載され保管されている事は
A nuclear weapon is equipped with in the country and being kept

秘密協定で国民に知らされていないだけである。
I am not only informed of it to the nation in a secret agreement.

自民党や軍需産業にとって国民を蔑ろにしても
Even if I make the nation contempt for the Liberal Democratic Party and the war industry

罪の意識は無い。
There is not a sense of guilt.


あくどいのは、憲法は表向きで違法行為は証拠さえなければ
If, as for what is vicious, as for the constitution, the illegal act does not have even evidence in ostensibility

隠し通し、否定し続ければ、時が過ぎると国民は忘れる。
If I keep on covering it and continue denying it, the nation forgets it when time passes.

戦犯と同じ様に、或いは福島の原発・津波の防潮堤被災に
For the seawall suffering of nuclear power generation, the tsunami of in the same way as a war crime or Fukushima

想定外として責任回避し個人、企業の責任を問割れない様に
Evade responsibility as the assumption outside; an individual, the responsibility of the company to monwari renai

玉虫色法律が完備された、???
An ambiguous law is fully equipped with???

政治家が立法で調整すれば、後は問題となるのは、
Becoming the problem afterward if a politician adjusts it with a legislation

日本の軍需工場が米軍のためにせっせと核兵器を製造して
稼いでその秘密工場について、情報が漏れない様に
So that a munitions factory of Japan produces nuclear weapons hard for the United States Armed Forces and makes money, and, about the secret factory, information does not leak out

すれば、政治家は軍需産業からの献金と、
If do it; a politician with the contribution from the war industry,

米軍協力による権力の地位が向上し総理に成れる訳です。
It is reason a position of the power by the United States Armed Forces cooperation improves, and to be able to become the Prime Minister.



★三井大竹工場敷地内における秘密工場の情報は
The information of the secret factory in the Mitsui Otake factory site

1) 炸裂弾工場
Explosion bullet factory

 500kg放射性廃棄物缶が約600本 
Approximately 600 canned 500 kg of radioactive waste

2) アイソトープ弾工場
Isotopic bullet factory

 400kg放射性廃棄物缶が約300本
Approximately 300 canned 400 kg of radioactive waste


3) 核廃棄物貯蔵庫
Nuke puke storehouse

 同様の放射性廃棄物缶が約3700本
Approximately 3,700 canned similar radioactive waste



★放射性廃棄物缶の放射性物質構成は
The radiological constitution of the canned radioactive waste


* サマリウム(Sm)
Samarium (Sm)

* ジルコニウム(Zr)
Zirconium (Zr)

* ストロンチウム(Sr)
Strontium (Sr)

* セシウム(Cs)
Cesium (Cs)

* テクチニウム(Tc)
tekuchiniumu (Tc)

* テルル(Te)
Tellurium (Te)

* バリウム(Ba)
Barium (Ba)

* プロメチウム(Pm)
Promethium (Pm)

* 他(全50種程度)
Others (all around 50 kinds)


これらの存在比率は福島原発事故によって放出された
These existence ratios were released by Fukushima nuclear plant accident

放射能性核種の比率とほぼ一緒であると言います。
I say that I am approximately same as the ratio of the radioactivity-related nuclide.

サマリウム147の半減期は1.06×10の11乗年(約1000億年)、
The half-life of samarium 147 1.06*10 11 jonen (approximately 100 billion years),

放射線量が殆ど変化がない物質。
A radiation dose is a material without a change almost.

危険な核種についての情報は秘密なのか知られていない。
It is not known whether the information about a dangerous nuclide is a secret.

原子力発電が、平和利用いう大義名分が
The just cause that nuclear power generation says the peaceful use to

日本では果たして正しいと言えるのか。
May it be really said that I am right in Japan?


日本は戦時中の軍に協力した軍需産業(財閥)が
The war industry (financial combine) that Japan cooperated with the wartime military

GHQによって解体させられたが
I was made to dismantle by GHQ

米国のCIAによって米国の利益の為に米軍のバックアップと
By American CIA for profit of the United States with the backup of the United States Armed Forces

満州国・国内での人体実験・核開発・
Experiment on a human body, nuclear development ・ in Manchurian country, the country

原子爆弾被災と人体調査資料・武器開発資料等の協力や、
A-bomb suffering and the cooperation such as a human body dossier, the weapon development document,

占領政策に協力させる傀儡政権の為に多くのA級戦犯者が
Class-A war criminal people much for puppet government letting an occupation policy cooperate

解放され軍需産業も米軍基地維持の為にゾンビの様に
Is freed; as for the war industry for US base maintenance like a zombie

生き返ったのである。
I revived.


更に朝鮮戦争が政府を通さず、米軍に直接取引して
Furthermore, the Korean War deals it directly in the United States Armed Forces without the government and

大きな財を築いた。
I built the big fortune.

傷口を舐める様に経団連を作り電気事業も連合を作り
I make the Federation of Economic Organizations to lick the wound, and the electricity company makes the alliance

合流した。
I joined.

戦中に軍によって多くの事業者が接収され
Many companies are requisitioned for wartime by the military

電気事業者も同じ様に軍によって10社に接収された
The electric company was requisitioned in the same way in ten companies by the military, too


戦後は日本は島国で有りながら軍が本土決戦を唱えた為に
Because while Japan was an island, and there was it after the war, the military advocated mainland decisive battle

制空権を失っている本土は全土が激しい爆撃を受けた。
The mainland which lost the command of the air caught the bombing that the whole land had intense.

焦土に化した日本で、CIAに協力した軍需産業は
The war industry that cooperated with CIA in Japan which became it on the burnt ground

一人勝ちし、巨大化したのである。
I was the sole winner and became gigantic.


現在の多国籍企業がアラユル業種に分散化し、
A current multinational enterprise becomes dispersion in ARA Yul type of industry,

日本の企業総数約421万社あり、
There is approximately 4,210,000 company total number of Japan,

「大企業総数約1.万社(0.24%)」
"Big company total number approximately one.ten thousand Corporation" (0.24%)

「経団連加盟企業数1.656社と言われているが
I am said to be 1.656 number of Federation of Economic Organizations corporate members

*東証第一部上場企業を合わせて1760社約0.04%」
First Section of the Tokyo Stock Exchange listed company in total 1,760 approximately 0.04%

である。
dearu.

双方合わせても約0.3%しかないのである。
Only in total approximately 0.3% have both sides.

当然大手銀行も再編制で手の内にある。
Naturally intentions include the major bank by reconstitution, too.


安部氏の第一第二第三の矢は之を利用した物だと考えられる。
It is thought that the first second third arrow of Abe is a thing using kore.

総てが経団連に富が集中しているのだ。
All is that wealth is concentrated in the Federation of Economic Organizations.

改革も資金が大きい者が最終的に益を得るからだ、
The reform is because the person whom a fund has a big finally gets gain


これまでの情報が事実であるなら、東電など電力事業者
日本で最大の力を持つ三菱・三井・住友・安田等の
Of Mitsubishi, Mitsui, Sumitomo, Hitoshi Yasuda who has the biggest power in electricity company including Tokyo Electric, Japan if past information is a fact

戦中に軍に協力させる為の経済統制によって作り出された
It was created by economic control to let the military cooperate for wartime

財閥集団の経団連・そして影の部門を受け持っていた
I took charge of the section of the Federation of Economic Organizations, the soshite shadow of the financial combine group

ゼネコン・政府・官僚・メデアと癒着だらけである。
I am full of general contractor, the government, a bureaucrat, medea and the adhesion.

其れを作り上げた米国のCIAは米国が逆にの本の立場なら
The situation of the nino book reverse in it reo American CIA which I made up the United States

度の様に思うのであろうか。
Will you think like a degree?

自衛隊・米軍が行っている行為は、米軍だけでなく
The act that the Self-Defense Forces, the United States Armed Forces perform is not only the United States Armed Forces

我が日本国も湾岸戦争、イラク戦争、
In our Japan the Gulf War, the Iraqi War,

そしてアフガニスタン戦争の間接的加害者で
And it is an indirect assailant of the war in Afghanistan

日本国民も知らないとはいえ、
Although I do not know the Japanese citizen either

安部総理の祖父から始まった日本国民への裏切りは
The betrayal from a grandfather of Prime Minister Abe to the Japanese citizen who began

更なるテロへの脅威は、犠牲者が出た時誰が責任を負うのか
As for the menace to further terrorism, who takes responsibility at time when a victim appeared?

善良な国民の死体の数を数えて00%なら想定内とし、
I count the number of bodies of the good nation, and it is said that 00% are expected,

戦争への参加に微笑むのか!
Do you smile for participation in war?


自国の政府・軍需産業の実態に無関心であった責任は
The responsibility that was indifferent to the actual situation of the government, the war industry of the own country

私達国民にもあるのです。
We nation has it.

既に劣化ウラン弾によりばら撒かれた放射能の影響により、
Under the influence of the radioactivity that it was already sprinkled a rose by a depleted uranium shell,

イラクで急増している癌・白血病や奇形について
About a cancer, leukemia and deformity increasing rapidly in Iraq

日本も国際的にも重大な責任を負う立場ということになります。
Japan is the situation that takes serious responsibility globally.





Merry X‘ MAX and a Happy now year


友人の皆様こんにちは!

今日は宗教・宗派は違いましても、

24日はクリスマスイブ

明日は25日クリスマスで御座います。

大変体調が悪く気がついたら

19時を大きく回っていました

いつ寝込んだのか解りませんでしたが

ベットの上で隣の部屋の鳴り続けていた

携帯とプチに起こされ部屋の暗さに焦りました

ガハハハハハ!



24日Christmasクリスマスは(キリスト降誕際)・

eveイブは(前夜祭)と言う意味で御座います。

本当は、日が変るまでイエズス誕生を待つ

祈りの日で御座います。


今は時代が変りましたが(笑)


日が変り、クリスマスの降誕祭25日は、

喜びと祝いの日と同時に

キリスト生誕で新しい世界に変る意味で

Happy now year(ハッピー・ニュー・イヤー)

新しい年よおめでとうと祝います、


其処で海外のキリスト教徒は、クリスマスカードに

必ずとChristmas and Happy now yea と

書かれているのは其処から来ます。


日本では宗教の自由から宗教上の祝日は在りません。

しかし世界的イベントとして認知される様に成り

或いは恋人同士の愛の表現の日としても、

利用される様に成りました。

少し商売に利用され過ぎてもいますが(笑)


其れは其れとして、クリスマスのイベントが出来、

平和である事は、素晴らしい事ですから。

世界の中には此の日でも殺し合いの紛争が

数多く現存しているのですから・・・・・


其の事を踏まえて、

皆様今日は素晴らしき家族との語らいに、

良き友人達との繋がりに、

そして愛する人との素晴らしき日々に成ります様に、

そして私の素晴らしき友人であり、

クリスマスを飾るアーティスト皆様、

其のアーティストを愛する友人の皆様、

今日は、素晴らしい日をお過ごし下さい。

Merry X‘ MAX 

and 

a Happy now year

そしてお早う御座います、

今日の日が皆様に素晴らしい日であります様に、

素晴らしい友人の皆様心から感謝致します

◎山下 達郎 クリスマス・イブ
http://www.youtube.com/watch?v=Kfm-xprpk3g&feature=related

◎さだまさし 「遙かなるクリスマス」
http://www.youtube.com/watch?v=LoQoSTT-VGg&feature=related


Merry X‘ MAX and a Happy now year

You`re the kind of person

  that people don`t forget

once they`ve met you...

  because they sense

you`re someone really special...

  and I know they`re right.

Have a Wonderful Christmes


小父さん英語間違えているかも?(笑)

(昨年友人から小父さん英語間違えている~~~と、

指摘が有りました、恥ずかしい~~~でも、

ま、いいか!変な小父さんだから許して!

あえて今年も此の挨拶に致します

無事1年間を活かされた神と母と友人の皆様に

感謝を込めて!プチもいました。爆笑!)


◎Silent Night - Hayley Westenra (Songs of Praise The Big Sing)
http://www.youtube.com/watch?v=cmyCM1tz_NE&feature=related

◎Hayley Westenra - Amazing Grace (Live)
http://www.youtube.com/watch?v=BOrlCYp8TgU&feature=related


◎Ave Maria (Caccini) - Hayley Westenra
http://www.youtube.com/watch?v=OggoeByxrDg&feature=related

◎《グレゴリオ聖歌》 Gregorian Chant-Dies irae/arranged for voices by Mikako Matsumoto
http://www.youtube.com/watch?v=LXYOd5W5QQE&feature=related

ジョン・レノン ~ビートルズ~
◎[HD] John Lennon - Happy Xmas (War Is Over)
http://www.youtube.com/watch?v=z8Vfp48laS8&feature=relate





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